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2015年04月08日(水)

[医薬品] 市販薬の副作用の初期症状は医師に相談を 消費者庁

市販薬の副作用で重症化することも! 初期症状が出たら医師、薬剤師に相談しましょう(4/8)《消費者庁》
発信元:消費者庁   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 消費者庁は4月8日、薬局・ドラッグストアやインターネットで購入できる一般用医薬品でも、副作用が起こる場合もありうるとして、「初期症状」に気づいた場合、すぐに医師・薬剤師に相談するように注意を呼びかけた(p1参照)。消費者庁によると、2009年度~2013年度にかけて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に報告された一般用医薬品による副作用は、合計1,225例。このうち、死に至ったのは15例、後遺症が残っ・・・

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2015年04月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第294回 4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、(1)全体の受診動向、(2)外来の機能分化、(3)受診行動、(4)主治医機能―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

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2015年04月07日(火)

注目の記事 [規制改革] 湿布薬の保険給付に上限設定を検討 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療WG(第33回 4/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制
 内閣府は4月7日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開き、(1)遠隔モニタリングの推進(p2参照)、(2)市販品と類似した医療用医薬品(市販品類似薬)の処方のあり方等の見直し(p3参照)―を議論した。 (2)では、内閣府が(i)市販品類似薬の給付のあり方の見直し、(ii)スイッチOTC化のさらなる促進―を論点として提示(p3参照)。 (i)は、負担の不公平是正や保険財政健全・・・

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2015年04月07日(火)

[環境] 「環境配慮の方針」の自己点検結果を発表 厚労省

厚生労働省における環境配慮の方針の平成26年度点検結果及び見直しについて(4/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計
 厚生労働省は4月7日、同省における2014年度の「環境配慮の方針の点検結果」について発表した。環境配慮の方針(p23~p25参照)(資料は3月30日付の一部改正を反映している)は2004年度に策定された。そのなかで、自己点検の結果を毎年度、環境対策推進本部(2004年6月に厚労相伺い定めにより設置)に報告することが定められており、今回の発表もそれにもとづいている(p1参照)。 医療関係では、(1)医薬品・医療機器製・・・

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2015年04月06日(月)

[医療提供体制] 医療のICT化で諸課題の解決を 総務省研究会

インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会(第3回 4/6)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は4月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催した。同研究会は、ICTインテリジェント化のもたらす可能性や社会へのインパクトなどが主な検討事項。3回目の今回は、構成員からの発表と意見交換が行われた。 東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之構成員は、米国では、(1)国民が受けることのできる医療サービスと実際に受けているサービスに差異があり、「断層」と表現されるほ・・・

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2015年04月03日(金)

[健康] アルコール障害対策基本計画の策定へ初会合 内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議 健診・医療ワーキンググループ(第1回 4/3)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 内閣府は4月3日、アルコール健康障害対策関係者会議の「健診・医療ワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。「計画案作成に向けた論点整理」、「今後のスケジュール」などを議題とした。 WGは、「アルコール健康障害対策推進基本計画案」の作成のため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理する。内閣府は今後、検討する主な論点を、次のように示した・・・

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2015年04月03日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出 厚労省

第189回国会(常会)提出法律案(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。 主なものとしては、(1)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(3月3日提出)(p1~p683参照)、(2)外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案(3月6日提出)(p684~p880参照)、(3)社会福祉法等の一部を改正する法律案(4月3日提出)(p881~p1274参照)、・・・

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2015年04月03日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.20 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第20号 4/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 「キーワードでみる厚生行政」(3月25日~4月2日)をアップしました。 今回は、「ドラッグストアにおける調剤医薬品の売上高」と、「長期療養時の在宅医療希望者32.6%」について解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

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2015年04月02日(木)

注目の記事 [医療改革] 外国人患者受け入れる「日本国際病院」を整備 政府WG

産業競争力会議 改革2020WG(第3回 4/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は4月2日、産業競争力会議のワーキンググループ「改革2020WG」を開催した。この日はプロジェクトに関する関係省庁ヒアリングが行われ、内閣官房からは、「高齢化社会への対応としての医療のインバウンド(外国人患者の受け入れ)」、「医療ICTの大規模健康・診療データ収集・利活用事業」について説明があった。 医療のインバウンドについては、日本で治療を受けたほとんどの外国人が、日本の高い医療技術と、親切・丁寧な・・・

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2015年04月02日(木)

[先進医療] 先進医療Bの2件の取り下げを報告 先進医療会議

先進医療会議(第29回 4/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は4月2日、「先進医療会議」を開催し、「先進医療Bの取り下げ」、「国家戦略特区における保険外併用療養の特例対象医療機関」などを議題とした。 今回は、先進医療Bの、原発性もしくは転移性肝がんまたは肝良性腫瘍に対する「ラジオ波焼灼システムを用いた腹腔鏡補助下肝切除術」を試験期間終了のため、胃切除後の進行性胃がんに対する「パクリタキセル腹腔内反復投与療法」を症例登録および研究参加者への薬剤の投与・・・

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2015年04月02日(木)

[先進医療] 新規技術の科学的評価など俎上に 先進医療会議

先進医療会議(第29回 4/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は4月2日、「先進医療会議」を開催し、先進医療にかかる新規技術の科学的評価や、取り下げなどを議題とした。(4月3日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年04月02日(木)

[周産期] 周産期医療体制整備で3つの取り組みを強化 東京都

「東京都周産期医療体制整備計画(平成27年3月改定)」を策定しました(3/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月30日、「『東京都周産期医療体制整備計画(2015年3月改定)』を策定」したことを発表した。 今般、2010年(2010年~2014年度)の計画策定から5年が経過することに伴い、都の周産期医療を取り巻く現状や、取組状況などを踏まえ、(1)高齢出産や低出生体重児の増加などに対応するため、ハイリスク妊産婦・新生児へのケア、(2)母体救命が必要なハイリスク妊産婦への対応、(3)NICU等長期入院児に対する在宅移行支援・・・

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2015年04月01日(水)

[通知] 外国で臨床研修を受けた者の受け入れ条件を一部変更 厚労省

「外国の病院における臨床研修の一部を認定するための手続について」の一部改正について(4/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制
 厚生労働省は4月1日付で、「外国の病院における臨床研修の一部を認定するための手続きの一部改正」に関する通知を発出した。2011年8月9日付の医政局長通知を一部改正し、2015年4月1日より適用する。改正により、受け入れ病院における臨床研修の期間(外国の病院で臨床研修を行う前に、日本で臨床研修を行っていた場合、当該臨床研修期間を含む)は、「全体の研修期間の半分以上に相当する1年以上が望ましい」とされた。また、「・・・

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2015年04月01日(水)

[国家試験] EPA看護師・介護福祉士の滞在延長基準点を公表 厚労省

経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準を公表します(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は4月1日、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師(2012年度入国)・介護福祉士候補者(2011年度入国)の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準が、「第104回看護師国家試験」は、合格基準点(199点)の5割以上の100点、「第27回介護福祉士国家試験」は、合格基準点(68点)の5割以上の34点であることを公表した(p1参照)。・・・

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2015年04月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更 厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療保険 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は新年度(2015年度)4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。 医療保険関係では、国民健康保険の「保険料(税)の賦課(課税)限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。 介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27%に設定。さらに、中重・・・

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2015年03月31日(火)

[通知] 臨床研究中核病院の関連法が4月1日より施行 厚労省

医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行等について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月31日付で、「医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行」などに関する通知を発出した。医療介護総合確保推進法にもとづいて、臨床研究中核病院に関する「医療法の一部改正」および「医療法施行令等の一部を改正する政令」(2月12日付公布)と「医療法施行規則の一部を改正する省令」(3月19日付公布)が、4月1日から施行されること(p1参照)や、これら関連法の内容(趣旨、承認手続きなど)・・・

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2015年03月31日(火)

[医学研究] 倫理指針ガイダンスに審査委設置者規定を新設 厚労省・文科省

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンスの一部改訂について(3/31付 事務連絡)《厚生労働省 文部科学省》
発信元:厚生労働省 文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は文部科学省と連名で、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンスの一部改訂」に関する事務連絡を、3月31日付で行った(p1~p2参照)。この倫理指針ガイダンス(p3~p127参照)(資料には、英語版(p138~p188参照)も付されている)は、2月9日に制定されており、研究にかかわるすべての関係者が遵守すべき事項を定めることによって、人間の尊厳や人権を守り、研究の適正な推進をはかることを目的・・・

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2015年03月31日(火)

[病院] 2014年度耐震化率、病院全体67.0%、災害拠点病院等82.2% 厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果~平成26年の災害拠点病院等の耐震化率は82.2%~(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・

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2015年03月31日(火)

[医療提供体制] 地域医療構想策定に関して都道府県知事に通知 厚労省

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について、地域医療構想策定ガイドライン等について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省はともに3月31日付で、(1)医療介護総合確保推進法の一部施行に関する通知(p1~p12参照)および(2)「地域医療構想策定ガイドライン」に関する通知(p13~p14参照)を、都道府県知事にあてて発出した。「地域医療構想」は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、2025年の医療提供体制が焦点。ま・・・

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2015年03月31日(火)

[感染症対策] 2014年の都内20歳代HIV感染者は148件で過去最高 東京都

平成26年HIV感染者・AIDS患者動向及びHIV検査・相談実績(3/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保険局   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 調査・統計
 東京都は3月31日、2014年における、「ヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者と、後天性免疫不全症候群(AIDS)患者の動向」および、東京都内保健所などにおける「HIV検査・相談実績」を公表した(p1~p4参照)。 新たに報告されたHIV感染者のうち、20歳代は148件と、前年の1.4倍(45件増加)に達し、過去最高になった。また、HIV感染者・AIDS患者を合わせた報告数は、512件と過去3位の多さとなったほか、HIV検査件数は、2万7,531・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [病院] 「新公立病院改革ガイドライン」で機能・経営改革を 総務省

公立病院改革の推進について(3/31付 通知)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」(新ガイドライン)(p3~p17参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院(なかでも経営の)改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(p1参照)。 前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を・・・

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2015年03月31日(火)

[救急救命] 2015年救急救命士国試の合格者は2,665人 厚労省

第38回 救急救命士国家試験の合格発表(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2015年の「第38回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,956人に対し、合格者数は2,665人で、合格率は90.2%だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,428人、女性237人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者995人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,159人、厚労相指定科目履修大学卒業者455人、看護師免許を所有する者等16人(p4参照)。・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [がん対策] 希少がん、人口10万人当たり6例未満と定義案 厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会(第2回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は3月31日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「希少がんの定義」、「情報提供・相談支援のあり方」などを議題とした(p1参照)。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が2回目の会合。 「希少がんの定義」については、厚労省がたたき台を提示。概念的定義は「数が少ないが故に・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告の状況を高知県、愛媛県が公表

高知県における機能別病床数の報告状況[速報値]《高知県》、病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況《愛媛県》、病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況[速報値(第3報)]《厚生労働省》(3/31)
発信元:高知県、愛媛県、厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 病床機能報告制度における各県の病床機能区分報告は3月31日までに、高知県、愛媛県の2県が公表。医療機能別病床数に関して時期別に、(1)2014年(報告年)7月1日時点、(2)(1)の6年後の予定、(3)2025年7月1日時点の予定が、それぞれ厚生労働省に報告されている。 高知県では、(1)の総病床(一般病床数+療養病床数:1万2,344床)の構成比は、高度急性期9.6%、急性期36.6%、回復期9.0%、慢性期44.8%(p2参照)。・・・

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2015年03月30日(月)

[救急医療] 傷病者の搬送と受け入れ実施基準に実効性 消防庁報告書

「平成26年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」の公表(3/30)《総務省 消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は3月30日、2014年度「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会は、高齢化などを背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く諸課題を検討するのが目的。2014年度は、7月から3月まで4回開催された(p2参照)。 報告書では、(1)消防と医療の連携(p3参照)、(2)救急業務の高度化の推進(p4~p5参照)、(3)予防救急の推進(p5参照)、(4)指導救命士の養成・・・

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