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2016年03月09日(水)

注目の記事 [医薬品] セクキヌマブを在宅自己注射指導管理料対象へ追加 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第329回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加、(2)医療機器の保険適用、(3)公知申請とされた適応外薬の保険適用―などを議題とした。 (1)に関して、患者が在宅で使用する注射薬は療養上必要な事項を適切に注意・指導した上で、保険医が投薬することができる注射薬として定められている(p12参照)。 厚労省は今回、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬・・・

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2016年03月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 被災地特例措置の9月30日までの利用継続を承認 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第329回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。 東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加(医療機関や介護施設等の減少に伴う集中)などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(p18~p21参照)。 2016年1月時点の利用状況・・・

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2016年03月08日(火)

[医療安全] 厚労省が特定機能病院の承認要件見直しを説明 自民党会議

社会保障制度に関する特命委員会 医療に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会 合同会議(3/8)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 自由民主党は3月8日、「社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチーム」と「厚生労働部会」の合同会議を開き、「特定機能病院の承認要件の見直し」(p2~p11参照)について説明した。 特定機能病院の「医療安全体制の強化」(p3~p5参照)に関する施策としては、2015年4月に厚労省の「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース(TF)」が設置され、同年11月に改善策の提言を取りまとめたこと・・・

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2016年03月08日(火)

[医療安全] 医療事故報告受付は25件 日本医療安全調査機構

平成28年2月度 医療事故調査制度の現況報告(3/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は3月8日、2016年2月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は25件(累計140件)。内訳は、病院からの報告が23件、診療所からの報告が2件だった(p2参照)。診療科別では内科6件、循環器内科3件、整形外科3件。このほか、資料には地域別のデータも添付されている(p2参照)。 「相談件数」は142件(累・・・

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2016年03月07日(月)

[通知] 一体性通知の要件に「複合ビル内などの医療機関」を追加 厚労省

医療機関における施設の一体性について(3/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日付で、「医療機関における施設の一体性」に関する通知を発出した。これまで、医療機関における施設の一体性の基本的な考え方と留意事項は「公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について」(2005年7月1日付医総発第0701001号通知)で示されていた。 今回の通知では、複合ビル内などでの医療機関の開設許可申請などの状況を踏まえ、追加事項として、「医療機関が複合ビルなどの複数の階に入居する場合・・・

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2016年03月07日(月)

[健康] 市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設 厚労省

「保健医療2035推進シティ」の創設について(3/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 予算・人事等 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1~p4参照)(p5~p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。 実施要綱(p1~p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5~p13参照)(p14~p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・

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2016年03月05日(土)

注目の記事 [改定速報] 日本医師会が厚労省に確認済みの診療報酬改定Q&Aを公表

平成28年度診療報酬改定『Q&A』(その1)(3/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療提供体制
 日本医師会は3月5日、2016年度「診療報酬改定『Q&A』(その1)」を公表した。内容はすべて厚生労働省に確認済みとしている。 Q&Aは、今回改定に関して、(1)退院支援加算、(2)薬剤総合評価調整管理料、(3)診療等に要する文書の電子化、(4)外来後発医薬品使用体制加算―などの質問・回答を掲載している。 (1)では、従来の退院調整加算が退院支援加算に改変されているが、【退院支援加算1】の算定で、「各病棟に専任で・・・

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2016年03月04日(金)

注目の記事 [医療改革] 患者申出療養の4月施行に向けて留意事項などを周知 厚労省

健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱いについて(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局、医薬・生活衛生局、保険局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月4日、「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱い」に関する通知を発出・公表した。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術などを希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもので、2016年4月1日施行(p1参照)。 厚労省は、患者申出療・・・

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2016年03月04日(金)

[通知] 人道的見地から実施される治験と患者申出療養の関係を周知 厚労省

人道的見地から実施される治験と患者申出療養との関係について(3/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月4日付で、「人道的見地から実施される治験と患者申出療養との関係」に関する通知を発出した。 通知では、患者申出療養として初めての医療について、現在実施されている治験の対象とならない患者の治験薬等の使用は人道的見地からの治験につなげることを検討するとしている。 また、既に治験で使用されている未承認薬を使用したいと相談があった場合、まずは主たる治験・人道的見地からの治験につなげることを検・・・

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2016年03月04日(金)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当 改定説明会

平成28年度 診療報酬改定説明会(3/4)≪厚生労働省≫
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。 冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・

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2016年03月04日(金)

注目の記事 [改定速報] 施設基準を公布、7対1の算定対象など解釈通知を発出 厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(3/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月4日、2016年度の診療報酬改定答申を受けて、施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。 「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するためのいわゆる資格で、一定の医療水準を保つために設定されている。施設基準を満たしていなければ、客・・・

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2016年03月04日(金)

注目の記事 [改定速報] 病棟群単位届出、病棟群の間での転棟は10対1を算定 厚労省

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(3/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 改定答申
 厚生労働省は3月4日、2016年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出した。 今回改定で、激変緩和措置として、一般病棟入院基本料や特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料に関して、7対1入院基本料から10対1入院基本料に移行する際に、「病棟群単位」による届・・・

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2016年03月04日(金)

注目の記事 [改定速報] 退院支援加算1、専任看護師ら配置1人2病棟、120床まで 厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(3/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料に関しても詳細な解釈が示されている。 【地域包括ケア病棟入院料】に関しては、病棟・病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者(看護必要度評価票A項目1点以上、または、C項目1・・・

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2016年03月04日(金)

注目の記事 [改定速報] 認知症地域包括診療料の地方厚生局長への届出必要なし 厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(3/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、認知症地域包括診療料や在宅時医学総合管理料などに関しても詳細に解釈が示されている。 今回新設の【認知症地域包括診療料】に関する基準は、地域包括診療料の届出を行えばよく、認知症地域包括診療料として、特に地方厚生(支)局・・・

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2016年03月03日(木)

[産業創出] 厚労省が「データヘルス計画」について説明 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG(第9回 3/3)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 経済産業省は3月3日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚生労働省が、「データヘルスの今後のさらなる推進」(p25~p26参照)(p27~p34参照)と題し、「データヘルス計画」を中心に説明した。 同計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析による効率的・効果的な保健事業を、PDCAサイクルで実施するための事業計画で、「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針の・・・

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2016年03月03日(木)

[医療改革] 入院・外来医療に分けて推計の前提を確認 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第3回 3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計
 厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(p2~p13参照)や「医師偏在に関する課題」(p16~p32参照)ついて討議を重ねた。 この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される・・・

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2016年03月02日(水)

[医薬品] 2016年度血液製剤安定供給計画案を提示 血液事業部会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会(平成27年度 第2回 3/2)
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 血液対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は3月2日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開き、(1)2016年度の献血推進の計画案(p4~p11参照)、(2)2016年度の献血受け入れの計画案(p12~p24参照)、(3)2016年度の血液製剤安定供給の計画案(p25~p36参照)、(4)2015年度第2回安全技術調査会の審査結果(p37~p54参照)―などを議論した。 この中で(3)では、血液製剤の安定供給を確保することを目的に、安全な血液製剤の安・・・

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2016年03月02日(水)

[医薬品] 東京都の業者が輸入した医療機器の自主回収を発表 厚労省

医療機器自主回収のお知らせ(クラスI) (一般的名称:バルーンポンピング用カテーテル)(製品名:アローレディガードIABPカテーテルセット)(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は3月2日、医薬品医療機器等法 第68条の11(p4参照)にもとづく、医療機器の「自主回収」の報告について、東京都から同日に連絡を受けたことを発表した(p1~p4参照)。 自主回収は、東京都の医療機器製造販売業者、テレフックスメディカルジャパンから報告されたもので、対象となった医療機器の製品名は、同社が輸入した「アローレディガードIABPカテーテルセット(一般的名称:バルーンポンピング用カテーテ・・・

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2016年03月02日(水)

注目の記事 [国家戦略特区] 規制緩和でテレビ電話での服薬指導を可能に 特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第20回 3/2)《厚生労働省》、厚生労働部会(3/1)《自由民主党》
発信元:内閣府、自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は3月2日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、規制改革事項の追加を議論し、了承した。 内閣府は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の概要を説明し、医療イノベーションの推進に向けて、(1)テレビ電話による服薬指導の特例、(2)革・・・

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2016年03月02日(水)

[医療安全] 国立大附属病院の防災機能強化「報告書骨子」案 文科省検討会

国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会(第4回 3/2)《厚生労働省》
発信元:文部科学省 文教施設企画部 計画課 整備計画室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 文部科学省は3月2日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催し、「報告書骨子」案(p31~p32参照)を提示した。国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題とされており、この検討会は、附属病院の機能・役割や地域性などをふまえて、救命搬送のための動線確保など防災機能強化や、自家発電・受水槽・排水などの基幹設備整備の考え方について検討・・・

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2016年03月01日(火)

[パブコメ] 医療法人会計基準案に関する意見募集 厚労省

「医療法人会計基準案」に関する意見の募集について(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は現在、「医療法人会計基準案」(p3~p5参照)に関する意見を募集している。3月30日まで。この会計基準案は、医療法の一部を改正する法律の一部が、2017年4月をめどに施行されることにともなって、新たに制定することが検討(p1参照)されているもので、貸借対照表(p4~p5参照)や損益計算書(p5参照)に関しても、規定されている。 意見は、電子政府の総合窓口(e-Gov)の「意見提出フォーム」もしく・・・

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2016年03月01日(火)

[医薬品] 後発薬「安定供給体制等に関する情報」へのリンク開設 厚労省

後発医薬品の製造販売業者の「安定供給体制等に関する情報」へのリンクページを開設しました(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は3月1日、同省のホームページに、後発医薬品の製造販売業者67社について、「安定供給体制等に関する情報」へのリンクページを開設したことを発表した。医療機関や薬局が、後発医薬品を採用する際の情報収集の負担を軽減するためだという(p1参照)。 「掲載場所」は、ホーム>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>医療>後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について>2 後発医薬品(ジェネリッ・・・

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2016年03月01日(火)

[社会福祉] 高齢障害者の介護保険の円滑利用へ障害者支援法改正案 政府

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(平成28年3月1日提出)(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制
 政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(p2~p6参照)(p7~p44参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。 法案は、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるように、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うもの。施行日は2018年4月1日&・・・

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2016年03月01日(火)

[医療費] 10月実績の医療費、前年同期比2.8%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成27年10月号(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は3月1日、2015年度の10月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.8%増だった。年齢別では、75歳未満は同2.2%増、75歳以上は同3.9%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.5%増、医科入院外同2.1%増、歯科同1.0%増、調剤同7.6%増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.0%増、うち75歳未満は同2・・・

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2016年03月01日(火)

[政令] 公認心理師法の一部施行に伴い関係政令が一部改正 内閣

「公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について(説明要旨)(3/1)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 政府は3月1日、「公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」(p2~p3参照)を閣議決定した。「公認心理師法」の一部の施行にともない、関係政令が一部改正される(p1参照)。 改正内容は、「児童福祉法施行令について、その規定により罰金の刑に処せられた場合に、指定障害児通所支援事業者などの指定を受けることができないこととする法律に、公認心理師法を加える」ほか、「文部科学省組織令および・・・

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