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2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
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厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6～p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9～p11参照)・・・
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2009年08月11日(火)
高齢者居住安定化モデル事業、8月24日より募集開始 介護保険最新情報
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厚生労働省は8月11日に、介護保険最新情報Vol.109を公表した。今回は、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集（平成21年度第2回目）について、都道府県の介護保険担当課（室）等宛てに出された通知を掲載している。
資料では、高齢者居住安定化モデル事業の第2回目の募集を8月24日（月）より開始するとして、国土交通省が同日に発表した、当該事業を示したプレスリリース資料を掲載している(p3～p4参照)。
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2009年08月11日(火)
三大都市圏の人口は過去最高、全国人口の半数を上回る
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総務省は8月11日に、平成21年3月31日現在の、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数をまとめ、公表した。
資料によると、日本全国の人口は1億2707万6183人で、2年連続で増加している(p5参照)。そのうち、三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）の人口が、過去最高を記録し、昨年の50.2％に引続き、全国人口の半数を上回る50.37％となっている(p13参照)。
また、老年人口（65歳以上）の割合は22.21％・・・
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2009年08月11日(火)
国家公務員給与を平均2.4％引下げ 21年人事院勧告
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人事院は8月11日に、平成21年人事院勧告を行った。人事院勧告は、労働基本権が制約されている国家公務員の給与を適正水準に保つために、人事院が民間における給与実態等を調査したうえで内閣と国会に対して勧告を行うもの。
平成21年勧告のポイントは、（1）月例給、ボーナスともに引下げ（2）労働基準法改正を踏まえた超過勤務手当て等の改正―の2点。厳しい経済情勢に伴い民間の給与が下がっていることなどを背景に、平均でマ・・・
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2009年08月11日(火)
高齢者の居住安定化に向けた提案を募集 国交省
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国土交通省は8月11日に、高齢者居住安定化モデル事業の提案を募集することを発表した。このモデル事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢者の居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることを目的としたもので(p2参照)、本年度2回目（初回は今年5月実施）。
募集期間は8月24日から9月25日までの1ヵ月間で、高齢者住宅財団および福祉・・・
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2009年08月10日(月)
政府は社会保障構造改革に力を入れるべきと回答、7割超 世論調査
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内閣府は8月10日に、「国民生活に関する世論調査」（平成21年6月調査）を公表した。この調査の目的は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすること、である(p5参照)。
報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計」（54.9％）が最も多く、・・・
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2009年08月10日(月)
介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表
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厚生労働省は8月10日に、介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法とともに、認定審査会の審査基準・方法が一部修正される。
改訂版テキストでは、新たな審査基準のもとでの認定審査会判定における重要事項として、（1）適切な介助が選択されていることを、特記事項を元に確認する（2）介護の手間にかかる審査判定において、特記事項の内容及・・・
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2009年08月10日(月)
低所得の高齢者が入所できる、生活支援付き住宅の拡充を 東京都
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東京都の特別区長会は8月10日に、居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望を国土交通省に対して行った。これは、5月1日に行った、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望について、具体的な対応と実現の要望を示したもの。
要望書では、先に緊急要望した「未届け施設に対する届出の徹底と安全性の確保」「低所得の要介護高齢者等への受け皿づくり」の具体的対応として、（・・・
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2009年08月10日(月)
要介護認定見直しに伴い調査員テキストを修正 厚労省
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厚生労働省は8月10日に、認定調査員テキスト2009改訂版と、修正概要を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法が変更となるため、調査員のテキストも一部修正されるに至った。
修正のポイントは、（1）能力・有無（麻痺等・拘縮）において、調査員が実際に確認した状況と日頃の状況が異なる場合には、より頻回な方を選択（2）介助の方法において、介護者がいる状況で介護量が不足・・・
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2009年08月10日(月)
次期診療報酬改定に向け、「医療サービスの質の検証」などを行う
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厚生労働省が8月10日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、前回会合で、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、（1）各医療機関における分類の適切性（2）提供されている医療サービスの質の検証―に役立つデータを整理し、資料を提出してほしいとの要望があったことから、それらを示した資料が提示された(p10～p11参照)。
また、一・・・
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2009年08月10日(月)
おしゃれ用コンタクト、特別講習会の実施要領やカリキュラムが明らかに
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厚生労働省が8月5日に開催した、おしゃれ用カラーコンタクトレンズの薬事法規制に関する説明会で配付された資料。この日は、カラーコンタクトレンズの、販売等許可のため必要となる手続等や、非視力補正用コンタクトレンズ販売業等特別講習会などについて議論された。
資料には、非視力補正用コンタクトレンズの、（1）特別講習と資格要件(p4参照)（2）特別講習会実施要領(p5～p9参照)（3）平成21年度カリキュラム&l・・・
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2009年08月10日(月)
慢性疾患対策の更なる充実、社会全体で取り組む意識の醸成とその基盤づくりを
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厚生労働省が8月10日に開催した、慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会で配付された資料。この日は、これまでの検討会における取りまとめが行われた。
資料には、慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会の検討概要（案）が示され、（1）国民生活と慢性疾患（2）施策の現況（3）慢性疾患の全体像の俯瞰（ふかん）（4）体系的な施策展開の必要性（5）対策の充実を検討すべき疾患・領域の具体例―などがまとめられている・・・
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2009年08月07日(金)
10月1日からの要介護認定基準の変更に伴い、各種テキストの取扱いを周知
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厚生労働省は8月7日に、介護保険最新情報Vol.108を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しについて、同日、都道府県等の介護保険主管課（室）宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る取扱いについて、9月30日までに申請が行われた場合は現行のテキストを使用し、10月1日以降に申請が行われた場合は今回提示している新テキスト（改訂版）を使用することを周知するよう求めて・・・
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2009年08月07日(金)
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
通知には、（1）利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止（2）高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・
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2009年08月07日(金)
財務省の研究会が医療制度改革の方向等について報告書
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財務省は8月7日に、持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会（財務総合政策研究所）がまとめた報告書を公表した。この研究会では、国民・医療関係者の双方が安心できる医療供給体制と、適切な費用負担の下での持続可能な医療保険制度について、中長期的かつ幅広い視点で議論してきた。
報告書は、各メンバーがテーマごとに研究結果を報告する形をとっており、資料にはその要旨が示されている(p3～p7参照)。
病院・・・
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2009年08月07日(金)
平成21年度の周産期医療環境整備事業、15件を選定 文科省
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文部科学省は8月7日に、平成21年度「周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）」の選定結果を公表した。52件の申請のうち、筑波大学の「地域と大学の連携による周産期人材育成事業～地域全体を対象とした専門教育プログラムと育児支援を目指して～」や横浜市立大学の「不足するNICU病床の有効活用に向けて～高度集中治療不要の新生児を管理できる医療施設の充実と支援～」など15件（国立大9件、公立大1件、私立大5件）が選定・・・
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2009年08月07日(金)
高齢者の医療制度改革へ意見募集 厚労省
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（8／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 高齢者
この省令改正は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の実施主体である広域連合の財政を安定させるために、市町村が同制度に関する特別会計に繰入れる額の算定方法の変更と、財政安定化基金の交付額算定に係る市町村の規模別保険料下限収納率の設定を・・・
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2009年08月07日(金)
新型インフルエンザ発生時の国家機能維持に向けたガイドラインを策定
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内閣府が8月7日に開催した、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議で配付された資料。資料には、（1）新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドラインとその概要(p7～p65参照)（2）今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の動向等(p66～p76参照)―などが示されている。
業務継続ガイドラインは、新型インフルエンザ発生時にも中央省庁の機能を維持し、業務を継続できるようにするための・・・
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2009年08月07日(金)
看護職キャリアシステム構築に向け8プランを選定 文科省
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文部科学省は8月7日に、平成21年度「看護職キャリアシステム構築プラン」の選定結果を公表した。48件の申請のうち、選定されたのは東北大学の「看護キャリアプロモート支援システム開発～臨床看護師の教育力向上とキャリアパス構築支援～」や東京医科歯科大学の「看護職IKASHIKAキャリアパスの開発～メンターPBL方式による～」など8件（国立大6件、公立大1件、私立大1件）。
このプランは、大学病院の看護部と大学の看護学科等・・・
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2009年08月07日(金)
福祉用具サービス提供の実態から効果・検証までの総合的な評価研究を実施
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厚生労働省が8月7日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険における福祉用具サービスの利用実態、及び有効性等に関する調査研究事業の実施について議論が行われた。
資料では、これまでの先行研究では、福祉用具サービス提供の実態とその効果・検証までを総合的に位置付けた評価研究は行われていない、としている。そのため、同調査研究事業では、種目別導入プロセ・・・
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2009年08月06日(木)
平成21年4月の生活保護等受給者は約456万人
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厚生労働省が8月6日に公表した、平成21年4月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉などの社会福祉関係法規の施行に伴う都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの。
資料では、生活保護における被保護世帯数及び被保護実人員や、障害児福祉手当等、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の受給者の状況な・・・
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2009年08月06日(木)
精神疾患の早期発見・早期支援のための普及啓発、調査結果を報告
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厚生労働省が8月6日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、精神医療の質の向上や、これまでの検討会における議論の整理などが行われた。
精神医療の質の向上については、「薬物療法のあり方や精神疾患に関する研究開発の推進を含め、その他、精神医療の質の向上の観点から必要な取組について更に検討を行うべき」との意見を受け、（1）薬物療法・精神療法のあり方、医療の標・・・
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2009年08月06日(木)
病院の1日平均患者数は対前月比約1万7千人減と大幅な減少 病院報告
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厚生労働省は8月6日に、平成21年3月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万7015人減少し、132万6123人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万2961人減の69万8479人、外来患者数は5009人減の142万2526人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は前月と同じ80.8％で、うち一般病床は0.1ポイント増の74.4％、介護療養病床は0.6ポイント減の93・・・
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2009年08月06日(木)
救急業務高度化に伴う諸問題についての検討はじまる 総務省
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総務省が8月6日に開催した、「救急業務高度化推進検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、救命効果の向上を図るために、救急業務の高度化に伴って生じる諸問題を研究・検討するもの(p3参照)。下部組織として（1）メディカルコントロール作業部会（2）救急指令・救急相談作業部会（3）災害時における消防と医療の連携に関する作業部会―が設置される(p6参照)。
この日は、平成21年度の検討項目について議・・・
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2009年08月06日(木)
社会保障審議会で「日本年金機構評価部会」の設置など議論
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厚生労働省が8月6日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、分科会・部会の活動状況や日本年金機構評価部会の設置などについて議論された。
日本年金機構評価部会は、平成22年1月に社会保険庁から年金事業を継承する日本年金機構の目標設定、業務実績評価を行うもので、今秋に発足する予定となっている(p3～p8参照)。
資料には、分科会等の活動状況(p9～p14参照)や、社会保障国民会議等の各種報告書・・・
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