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2015年05月12日(火)
[看護] 在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望 日看協
- 日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、(1)在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2~p3参照)(2)訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、(3)認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、(4)地域包括支援センターの・・・
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2015年05月12日(火)
[社会保障] 論点整理・総論で企業と医療機関等の連携を 諮問会議
- 内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、(1)金融政策、物価等に関する集中審議、(2)経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。 (2)では、伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、公的部門の産業化をあげた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ・・・
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2015年05月12日(火)
[医療安全] 子供の医薬品誤飲防止や誤接続防止コネクタを討議 厚労省部会
- 厚生労働省は5月12日、「医薬品・医療機器等対策部会」を開催し、(1)子供による医薬品誤飲事故の防止(p6~p99参照)、(2)誤接続防止コネクタに関する国際規格の導入(p100~p105参照)、(3)血漿分離器の取り違え事故の防止(p106~p114参照)―などについて討議した。この部会は、医療安全対策検討会議の下部組織で、医療安全の専門的事項に関して審議することが主な役割。 (1)は、消費者安全調査委員会からの報・・・
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2015年05月11日(月)
[救急医療] 財務省が軽症の救急出動有料化を提案 財政制度分科会
- 財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。 地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・
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2015年05月11日(月)
[規制改革] 医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価 内閣府WG
- 内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、(1)医薬分業推進の下での規制(p2~p16参照)、(2)特定保健用食品における審査手続き(p24~p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・
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2015年05月11日(月)
[感染症対策] リベリアのエボラ終息宣言をふまえ対応公表 厚労省
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- リベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫 及び国内における対応について(5/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬食品局 食品案全部 企画情報課 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年05月11日(月)
[診療報酬] データ提出加算の届出予定機関向け資料 厚労省
- 厚生労働省は5月11日に、「データ提出加算に係る説明会(5月15日開催予定)」の資料を公表した。説明会は今後、データ提出加算の届出を予定している医療機関が対象。 【データ提出加算】は2012年度診療報酬改定で創設され、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。さらに、前回2014年度の診療報酬改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大し、また、7対1一般病棟・地域包括ケア病棟では、DPC対象病棟か否かに関わら・・・
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2015年05月08日(金)
[医療安全] 事故調査制度の支援団体等の申出を受付 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は5月8日付で、医療事故調査制度における「医療事故調査等支援団体に関する申出方法」の事務連絡を発出した。 医療事故調査制度は、2014年6月に成立した医療法改正で盛り込まれた制度で、2015年10月1日に施行される。事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析し、医療安全を確保して再発防止につなげるもの。 医療機関は、医療事故が発生した・・・
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2015年05月08日(金)
[規制改革] インバウンドで日本式医療ショーケース化提案 政府WG
- 政府は5月8日、産業競争力会議の「改革2020ワーキンググループ(WG)」を開催し、関係省庁からヒアリングした。 今回は、内閣官房健康・医療戦略室が、医療国際展開(インバウンド)について説明した。「2020年の日本式医療ショーケース化」として、とくに海外に発信したい日本の医療を実際に体験してもらう拠点(既存の医療機関など)をショーケース化する案を提示。イメージとして、海外で明確な治療が存在していない医療と、・・・
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2015年05月08日(金)
[医療安全] 医療事故の遺族への説明事項など明記 厚労省通知
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- 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行(医療事故調査制度)について(5/8付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2015年05月08日(金)
[自殺対策] 自殺総合対策支援のためCSPのあり方検討へ 厚労省チーム
- 厚生労働省は5月8日、「自殺予防総合対策センター(CSP)の業務の在り方等に関する検討チーム」を開催した。検討チームは今回、初会合。政府の自殺対策の業務について2016年4月に、内閣府から厚生労働省へ移管することを受けて、政府の総合的対策を支援する自殺予防総合対策センターのあり方を検討する。同日は、(1)検討チームの進め方、(2)自殺対策を巡る現状、(3)自殺予防総合対策センターの取り組み―などを議題とした。・・・
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2015年05月07日(木)
[労働災害] 医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果 厚労省
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- 平成26年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(5/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課 賃金福祉統計室 カテゴリ: 労働衛生 保健・健康 医療提供体制
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2015年05月07日(木)
[先進医療] 迅速評価の対象として29品目の医療機器を提示 先進医療会議
- 厚生労働省は5月7日、「先進医療技術会議」を開催し、(1)国家戦略特区における保険外併用療養の特例の対象医療機関の選定(p5~p38参照)、(2)先進医療制度の運用(p39参照)、(3)先進医療の専門評価体制による迅速評価の対象品目(p40~p44参照)(p45~p51参照)―などについて討議した。 (3)で触れられている「迅速評価」は、2014年12月の中央社会保険医療協議会・総会でも、「最先端医療迅速評価制度」と・・・
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2015年05月01日(金)
[病院] 2015年2月末の病院病床数は前月比275床減 厚労省
- 厚生労働省は5月1日、医療施設動態調査(2015年2月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,492施設(前月比増減なし、前年同月比33施設減)、病院全体の病床数は156万9,297床(同275床減、同3,012床減)だった。一般診療所は10万744施設(同57施設減、同139施設増)、一般診療所の病床数は11万1,076床(同287床減、同6,365床減)。歯科診療所の施設数は6万8,780施設(同19施設減、同104施設増)、歯科診療所の病床数は91床(同増・・・
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2015年05月01日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.24 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第24号 5/1)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 看護 医療制度改革
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2015年04月30日(木)
[事務連絡] マイナンバー制度の周知・広報への協力を呼びかけ 厚労省
- 厚生労働省は4月30日付で、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報への協力依頼」について事務連絡を行った(p1参照)。マイナンバー制度は、2015年10月以降に付番・通知が始まり、2016年1月からは、医療保険の手続きや福祉の給付など行政手続きにおける利用が開始される。 今回の事務連絡では、機関紙やホームページ、SNS(メルマガ、Facebook、twitterなど)を活用した情報発信や、関係業界内の説明会などの・・・
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2015年04月30日(木)
[医療安全] 大学病院等の医療安全確保に関するTF設置 厚労省
- 塩崎恭久厚生労働大臣は4月30日、特定機能病院への集中立入検査などを行う「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース(TF)」を厚労省内に設置することを指示した。これを受けて厚労省は、同日付で厚労相を本部長とするTFを設置した。 特定機能病院の医療安全をめぐっては、厚労省の社会保障審議会医療分科会が同日、重大事案があった2つの病院について、特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、・・・
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2015年04月30日(木)
[地域医療] 地域活性化に資するICT利活用事業の提案を追加公募 総務省
- 総務省は4月30日、2014年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案の追加公募を開始した。総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2014年12月27日閣議決定)を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する「課題解決への貢献」、「産業や行政の効率化」、「生産性向上」を通じ、地域活性化に資するため、(1)「ICT街づくり推進事業」の成果事例において構・・・
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2015年04月30日(木)
[医療安全] 特定機能病院の医療安全体制の意見提示 医療分科会
- 厚生労働省は4月30日、社会保障審議会の医療分科会における審議結果を公表した。今回は、2つの病院に関して特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。 2つの病院については、それぞれ事実関係と問題点、厚労相が処分として講ずるべき措置、今後取り組むべき事項が記されている(p2~p13参照)。 これにあわせて分科会は、特定機能病院などの医療安全管理体制に関する意見も・・・
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2015年04月30日(木)
[病院] 1月の1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減 厚労省
- 厚生労働省は4月30日、2015年1月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では126万7,747人(前月比1万5,233人増、前年同月比1,046人減)、一般病床は68万1,032人(同1万5,209人増、同7,486人増)、「1日平均外来患者数」は131万4,252人(同7万2,839人減、同2,062人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で79.9%(同8.0ポイント増、同2.1ポイント減)。「平均在院日数」は、病院全・・・
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2015年04月30日(木)
[経営] 2月の医療・福祉の売上高は3.4兆円、需要DIは0.8 総務省
- 総務省は4月30日、2015年2月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は26兆6,185億円で、前年同月比2.6%増。「医療・福祉」は全体の売上高は3兆4,097億円で、同2.6%増となり、2カ月連続の減少(p5参照)。このうち、「医療業」2兆6,864億円(前年同月比2.8%増)、「保健衛生」310億円(同1.3%減)、「・・・
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2015年04月30日(木)
[診療報酬] 前回改定の一般病棟入院基本料の調査案提示 入院評価分科会
- 厚生労働省は4月30日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。今回は今年度(2015年度)の初会合で、前回(2014年度)改定の2015年度調査項目案などを議題とした。 調査項目案では、経過措置が設けられているなど、効果検証をするまでに一定程度の期間を必要とする前回改定項目について、2015年度調査を実施。具体的には、(1)一般病棟入院基本料の見直し(その2)、(2)特定集中治療室管理料の見・・・
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2015年04月28日(火)
[障害者] 障害者総合支援法の拡大対象含む332疾病を提示 障害者部会
- 厚生労働省は4月28日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、(1)障害者総合支援法の対象疾病の拡大(p2~p8参照)、(2)同法施行後3年後をめどとした見直し(p9~p57参照)―などについて討議した。 (1)で言及されている「障害者総合支援法」では、2013年4月より難病などが対象となった。当初の対象は「難病患者等居宅生活支援事業」と同じ範囲(130疾病)で、「障害者総合支援法対象疾病検討会」における検討を経・・・
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2015年04月28日(火)
[通知] 医療機器のサイバーリスクを評価・防護するマネジメントを 厚労省
- 厚生労働省は4月28日付で、「医療機器におけるサイバーセキュリティの確保」に関する通知を発出した(p1参照)。これまでも厚労省は、医療機関に対し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(第4.2版、2013年10月)において、医療に関わる情報を扱うすべての情報システムについて、不正アクセス対策などを含む技術的な安全対策を求めてきた。そして今回、医療機器におけるサイバーセキュリティの重要性が指摘・・・
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2015年04月28日(火)
[難病対策] パブコメ結果をふまえ第2次実施196疾病を報告へ 検討委員会
- 厚生労働省は4月28日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、(1)指定難病(第2次実施分)にかかるパブリックコメントの結果、(2)指定難病(第2次実施分)の疾病対策部会への報告案、(3)指定難病の支給認定の基準―などを議論した。 (1)に関して、委員会は2015年7月の第2次実施・対象疾病拡大に向けて615疾病を対象に検討した結果、196疾病を第2次実施分の指定難病とすべきとして、パブリック・・・
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