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2008年08月26日(火)

医師等人材確保対策の推進として595億5600万円を計上  厚生労働省医政局

平成21年度概算要求の概要(厚生労働省医政局)(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省医政局は8月26日に、平成21年度概算要求額は対前年度比率125.7%にあたる、2473億5400万円を計上したことを明らかにした。
 主要施策では、(1)医師等人材確保対策の推進として595億5600万円(2)地域で支える医療の推進として593億3600万円(3)革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進として297億5000万円―をそれぞれ計上している(p5~p11参照)
 医師等人材確保対策の推進では、新規に、救急・産科・へき地・・・

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2008年08月26日(火)

新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上  

平成21年度予算概算要求の概要(平成20年8月)(健康局)(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
 資料では、平成21年度予算について、(1)新型インフルエンザ等の感染症対策の推進(2)がん対策の総合的勝計画的な推進(3)生活習慣病対策の推進(4)難病習慣病対策の推進(5)肝炎対策の充実(6)エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3~p19参照)
 新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・

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2008年08月26日(火)

介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求  老健局

平成21年度 老人保健福祉関係 予算概算要求の概要(老健局)(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
 平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)
 介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・

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2008年08月26日(火)

強壮用健康食品26製品に医薬品成分検出  厚労省買上調査

平成19年度 無承認無許可医薬品等買上調査の結果について(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月26日に、平成19年度の無承認無許可医薬品等買上調査の結果をとりまとめ、公表した。これは、医薬品成分の含有事例が報告されている、いわゆる健康食品及び最近乱用が問題となっている違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)を対象に行われている調査。
 調査は、平成19年9月~平成20年3月の間に、各都道府県において、いわゆる健康食品等279製品(重複を除くと266製品)を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で医薬・・・

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2008年08月25日(月)

生活援助等、同居家族等の有無だけで提供の判断をしないよう徹底を  厚労省

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて(8/25付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月25日付けで、都道府県の介護保険担当者宛てに、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて連絡した。
 訪問介護サービス等の生活援助等の提供については、利用者が1人暮らしであるかまたは同居家族等の障害・疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランにもとづいて、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するよう周知していた。
 しかし、依然として同居家族・・・

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2008年08月25日(月)

東京都、救急医療対策の中間まとめを公表へ

平成20年度 救急医療対策協議会(第1回 8/25)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は8月25日に救急医療対策協議会を開催し、迅速・適切な救急医療の確保について(中間のまとめ(案))の検討を行った。
 中間のまとめでは、(1)東京の救急医療の現状と問題点(p6~p8参照)(2)東京の地域特性(p9参照)(3)救急医療体制の改善に向けて(p10~p19参照)―などが記載されている。その他の課題としては、「かかりつけ医」の重要性や、救急医療提供後の受入先の確保などがあげられている・・・

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2008年08月25日(月)

安心実現のため、最重要課題は持続可能な社会保障制度  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年 第21回 8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が8月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、8月11日に公表された「安心実現のための総合対策」についての基本的考え方と柱立てを示す資料が提示された(p2~p3参照)。また、これに基づき、総合対策をとりまとめるにあたっての提案事項が示された(p4~p5参照)
 資料では、とりまとめにあたっては、短期と中長期の政策に分け、緊急的に対応する必要のあるものについては、財政措置も含め、実・・・

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2008年08月25日(月)

平成20年度の検討事項は、消防と医療の連携マニュアル作成など  消防庁

災害時における消防と医療の連携に関する検討会(平成20年度 第1回 8/25)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁が8月25日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成19年度の検討会の活動報告と、今年度の検討会における検討事項についての議論が行われた。
 資料では、今年度の検討事項案として(1)災害時における消防と医療の連携マニュアル(2)大規模災害時における救急救命士への指示体制およびプロトコール(3)大規模災害時における救急救命士の活用―をあげている・・・

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2008年08月25日(月)

診療報酬の審査上の一般的な取扱い事例を公表  支払基金

審査情報提供事例について(8/25)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金が8月25日に公表した、審査支払機関における診療報酬の審査上の一般的な取り扱いに関する事例(審査情報提供事例)。8月25日に新規に提示された事例は(1)HIV-1抗体価またはHIV-1,2抗体価(2例)(2)呼吸心拍監視(3例)(4)画像診断(2例)(5)透視診断(8例)―の全15例である(p2~p16参照)
 事例では、HIV-1抗体価またはHIV-1,2抗体価については、スクリーニング検査としては認められない・・・

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2008年08月25日(月)

平成20年患者調査、今秋実施に向け医療施設に協力を要請  厚労省

「平成20年 患者調査」にご協力ください(8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月25日に、3年ごとに実施している「患者調査」の調査票を公表した。この調査は、医療施設(病院、一般診療所及び歯科診療所)を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている(p1参照)
 調査は、全国の医療施設を利用する患者を対象に、層化無作為抽出した医療施設(病院:約6600、一般診療所:約6000、歯科診療所:約1300)を利用した患者に・・・

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2008年08月24日(日)

注目の記事 臨床研修医、産科医の偏在などテーマを追加  ビジョン具体化検討会

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会(第6回 8/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月24日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料に、前回の意見を追加した資料が提示された(p3~p29参照)
 医師数の養成数に関しては、「時間に着目した医師需要見通しでは不十分であり、現状では『3時間待ち3分診療』で医師不足をカバーしている。患者に満足してもらうために十分説明するなど、診療時間・・・

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2008年08月23日(土)

介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げ要求を決議  保団連

介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げを求める決議(8/23)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は8月23日、24日に開催した病院・有床診療所セミナーにおいて「介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げを求める決議」を行った。
 保団連は、一昨年、国会で成立した医療「改革」法における、2012年3月末の「介護療養病床の廃止および医療療養病床の大幅削減」について、現状のまま進めると「『医療難民』、『介護難民』が各地であふれることになるのは明らかであり、地域医療に取り返しのつ・・・

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2008年08月23日(土)

医師数、医師の偏在等のテーマごとに論点整理  ビジョン具体化検討会

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会(第5回 8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月23日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は前回に引き続き、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料が提示された。とりあげられているテーマは(1)医師数(2)医師養成の在り方(3)医師の偏在(4)地域医療(5)コメディカル―の5テーマである(p8~p27参照)
 今回はその他、事務局提出資料として医療需要と医療供給に関する機会的試算等・・・

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2008年08月22日(金)

青少年による薬物乱用の根絶に向け、「第三次薬物乱用防止五か年戦略」を策定

第三次薬物乱用防止五か年戦略(8/22)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府の薬物乱用対策推進本部はこのほど、第三次薬物乱用防止五か年戦略を公表した。
 最近の薬物情勢は、覚せい剤が全薬物事犯の検挙人員の8割を占めており、大麻事犯の検挙人員は10年前の約2倍に増加している。また、青少年については、大麻、MDMA等合成大麻事犯の検挙人員の6割から7割を未成年及び20歳代の若年層が占めており、青少年を中心に乱用されている状況である。このような状況から、政府をあげて総合的な対策として・・・

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2008年08月22日(金)

社会保障情報の入手・閲覧を電子私書箱(仮称)構想で実現へ

電子私書箱(仮称)構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会(第1回 8/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が8月22日に開催した「電子私書箱(仮称)構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会では、医療機関や保険者等が個別管理している社会保障情報を希望する国民が自ら入手、閲覧及び活用できる「電子私書箱(仮称)」を、2010年頃にサービス開始することを目指して、有識者からの幅広い意見を聴取しつつ、技術的・制度的な検討が行われる(p2参照)
 電子私書箱(仮称)構想の目・・・

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2008年08月22日(金)

特定保健指導、初回面接は面接による支援が原則  特定健診等のQ&A

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(8/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が8月22日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定保健指導の実施方法などについてQ&Aが追記されている。
 Q&Aでは、特定保健指導の初回面接で、「個別支援は20分以上、グループ支援では80分以上行うとあるが、ビデオ上映等を行った場合は、その時間は初回面接の個別支援・グループ支援の時間に含まれるか」といった問いに・・・

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2008年08月22日(金)

注目の記事 おしゃれ用コンタクト、薬事法による規制へ  厚労省諮問

薬事・食品衛生審議会 医療機器・対外診断薬部会(8/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が8月22日に開催した薬事・食品衛生審議会の医療機器・対外診断薬部会で配付された資料。この日は、いわゆるおしゃれ用カラーコンタクトレンズの高度管理医療機器の指定等について、議論された。
 いわゆるおしゃれ用カラーコンタクトレンズ(「再使用可能な非視力補正用コンタクトレンズ」及び「単回使用非視力補正用コンタクトレンズ」)については、消費生活用製品安全法によって規制されているが、市販後安全対策・・・

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2008年08月22日(金)

注目の記事 過疎地の公立病院には財政支援が必要不可欠  厚労省検討会

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第3回 8/22)《厚労省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は8月22日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者から、ヒアリングと意見交換を行った。
 公立病院関係者からは、(1)過疎地における医療確保等(p2~p27参照)(2)救急医療、周産期医療等(p28~p49参照)―についてそれぞれの見解をまとめた資料が提示されている。
 北海道の公立病院関係者は、地域医療の確保に向け、(1)不採算地区病院への財政支援の拡充と基準緩和(2)救・・・

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2008年08月22日(金)

新型インフルエンザの市町村における対策を説明  市町村職員セミナー

市町村職員を対象とするセミナー「新型インフルエンザ対策の推進について」(第74回 8/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は8月22日に市町村職員向けに、新型インフルエンザ対策の推進についてセミナーを開催した。このセミナーでは、厚労省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室から(1)新型インフルエンザ概論(p2~p12参照)(2)新型インフルエンザ対策概論(p13~p26参照)(3)市町村における業務継続計画の策定(p27~p35参照)(4)新型インフルエンザ対策におけるリスクコミュニケーション(p36~p43参照)―に・・・

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2008年08月22日(金)

保険医療機関等の指導・監査業務、地方厚生局への委任  意見募集

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案に関する意見募集について(8/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月22日に、健康保険法施行等の一部を改正する政令(仮称)案について意見募集を開始した。
 この改正案は、日本年金機構法の一部施行に伴い、現在、地方社会保険事務局等が実施している保険医療機関等に対する指導・監査等の事務が、平成20年10月1日以降、地方厚生(支)局が実施することになるため、施行規則に定められている各検査証の様式について、所要の改正を行うとしている(p2参照)
 なお、意見募・・・

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2008年08月21日(木)

医薬品医療器機総合機構等の業績について、調査結果(案)を提示  厚労省

厚生労働省独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会(第41回 8/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月21日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、「医薬品医療機器総合機構」や「福祉医療機構」の中期目標期間の業務実績について評価結果(案)が報告された。
 資料には、独立行政法人の(1)医薬品医療器機総合機構(p2~p124参照)(2)福祉医療機構(p125~p197参照)(3)国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(p198~p235参照)―の中期目標期間の・・・

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2008年08月21日(木)

精神保健医療福祉のあり方について、有識者からヒアリング  厚労省検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第8回 8/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月21日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。
 資料では(1)今後の精神保健医療福祉のあり方について(p4~p23参照)(2)英国の精神保健改革のエッセンス、わが国における精神保健医療改革への示唆(p24~p38参照)(3)今後の精神保健医療福祉における精神保健普及啓発および早期介入の意義(p39~p58参照)(4・・・

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2008年08月21日(木)

注目の記事 医療確保ビジョン、具体化に向けテーマごとに論点整理  厚労省検討会

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会(第4回 8/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月21日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料が提示された(p21~p35参照)
 医師の養成数増については、ただ数を増やすだけでなく、その手法やその後の対応について検討すべきとする意見が相次いでいる<page.21/23>。医師養成のあり方については、専門医と家庭医・総合医制度について議論されてい・・・

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2008年08月21日(木)

東京都、健保組合等を対象にがん検診実施状況調査を実施

「職域におけるがん検診実施状況調査」の実施について(8/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は8月21日に、現在、「職域におけるがん検診実施状況調査」を実施しているとし、調査対象の健康保険組合と事業所に、調査協力を要請した。
 東京都民の死亡原因は、がんによる死亡が一番多く、平成18年には約3万225人が亡くなっていると報告している。がんの発生には発がん物質や、食事などの生活習慣が関与していると考えられるとしている(p1参照)
 その上で、がんを予防するには、日頃から健康的な生活習慣を・・・

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2008年08月21日(木)

注目の記事 平成21年度から医学部の定員増を予定している国立大学は22校  文科省

平成20年6月末申請の収容定員の増加に係る学則変更許可の諮問・答申等について(8/21)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は8月21日に、大学設置・学校法人審議会を開催し、大学の収容定員の増加について、諮問と答申が行われた。
 資料では、平成20年6月末に申請のあった「平成21年度からの私立大学の収容定員の増加に関する学則変更」の諮問内容が示されており、平成21年度から収容定員の増加を申請している私立大学は19校で大学名や学部・学科名、入学定員数が示された(p2~p11参照)。医学部では、岩手医科大学や自治医科大学、順天・・・

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