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2015年03月05日(木)

[自殺対策] 自殺対策検証評価会議の報告書骨子案を提示 内閣府

自殺対策検証評価会議(第8回 3/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 調査・統計
 内閣府は3月5日、「自殺対策検証評価会議」を開催し、「報告書骨子案」および、「地域自殺対策緊急強化事業の検証・評価」などを議題とした(p1参照)。「報告書骨子案」は、(1)「地域自殺対策緊急強化基金および地域自殺対策緊急強化事業の概要」として、目的や基金の財源措置状況などを説明、(2)「地域自殺対策緊急強化事業等の検証」では、検証方法(ヒアリングなど)、効率性・経済性、事業の実施環境などを検証、(・・・

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2015年03月05日(木)

[規制改革] 遠隔モニタリングの利点や課題が俎上に 健康・医療WG

規制改革会議 健康医療WG(3/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は3月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開催し、(1)遠隔モニタリングの推進(p2~p86参照)、(2)保険者がすべての診療報酬明細書を点検可能とする仕組みの導入(p87~p105参照)―などを議論した。 (1)では、厚労省は医師法第20条で「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じていることを示し、1997年12月24日付の厚生省通知で、離島等の患者に対し、IT機器を・・・

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2015年03月05日(木)

[がん対策] 年齢調整死亡率の減少目標の進捗率は86.7% がん対策協議会

がん対策推進協議会(第47回 3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は3月5日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書素案」(p66~p91参照)が示された。現行の基本計画(p188~p226参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評・・・

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2015年03月05日(木)

[病院] 11月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減 厚労省

病院報告(平成26年11月分概数)(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月5日、2014年11月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,171人(前月比4,660人増、前年同月比1万4,634人減)、一般病床は66万9,624人(同6,256人増、同7,737人減)、「1日平均外来患者数」は132万4,591人(同10万5,755人減、同8万5,914人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で77.9%(同1.3ポイント減、同1.2ポイント減)。「平均在院日数」は、病院・・・

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2015年03月05日(木)

[がん対策] 本計画の中間評価や方向性が俎上に がん対策協議会

がん対策推進協議会(第47回 3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月5日、「がん対策推進協議会」を開き、「がん対策推進基本計画の中間評価」や「今後のがん対策の方向性」などについて討議した。(3月6日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年03月04日(水)

[介護給付] 労災法の最高限度額・最低保障額を4月より引き上げ 厚労省

労災事故で介護が必要になった方への介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災管理課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 労働衛生
 厚生労働省は4月1日より、労災事故による要介護者に関する、労働者災害補償保険法にもとづく「介護(補償)給付」について、2015年度の「最高限度額」および「最低保障額」を、前年比100円~同280円の幅で引き上げる。厚労省の労働政策審議会が3月4日、厚労相に答申し、妥当と認められた。見直しは毎年実施されており、今回の引き上げは、2014年8月の人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスとなったことを受けている・・・

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2015年03月04日(水)

注目の記事 [国家戦略特区] 保険外併用療養・高度医療提供事業が拡大へ 東京圏会議

東京圏国家戦略特別区域会議(第3回 3/4)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 政府は3月4日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、(1)保険外併用療養に関する特例関連事業、(2)国家戦略特別区域高度医療提供事業―を含む、区域計画の変更内容案を提示した(p2~p5参照)。それぞれの具体的な内容は次の通り。 (1)は、国家戦略特別区域法第26条にもとづく事業。日本では未承認であっても、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアで承認されている医薬品や、日本で適応外の医薬品・・・

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2015年03月04日(水)

[医療提供体制] 創薬研究へ国家戦略特区で血液法特例 血液事業部会

薬事食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会(平成26年度第2回 3/4)
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月4日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開き、(1)献血の推進、(2)血液製剤の安定供給に関する計画(需給計画)案、(3)創薬研究等で使用する血液由来研究用具の製造に関する国家戦略特区での特例―などを議題とした。 (3)は、血液法で治療行為・研究等以外の事業として、原料採取を目的とする採血や、血液を原料とする血液製剤、医薬品、医療機器・再生医療等製品の製造が制限されてい・・・

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2015年03月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、(1)急性期入院医療、(2)地域包括ケア病棟・回復期入院医療、(3)慢性期医療―がテーマとなった。 (1)では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で(2013年10月現在・医療施設調査)、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日(同)で、短縮傾向にあ・・・

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2015年03月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、(2)地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63~p76参照)、(3)慢性期入院医療(p79~p106参照)―が議論された。 (2)では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・

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2015年03月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療技術の評価方法案を了承 中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けた「医療技術の評価・再評価に係る評価方法案」を議論し了承した。 診療報酬改定では、新規医療技術の評価と既存技術の再評価は、学会などから提出された技術評価提案書を参考に、中医協の「医療技術評価分科会」で検討を進め、中医協総会へ報告している。しかし、先進医療で実施されている技術について、実施医・・・

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2015年03月03日(火)

注目の記事 [国家戦略特区] 外国医師受け入れ診療所の拡充案を提示 諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第12回 3/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は3月3日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略。指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくるなどの目的があり、諮問会議の意見にもとづいて、内閣が国家戦略特区基本方針を策定する。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野においても、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所・・・

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2015年03月03日(火)

[歯科] 身元検索向け口腔内所見・データ形式を定義 歯科情報標準化検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会(第5回 3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月3日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開き、新潟県歯科医師会が、2014年度の厚労省実証事業(モデル事業)の実施状況について報告した(p3~p28参照)。この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認の際、歯科所見と歯科医療機関(病院・歯科診療所)が所有する生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が改めて示されたことを受け、モデル事業を通じて、現時点では不十分な電子カルテ・・・

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2015年03月02日(月)

[診療報酬] 院内トリアージの診療報酬不正請求問題に回答 政府

院内トリアージの診療報酬算定過誤に関する質問に対する答弁書(3/2)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は3月2日、「院内トリアージの診療報酬算定過誤に関する質問に対する答弁書」を公表した。質問は、井坂信彦衆議院議員(維新の党)によるもので、院内トリアージの診療報酬の不正請求問題に関する「実態把握調査」などについてたずねている(p3~p5参照)。これに対し政府は「実態の把握、調査」の意味することが明らかでないとしながら、「健康保険法等に基づき、地方厚生局等は必要があるときに関係者に対し、診療報酬の・・・

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2015年03月02日(月)

[医学研究] 利益相反に関する規程案が提示される 再生医療等評価部会

厚生科学審議会 再生医療等評価部会(第1回 3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月2日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」の初会合を開催した。今回は、「利益相反の取り扱いに関する規程案」(p12~p13参照)が提示された。また、部会長として、聖路加国際大学の福井次矢理事長が選出された。 規程案は、「寄附金・契約金」などとして、コンサルタント料・指導料、特許権・特許権使用料・商標権による報酬、講演・原稿執筆その他これに類する行為による報酬、および同部会の委員・臨時・・・

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2015年03月02日(月)

[健康] 健康投資・経営のインセンティブ設計へ 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG(第5回 3/2)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制
 経済産業省は3月2日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催し、これまでの取り組みの進捗状況を報告して今後の議論のフレームワークを議論した。 進捗状況では、経産省は、「健康経営・健康投資の促進」の施策の(1)健康経営の取り組みを評価するための指標策定、(2)「健康経営銘柄」の設定、(3)健康投資ブックの策定・公表―に関して報告。 (2)は、評価指標など踏まえて、2014年11・・・

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2015年03月02日(月)

[医薬品] 「レブラミド適正管理手順」の一部変更 安全対策調査会

薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(第11回 3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は3月2日、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」を開催し、ポマリドミドの承認申請にともなう「レブラミド適正管理手順(RevMate)の一部変更」の概要(p5~p6参照)を示した。 ポマリドミド製剤は多発性骨髄腫の治療薬。ラットなどを用いた非臨床試験で催奇形性が認められている。ヒトにも催奇形性を有するおそれがあることから、胎児への薬剤曝露防止の適正管理手順の構築が必須とされ・・・

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2015年03月02日(月)

[がん対策] 子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表 厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月2日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」(2015年2月27日現在)として、都道府県70医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院(HPVワクチン副反応支援センター)、東京都の東京大学医学部附属病院(麻酔科・痛みセンター)など(p1参照)。・・・

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2015年02月27日(金)

[経営] 今後5年で「施設整備を予定」の病院は34.3% 福祉医療機構

平成26年度 病院の施設整備動向アンケート調査の結果について(概要)(2/27)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月27日、2014年度「病院の施設整備動向アンケート調査」の結果を公表した。対象は、機構の融資対象となる全国の民間病院6,295施設。実施期間は、2015年1月7日から1月16日(p1参照)。 今後5年間で「施設整備を予定している」は319施設(全体の34.3%)で、その主な目的は、「老朽化の解消」、「耐震化整備」など。一方、「整備が必要だが出来ない」は80施設(同8.6%)で、主な理由は、「資金的・・・

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2015年02月26日(木)

[規制緩和] 旅客船特化の港湾、検疫港指定緩和を 構造改革調査委・部会

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第47回 2/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 政府は2月26日、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催し、「旅客船専用港湾での『検疫港』の臨時指定」に関する部会審議意見案について議論した。 検疫港は、国内に常時は存在しない感染症病原体が、日本国内に侵入することを防ぐため、外航船の検疫可能な港湾を特に定めているもので、対象船舶の入港が年間100隻以上見込まれることなどの要件を満たす港湾が指定されている(p3参照)・・・

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2015年02月26日(木)

[地域活性化] 地方創生に向けてIT利活用の具体的な論議 内閣府

地方創生IT利活用推進会議 政策企画ワーキンググループ(第1回 2/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 内閣府は2月26日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ(WG)」の初会合を開いた。WGの親会議にあたる同会議は、2001年に内閣が設置した「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)」のもとに新設された組織で、「地方創生に資するIT利活用促進プラン(プラン:仮称)」を策定する。 今回のWGでは、「プランの検討の方向性」(構成案)として、(1)位置づけと目的(雇用拡大・生産性向・・・

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2015年02月26日(木)

注目の記事 [緩和ケア] 地域包括ケアシステムをふまえて提供体制充実を 厚労省検討会

緩和ケア推進検討会(第16回 2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は2月26日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、(1)緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ(WG)での議論の内容(p9~p14参照)が報告され、(2)地域において緩和ケアを提供するための論点(たたき台)(p20参照)が提示された。 (1)では、実施調査から見えてきた事項として、次の3点があげられている(p9~p10参照)。 (i)「苦痛のスクリーニングの徹底」は、拠点病院で取り組みが行・・・

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2015年02月26日(木)

[肝炎対策] 2011年の潜在キャリアは77.7万人に減少 厚労省

第13回肝炎対策推進協議会議事次第(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月26日、肝炎対策推進協議会を開き、「2015年度肝炎対策予算案」を議題としたほか、田中純子委員(広島大学大学院・医歯薬保健学研究院教授)から、「肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向」(p16~p34参照)について報告があった。 報告によると、日本における肝炎ウイルス持続感染者(キャリア)は2000年時点で300~370万人と推計されていた(p21参照)。「肝炎等克服政策研究事業」の一環として2011年時点・・・

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2015年02月26日(木)

注目の記事 [歯科] 歯周疾患検診マニュアルの改定案が示される 厚労省検討会

歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会(第2回 2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月26日、「歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会」を開き、「改定案」(p51~p92参照)が示された。2000年の改定以来、歯周疾患検診に関する新たな科学的知見が蓄積しているため、同検討会が現在、最近の知見に合わせた見直し作業を進めている。 改定案は、(1)緒論(p55~p57参照)、(2)検診の実施方法(p58~p80参照)、(3)関連通知(p81参照)のほか、参考資料として、「歯周病の動向」&・・・

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2015年02月26日(木)

[緩和ケア] 提供体制の調査報告と医療連携が俎上に 厚労省検討会

緩和ケア推進検討会(第16回 2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月26日、「緩和ケア推進検討会」を開き、緩和ケア提供体制の実地調査に関し、ワーキンググループから報告があったほか、在宅緩和ケアの質の向上や医療連携の推進について討議した。(2月27日に資料とともに詳報します)・・・

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