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2008年01月25日(金)
転換型老健、必要に応じ個別に加算し出来高評価 自民党介護委員会
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自由民主党が1月25日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床から転換した老人保健施設について、厚生労働省の老人保健課長から説明が行われた。
療養病床の転換にあたっては、「医療区分1と医療区分2の3割の者」の受け皿として医療ニーズに適切に対応できるよう、一部機能を付加する必要があるとしている(p2～p3参照)。具体的には（1）夜間の看護職員の配置（2）入所者の個別ニ・・・
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2008年01月25日(金)
社会保障カード（仮称）の基本構想について、報告書を公表 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書について（1／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書によると、社会保障カード（仮称）は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している。また、年金記録等を、本人が自宅のパソコン等からいつでも安全に確認できるようにし、その上で、プライバシーの侵害や情報の一元管理に対する不安が極力解消さ・・・
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2008年01月25日(金)
診療所の再診料、議論は平行線のまま 中医協公聴会
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厚生労働省が1月25日に開催した中医協の総会（公聴会）で配布された資料。まず事務局よりこれまでの議論の経緯と、平成20年度診療報酬改定の検討状況（現時点の骨子）について説明が行われた(p6～p43参照)。その後、支払側と診療側から意見が述べられ、公聴会に参加を希望した者のうち、33名から発表意見が寄せられ、そのうち公益委員が選定した10名が意見を発表した。
現時点の骨子に対して、支払側は、「再診料が最大の・・・
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2008年01月24日(木)
平成20年春の花粉飛散量、東日本で昨年に比べ1.5倍から3倍と予測 環境省
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環境省は1月24日に、平成20年春の花粉総飛散量等の予測（確定版）をまとめ(p3参照)、花粉症に関する最新の科学的知見や関連情報を紹介する「花粉症保健指導マニュアル」を改訂し公表した(p5～p46参照)。
平成20年春の花粉飛散量は、昨年春と比較すると、東日本では1.5倍から3倍と予測され、西日本ではほぼ昨年並みになると予測されている(p1参照)。特に、埼玉県と山梨県では、昨年の3倍を超える飛散量が予測さ・・・
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2008年01月24日(木)
望ましい終末期医療を検討するため、意識調査を行う 厚労省
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厚生労働省は1月24日に開催した、終末期医療に関する調査等検討会の初会合で配布された資料。同検討会は、終末期医療における医療施設や社会福祉施設の実態と、国民や医療従事者の意識変化を調査し、患者の意思を尊重した「望ましい終末期医療の在り方」を検討するためのもの。
終末期医療に関する調査は、平成14年度にも実施されており、調査内容や結果概要がまとめられている(p14～p19参照)(p102～p172参照)。
今・・・
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2008年01月23日(水)
分娩の際の医療事故によって脳性麻痺児が出生した場合に補償 報告書
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- 産科医療補償制度運営組織準備委員会 報告書（1／23）《医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営組織準備委員会 カテゴリ： 医療提供体制
報告書によると、あらかじめ分娩機関と妊・・・
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2008年01月23日(水)
日医が診療所の窓口未収金の実態を分析
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日本医師会が1月23日に公表した、TKC「診療所の窓口未収金実態調査」について分析した資料。これは、1月21日に開催された「医療機関の未収金問題に関する検討会」で日医が示したもの。
日医によると、医業収益に対する未収金の割合は、有床0.38％、無床0.04％、全体で0.14％となっており、入院で未収金が発生しやすいことが分かるとしている(p3参照)。
また、有床診療所における未収金は、件数と1件当たりの未収金額に・・・
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2008年01月23日(水)
診療所の治療費未払い、分娩を取り扱う診療所で多い 日本医師会
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日本医師会が1月23日に公表した「診療所治療費未払い実態調査」の概要。これは、1月21日に開催された「医療機関の未収金問題に関する検討会」で日医が示したもの。
調査によると、1診療所当たりの未収金（期末残高）は15～16万円で、未払患者1人当たりの未払額は5～6千円だった(p4参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多い、としている。さらに、無床より有床の方が未収金が多く、救急対応をしている方が・・・
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2008年01月23日(水)
42件の医療技術を「保険適用する優先度が高い新規技術」として選出 中医協
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厚生労働省は1月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、新規・既存の医療技術について評価・再評価の結果報告が行われた。
医療技術の評価を行った診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会によると、新規・既存の医療技術について、6つのグループに分けて評価したところ、1次評価の結果、「引き続き検討することが適当」とされた技術は233件だったとしている。また、分野横断的な幅広い視点から2次・・・
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2008年01月23日(水)
明日の中医協、再診料・外来管理加算・デジタル映像化処理加算について再議論
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厚生労働省は1月23日に中医協総会を開催した。この日は、先に行われた「診療報酬基本問題小委員会」で報告された医療技術の評価・再評価について内容説明が行われ、「脳血管（頸動脈、椎骨動脈）狭窄に対する血管拡張・ステント留置術」等など42件の新規技術を優先的に保険導入すべき技術として承認した(p3～p5参照)。
また、既存の先進医療に関する保険導入について検討された結果、24件が優先的に保険導入が適切であると・・・
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2008年01月22日(火)
400床以上の病院のオンライン請求、平成20年4月診療分から開始
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、療養の給付や老人医療と公費負担医療に関する費用請求に関する疑義解釈資料。平成20年4月1日施行分の取扱いに関して、（1）病床数（2）オンライン請求の開始期限（3）オンライン請求が必要なレセプト（4）レセプト文字データの変換ソフト―について、Q＆A形式で解釈が記載されている(p2～p3参照)。
オンライン請求の開始期限については、平成20年3月31日時点で、400・・・
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2008年01月22日(火)
療養病床の再編成について、関係団体からヒアリング 自民党
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自由民主党が1月22日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床の再編成について、日本医師会など関係団体からヒアリングを行った。
資料では、（1）介護療養型医療施設の廃止について(p3～p16参照)（2）療養病床における現状の診療報酬上の問題点（日医）(p17～p19参照)（3）療養病床の再編成についての意見（稲城市長：石川氏）(p20参照)（4）各種統計から介護療養型施・・・
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2008年01月21日(月)
社会保障カード（仮称）、平成23年度を目途に導入
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第6回 1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書（案）によると、社会保障カード（仮称）は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している(p4参照)。
1枚のカードになるメリットとしては、保管・・・
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2008年01月21日(月)
1診療所当たりの未収金は15～16万円、日医が実態調査公表
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厚生労働省が1月21日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本医師会より診療所の「治療費未払い」や「窓口未収金」に対する実態調査報告が行われた(p19～p41参照)。
日医の調査によると、1診療所当たりの未収金（期末残高）は15～16万円で、未払い患者1人当たりの未払い額は5～6千円だった(p22参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多く、無床より有床の方・・・
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2008年01月21日(月)
保険適用の優先度が高い新規技術は42件 医療技術評価分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、医療技術評価・再評価について、これまでの検討状況と2次評価についてまとめた資料が示されている(p4～p5参照)。
2次評価の対象となっていた233件のうち、保険適用する優先度が高いと考えられる新規技術は42件だった(p5参照)(p7～p8参照)。また、再評価する優先度が高いと考えられる既存技術は62件・・・
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2008年01月19日(土)
労災レセプトのオンライン請求について報告書を公表 厚労省
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厚生労働省が1月19日に公表した、「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成23年4月に原則すべての医療機関でレセプトのオンライン請求が義務化されることから、労災保険のレセプトオンライン請求の実施について検討してきた(p2参照)。
報告書では、（1）レセプトのオンライン請求に関する現状(p4～p6参照)（2）労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討・・・
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2008年01月19日(土)
平成20年度診療報酬改定でも医師確保対策を強化 厚労省
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舛添厚生労働大臣は、1月19日に「地域医療の充実」と題して医師確保対策についてまとめた資料を公表した。
資料によると、医師不足問題の背景には（1）医局の医師派遣機能の低下（2）病院勤務医の過重労働（3）女性医師の増加（4）医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとし(p9参照)、医師確保のための具体的な取組み（緊急医師確保対策）を示している(p11～p17参照)。
平成20年度診療報酬改定については、医・・・
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2008年01月18日(金)
気管切開チューブの誤接続で死亡事故 装着する器具の取扱いを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県の医政主管部宛てに、気管切開チューブに装着する器具の取扱いについて通知を出した。
資料では、気管切開チューブの誤接続によって、患者が気道閉塞の状態から呼吸困難をおこし、死亡した事例があったと報告している。その上で、気管切開チューブに装着する器具の使用に際しては、製品の特性を理解し、適正な使用手順や確認方法を明確にして、必要な指導を行い、再発防止を周知徹底するよう求・・・
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2008年01月18日(金)
平成20年度診療報酬改定に関する現時点での骨子を公表 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月18日に、平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について現時点での骨子を公表し(p8～p35参照)、意見募集を開始した。
これは、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会（以下、中医協）に対し、昨年末公表された「改定率」と、「平成20年度診療報酬改定の基本方針」「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問があったことを受けたもので、中医協が現時点・・・
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2008年01月18日(金)
自民党厚生労働部会で、医療安全調査委員会設置法案を検討
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自由民主党が1月18日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第169回国会に提出が予定されている法案について、金子官房長から説明があった。
次期通常国会へ提出が予定されている法案の中には、新型インフルエンザのまん延防止対策や、国立高度専門医療センターの非公務員型独立行政法人への移行などが盛り込まれている(p2～p4参照)。
また、医療事故等の原因究明のための医療安全調査委員会設置法案につい・・・
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2008年01月18日(金)
厚労省担当官が、がん対策における市町村の役割について説明
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- 第68回 市町村職員を対象とするセミナー「がん対策における市町村の役割について」（1／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
また、厚生労働省健康局から、がん対策推進基本計画を踏まえて、がん対策における市町村の役割につ・・・
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2008年01月18日(金)
看護基礎教育の充実に向け、検討開始 厚労省懇談会
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厚生労働省が1月18日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年4月にとりまとめられた「看護基礎教育の充実に関する検討会報告書」(p51～p95参照)を受けて、資質の高い看護職員を養成していく上で看護基礎教育の充実の方向性について議論を行うために設置された(p3参照)。
資料では、（1）看護の状況等(p5～p11参照)（2）保健医療福祉制度に関する状況・・・
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2008年01月18日(金)
再診料、病院と診療所の「格差是正」で骨子案に 中医協骨子案
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厚生労働省は1月18日に中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回宿題となっていた項目について議論が行われ、現時点の骨子案がとりまとめられた。
診療所の再診料の引き下げについては、診療側から反対意見があり、「病院と診療所の格差是正」についての意見の合意をみた(p28～p29参照)。
診療所の休日・夜間については、評価する方向で決着がついた(p28参照)。
また、医師事務作業補助者の・・・
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2008年01月18日(金)
診療報酬改定、現時点の骨子を了承、パブコメ募集開始 中医協
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厚生労働省は1月18日に中医協総会を開催した。この日は、厚生労働大臣から中医協に諮問があったことが報告され、点数を決める際には、平成20年度診療報酬改定の改定率(p7参照)、基本方針(p8～p16参照)、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(p17～p22参照)に基づいて答申が行われる。
総会の前に行われた診療報酬基本問題小委員会で取りまとめた骨子案(p24～p48参照)(p49～p54参照)について、本日から1月・・・
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2008年01月18日(金)
介護事業者規制、適切な法改正を 社保審介護保険部会
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厚生労働省が1月17日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は前回に引き続き、介護事業運営の適正化について議論された。
資料としては（1）前回の主な意見（案）(p4～p6参照)（2）介護サービス事業の経営の安定化・効率化と介護労働者の処遇向上を図るための今後の検討課題(p7～p11参照)（3）介護サービス情報の公表制度の概要(p12～p18参照)（4）介護サービス事業者に対する指導監督・・・
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