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2008年01月17日(木)
救急医療情報システム、利用率は半数以下 総務省消防庁調査
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総務省消防庁が1月17日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、大阪府で発生した救急事案や救急搬送における医療機関の受け入れ状況調査などの報告が行われた。
資料によると、救急医療情報システムの利用状況は、全国都道府県の745消防本部のうち、「主たる照会手段と利用している」が111消防本部あるものの、「全く利用していない」がそれを上回る174消防本部もあることが明・・・
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2008年01月17日(木)
「日本経済の進路と戦略」を公表 経済財政諮問会議
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政府が1月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」に関する資料が提示され、経済財政の現状と課題、目指す経済社会の方向性が示された(p2～p22参照)(p44参照)。
資料には、平成20年度の財政予算について、「基本方針2006」で決定した歳出改革を踏まえ、14兆3000億円の歳出削減を行ったケース(p25～p28参照)と、11兆4000億円の歳出削減を行ったケース・・・
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2008年01月17日(木)
医師・歯科医師・薬剤師調査、平成20年度12月に実施 統計情報部
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厚生労働省が1月17日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、大臣官房統計情報部が提出した資料。
重点事項としては、（1）医療施設調査（2）患者調査（3）利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現―についてまとめた資料が示されている(p4参照)。
医師・歯科医師・薬剤師調査については、平成20年度12月に実施するとしている(p13参照)。
その他、統計情報部の平成20年度・・・
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2008年01月17日(木)
がん拠点病院、指定状況と申請状況を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が1月17日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定の考え方(p4参照)と指定状況と申請状況の一覧(p5参照)が示された。
がん拠点病院の指定にあたっては、（1）緩和ケアチームの設置（2）相談支援体制の整備（3）院内がん登録の実施（4）特定機能病院を指定する場合は腫瘍センターの設置―を特に重視するとしている(p4参照)・・・
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2008年01月16日(水)
地域支援事業の適正化に向け、事業費の上乗せを認める 政令改正案
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厚生労働省は1月16日に、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例について、政令改正案を公表した。
改正案では、平成20年度に限った特例措置として、主要適正化事業を実施するために、現在の上限を超える事業費が必要になる保険者には、上限額を超えた分を、当該上限額に給付見込額の0.15％（小規模市町村の場合は定額）を限度として、上乗せできるとしている。主要適正化事業とは、（1）認・・・
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2008年01月16日(水)
特定健診等の集合契約、国や都道府県のリーダーシップを 保険局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。
重点事項としては、（1）医療費適正化計画(p4～p19参照)（2）後期高齢者医療制度(p20～p31参照)（3）後期高齢者医療負担増の凍結（窓口負担分）(p32～p36参照)（4）国民健康保険制度(p37～p52参照)（5）診療報酬・薬価等の改定(p53～p74参照)―についてまとめた資料が示されている。
特定・・・
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2008年01月16日(水)
新たな医療計画、医療機関の名称記載を求める 医政局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。
重点事項としては、（1）医師確保対策(p6～p20参照)（2）救急搬送受入体制等の確保(p21～p25参照)（3）新たな医療計画(p26～p29参照)（4）医療法人制度(p30～p34参照)（5）医療安全対策の取り組み(p35～p45参照)（6）医師及び医療関連職と事務職員等との間での役割分担の推進・・・
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2008年01月16日(水)
転換型老健、支援措置について医療機関へ情報提供を 老健局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。
重点事項としては、（1）介護事業運営の適正化(p5～p6参照)（2）療養病床の再編成(p7参照)（3）認知証対策の推進(p8～p10参照)―についてまとめた資料が示されている。
療養病床から転換した老人保健施設等に対しては、円滑な転換のための支援措置について「成案を得られ次第、速やかに情報提供・・・
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2008年01月16日(水)
新たな国民運動の推進、各種イベントに「健康大使」を 健康局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、健康局が提出した資料。
重点事項としては、生活習慣病対策(p5～p6参照)、がん対策(p7～p9参照)などを掲げている。
健康づくりのための新たな国民運動の推進については、健康づくりに関する各種イベントを著名人らが「健康大使」として参加することへの協力を求めている(p6参照)(p21～p23参照)。
その他、「女性・・・
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2008年01月16日(水)
看護職員の不足・偏在とその対策を提言 日本医師会
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日本医師会は1月16日に、看護職員の不足・偏在とその対策についてまとめた「医療関係者対策委員会」の報告書を公表した。
報告書によると看護職員確保のための具体策として、（1）教員の資質の確保と向上（2）通信教育制度の充実（3）看護職員復帰希望者へのプログラム（4）男子看護職員志望者の採用促進（5）准看護師養成の充実―があげられている(p22～p23参照)。
助産師の確保については、国家試験の受験者数が低いこ・・・
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2008年01月16日(水)
特定保健指導に医療機関に勤務する看護師の活用を 日医
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日本医師会は1月16日に、特定健診・特定保健指導の課題に関する提言書を公表した。
資料では、（1）地域住民に対する保健サービスの実施（2）特定健診等に関する電磁的記録の提出（3）特定保健指導の実施者（4）年間を通じた特定健診の実施（5）厚生労働省による検討会の設置―について、それぞれ具体的な提言が示されている(p1～p2参照)。
特定保健指導の実施者の要件については、医療機関に従事する看護師についても研・・・
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2008年01月16日(水)
診療所の再診料引下げ、7対1に看護必要度と医師要件導入 中医協論点整理
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厚生労働省が1月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、昨年末に決定した改定率が報告され(p3参照)、これまでに議論された論点を「平成20年度診療報酬の基本方針」に沿って、整理した資料が示された(p6～p31参照)。
案によると、勤務医の負担軽減策の一環として、再診料の点数格差は必ずしも病院と診療所の機能分化・連携を推進する効果は期待できないのではないかとして、診・・・
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2008年01月15日(火)
病院数、療養病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月15日に平成19年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ39床減って34万3361床となった。一般病床は、前月より7床増加し91万3142床となった。
また、病院数は前月より9施設減少して8853施設、このうち療養病床を持つ病院は4136施設で、先月より1施設増加した。一般診療所数は9万9599施設で、前月より53施設増加している(p1参照)。
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2008年01月11日(金)
昨年の成人麻しん流行を受け、予防接種ワクチンを規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月11日に予防接種実施規則の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。
これは、昨年10代～20代の成人麻しんが流行し、予防接種を1回しか受けていない年代（13歳、18歳）に2回目の麻しん・風しんの予防接種を受ける機会を設けることに伴い、予防接種に使用するワクチンを規定するもの(p1参照)(p3参照)。
省令案の概要では、疾病ごとに予防接種に使用可能なワクチン名などが掲載されてい・・・
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2008年01月11日(金)
国保の財政状況、単年度は3236億円の赤字 厚労省
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厚生労働省が公表した「平成18年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成18年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が12兆972億円、支出合計が11兆9601億円であり、収支差引額は1371億円となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は823億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3236億円の赤字と・・・
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2008年01月11日(金)
平成20年度の税制改正要綱を公表 財務省
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財務省が1月11日に公表した、平成20年度の税制改正要綱。要綱では、現在の経済・財政状況等を踏まえ、法人関係税制・中小企業関係税制などについて適切な措置を講ずる、としている。また、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置や寄附税制の見直しも行う、と明示した(p1参照)。
社会医療法人については、「社会医療法人が行う医療保健業（附帯業務として行うものを除く）を、収益事・・・
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2008年01月10日(木)
株式会社による医業経営の全国展開について、本年度に調査・評価を行う
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第5回 1／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成19年の評価対象となる規制の特例措置の1つである「病院等開設会社による病院等開設事業」に対する評価意見（案）では、「全国展開により発生する弊害の有無について現時点では判断できない」として、平成20年度に調査等を行い、評価を・・・
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2008年01月10日(木)
9月末の療養病床1日平均患者数増加、介護療養の患者数は減少
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厚生労働省が1月10日に公表した「病院報告」の平成19年9月分概数。平成19年9月末現在の病院の1日平均患者数は132万2441人で、前月に比べ8855人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万1015人で前月より35人増加した。一般病床の1日平均患者数は前月より7376人減少して、68万9381人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万7172人で、前月より502人減少した。外来患者数は、前月より12万2202人減少し・・・
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2008年01月09日(水)
麻しん対策強化のため、予防指針を策定 厚労省
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厚生労働省は麻しんに関する特定感染症予防指針を公表した。指針は、平成24年度までに麻しんを排除することを目標に、国・地方公共団体・医療関係者・教育関係者等が連携して取り組んでいくべき施策を示している(p3参照)。
麻しんは、罹患するとまれに急性脳炎を発症して重い後遺症が残ったり死に至る場合もあることから、予防に積極的に取り組む必要があり、平成19年に10代と20代を中心に麻しんが大流行したことなどを・・・
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2008年01月09日(水)
認定事業所の介護報酬3％加算し、介護職の賃金アップ 民主党特別措置法案
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民主党は1月9日に「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を公表した。この中で民主党は、近年の介護分野の労働条件の悪化と人手不足は、介護職員の待遇の低さが原因であると考え、介護労働者の待遇改善と賃金引き上げが早急に必要だとしている(p1参照)。
法案によると、平成20年4月に緊急介護報酬改定として、認定事業所に対する介護報酬の加算を行うとしている。具体的には、平均賃金の金額が一定以上と見込まれ・・・
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2008年01月09日(水)
先進医療、優先的に保険導入を行う24技術を公表 厚労省
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厚生労働省が1月9日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の届出状況（11月、12月受付分）の報告等が行われた(p4～p12参照)。
また、平成20年度の診療報酬に際し、優先的に保険導入が適切であると評価された24技術が示された。この中には、「自動吻合器を用いた直腸粘膜脱または内痔核手術」や「強度変調放射線治療」、「抗がん剤感受性試験」などが挙げられた(p13～p15参照)・・・
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2008年01月08日(火)
看護基礎教育カリキュラム改正のため、省令を一部改正・公布 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県知事宛てに出した通知で、看護基礎教育カリキュラムの改正等を行うため、省令を一部改正し公布した。
改正内容としては、保健師・助産師・看護師の教育単位数を増加し、新たに「総合分野」を設け「在宅看護論、看護の統合と実践」を学ぶこと等が示されている(p2～p3参照)。
また、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」や「看護師等養成所の運営に関する手引き」の新旧対照表が掲載され・・・
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2008年01月08日(火)
勤務医の負担軽減、診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない 日医
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日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。
医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、診療所の経営状態が「危険水域」にあるとしながらも、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示した。ただし、「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない・・・
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2008年01月08日(火)
国民健康保険料の収納率は、2年連続で対前年比増 東京都
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東京都は1月8日に、平成18年度の国民健康保険料の収納率を公表した。
平成18年度の国保収納率は86.71％で、2年連続で対前年比増だった。一方、滞納額は1400億円を超えており、赤字補填のため区市町村が投入した一般会計からの繰入金は、1230億円に上るとしている(p1参照)。
資料には、（1）平成18年度の成果（2）平成19年度の新たな取組事例（3）都による支援・指導－が示されている(p1参照)。
その他、平成18・・・
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2008年01月08日(火)
フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は58人に
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- 田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について（1／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査しており、直接患者本人に知らせることができない症例が89人、そのうち、患者が死亡したのは58人であることが明らかになった。また、死亡した58人のうち、医療機関から既に遺族に連絡済みとなっているのは20人と報告している・・・
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