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2015年04月17日(金)
［高齢者］ 居住支援協議会がカバーする市区町村を100％に 国交省検討会
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国土交通省は4月17日、今後の住宅政策の方向性と具体的な対策を示した「安心居住政策研究会」の中間取りまとめ(p2～p27参照)を公表した。これは、４月８日の同研究会において、中川雅之座長（日本大学経済学部教授）に一部修正が一任されていた中間取りまとめ案を、成案としたもの。同研究会は2014年9月の初会合以降、6回にわたって討議を重ねてきた。事務局は国交省に設置され、オブザーバーとして、厚生労働省も参加してい・・・
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2015年04月17日(金)
［行政改革］ 「医薬品にかかる国民負担の軽減」等ヒアリングへ 政府SG
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政府は4月17日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催した。この会合は、WGに設けた3つのサブ・グループのうちの1つで、主な担当は、「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により、各府省が行った事業の点検・改善内容等を検証し、事業の改善策を議論するもの）などで取り上げた重要テーマ・事業の検証や、先進的改革事例などの収集・分析に関すること。初回の・・・
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2015年04月17日(金)
［社会福祉］ 条約の政府報告見据えて障害者基本計画を検証 内閣府委員会
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内閣府は4月17日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視案」、「今後の議論の進め方」を議題とした。 実施状況の監視案では、障害者権利条約に基づく政府報告の提出などを見据え、委員会が第3次障害者基本計画の監視を行い、「議論の整理」として取りまとめ、政府報告に反映するとしている。条約は一般的な義務として、障害を理由とするいかなる差別もなく、すべての障害者のあらゆる人権お・・・
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2015年04月17日(金)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円 厚労省
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厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計（2015年2月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円（前年比1.5％増）。なお、産業全体では26万171円（同0.1％増）だった。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円（同1.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,644円（同13.6％増・・・
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2015年04月17日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.22 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第22号 4／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 高齢者
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2015年04月16日(木)
［意見募集］ 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省
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厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・
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2015年04月15日(水)
［病院］ ヘルスケアリートで経営が縛られ介入を受ける恐れを指摘 日医総研
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- 「ヘルスケアリート」の導入に関する考察 ―医療・介護への投資マネー参入の問題点(投資論・制度論的分析)―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉
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2015年04月15日(水)
［小児難病］ 改正児童福祉法施行、新たな自立支援体制など解説 日医総研
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- 新たな小児慢性特定疾病対策の概説－平成27年1月改正児童福祉法の施行を受けて―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2015年04月15日(水)
［規制改革］ 医療勤務環境改善支援センターの設置を推進 経済再生本部
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政府の日本経済再生本部は4月15日、労働生産性の伸び率を2020年までに前年比2.0％増（2013年は同0.8％増）に引き上げることを目指す(p3参照)活性化策「サービス産業チャレンジプログラム」(p2～p15参照)を決定した。同本部は、経済財政諮問会議と連携して成長戦略を進めることを目的としており、今回決定したプログラムでは、「医療」分野(p8～p10参照)と「介護」分野(p10～p12参照)に関しても、宿泊、運送、・・・
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2015年04月15日(水)
［医療安全］ 薬剤投与の経路間違いに注意を呼びかけ 評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.101（4／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2015年04月15日(水)
［予防医療］ 2015年度エイズデーのキャンペーンテーマ募集 エイズ予防財団
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- 平成27年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて（4／15）《エイズ予防財団》
- 発信元：公益財団法人エイズ予防財団 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2015年04月14日(火)
［高齢者］ 医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏 政府・創生会議
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政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。 増田寛也構成員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・
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2015年04月14日(火)
［医療改革］ 海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設 競争力会議点検会合
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政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、（1）成長戦略進化のための今後の検討方針(p2～p3参照)、（2）「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。 （1）は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、（i）医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進、（ii）ヘルスケア産業の創出支援、（iii）・・・
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2015年04月14日(火)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院の指定を更新せず 厚労省
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- がん診療連携拠点病院等の指定について【第2報】（4／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学
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2015年04月13日(月)
［診療情報］ レセプト情報等の提供ガイドラインを改正 厚労省
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厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。 主な改正点は、（1）情報の提供依頼申出者の範囲、（2）公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、（3）利用期間の延長、・・・
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2015年04月10日(金)
［社会保障］ 地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を 政府会議
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政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。 今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・
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2015年04月10日(金)
［健康］ 「アルコール依存症は家族全体の病気」と参考人 内閣府会議
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内閣府は4月10日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状、取り組みなどについて参考人から報告を受けた。 参考人で全日本断酒連盟NPO法人東京断酒新生会家族の本多洋子氏は、アルコール依存症は本人だけの病気ではなく、家族全体の病気と強調。全日本断酒連盟の4月1日現在の統計を示し、ブロック別の正会員に対する家族会員の比率が中国で0.56、四国で0.55と高いのに対し、関東で0.27・・・
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2015年04月10日(金)
［看護］ 外国人看護師学習支援団体に国際厚生事業団を選定 厚労省
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厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実をはかるため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画の助言などをする。・・・
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2015年04月10日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.21 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第21号 4／10）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年04月09日(木)
［通知］ 日本語診療能力調査の認定基準が「60点以上」に 厚労省
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厚生労働省は4月9日付で、「医師国家試験等の受験資格認定の取り扱い」などの一部改正に関する通知を発出し、「日本語による診療能力の調査（日本語診療能力調査）」で規定する認定基準を、「60点以上」に改めた（改正前は50点以上）(p1～p2参照)。3月30日に公表された、医師国家試験改善検討部会報告書における指摘をふまえた措置(p1参照)。・・・
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2015年04月09日(木)
［規制］ 胎児4D画像パッケージ商品の提供は医療法上可能 経産省
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- 病院等における胎児4Dパッケージ商品の提供が明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4／9）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年04月08日(水)
［高齢者］ 2015年度内、全都道府県に居住支援協議会を設立へ 国交省検討会
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国土交通省は4月8日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ案(p3～p66参照)を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。今回の案は、前回議論された骨子案をもとにまとめられており、当面の工程表が示された。 中間取りまとめ案では、取り組むべき対策として「高齢者世帯の安心な住まいの確保」をあげ、空き家などを活用し・・・
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2015年04月08日(水)
［社会福祉］ 障害福祉サービスのあり方の論点整理案を提示 厚労省WG
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厚生労働省は4月8日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点の整理案を次のように提示した。 （1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p108参照)、（2）障害者等の移動の支援(p108参照)(p111参照)、（3）障害者の就労支援(p108参照)(p112参照)、（4）障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方(p108参照)(p113参照)・・・
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2015年04月08日(水)
［医療機器］ 区分C1の2品目4区分を7月保険収載 中医協・総会
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厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医療機器の保険適用を了承したほか、新たな先進医療技術の報告を受けるなどした。 新たに保険収載（2015年7月収載予定）される医療機器2品目4区分は次のとおり(p4参照)。【区分C1・新機能】●膝関節骨組織の貧弱化・欠損を補強するために用いるインプラントである「トラベキュラーメタルオーギュメント」（ジンマー）：保険償還価格21万6,000 円・・・
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2015年04月08日(水)
［環境］ 温暖化対策国際会議に向けて医療界への配慮を国に要望 日医
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- 望月環境大臣への要望について 世界保健機関西太平洋事務局による麻しん排除の認定等について 第4回日本医療小説大賞受賞作決定について（4／8）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等
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