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2008年09月03日(水)
社会保障制度に不満7割超、年金に次いで医療・介護 特別世論調査
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政府は9月3日に「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要を公表した。この調査は、社会保障制度に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするもの。
調査結果によると、社会保障制度に対する満足度は、満足が20.3％、不満が75.7％だったことが報告されている。また、社会保障制度の中で満足していない分野を尋ねたところ、年金制度が69.7％と最も多く、次いで医療制度（56.4％）、介護制度（53.3％）という結果だっ・・・
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2008年09月03日(水)
社会保障、安心実現対策強化の一方でマイナス2200億円 財政制度等審議会
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財務省が9月3日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会、財政構造改革部会及び法制・公会計部会合同会議で配付された資料。この日は、「安心実現のための緊急総合対策」と平成21年度概算要求基準などについて議論された。
「安心実現のための緊急総合対策」には、医療・年金・介護対策強化が具体的施策に盛り込まれている(p3～p4参照)。
平成21年度の概算要求基準では、基準額の枠組みとして「年金・医療等につい・・・
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2008年09月03日(水)
「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求は全体で6651億円
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政府が9月3日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、福田首相退任会見後の開催で、社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」について議論された。
資料には、「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求における対応状況調(p24～p40参照)が掲載されており、関連予算全体では6651億円であることを明らかにし、4つの主要事項についても、概算要求額と具体的な施策が提示された&l・・・
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2008年09月03日(水)
政管健保、平成19年度収支5年振り赤字決算 社保庁
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社会保険庁が9月3日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成19年度の政府管掌健康保険の単年度収支決算が示された。
資料によると、政管健保の平成19年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となっており、全体では1352億円の赤字であることが明らかになった。単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りとなっている(p4参照)。
その他、事業運営状況・・・
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2008年09月03日(水)
入院医療中心から地域生活中心へ 精神保健医療福祉のあり方検討会
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厚生労働省が9月3日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、これまでの議論の整理と検討の方向性（論点整理）が示された。
論点整理によると、今後の精神保健医療福祉施策の基本的考え方では、長期入院患者の問題は、「入院医療中心から地域生活中心へ」との基本理念に基づいて、今後の施策立案・実施に当たるべき、としている(p7参照)。
施策の方向性としては、（・・・
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2008年09月03日(水)
平成17年から19年の社会保険病院、厚生年金病院の収支状況を公表
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社会保険庁が9月3日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまで行われた議論の整理等が行われた。
資料には、平成17年から平成19年の社会保険病院の収支状況(p4参照)や厚生年金病院の収支状況(p5参照)が掲載されている。
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2008年09月03日(水)
介護保険料の軽減措置の継続等に関する改正案、意見募集 厚労省
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厚生労働省は9月3日に、介護保険施行令および介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案について意見募集を開始した。
介護保険施行令の改正の内容は、平成16年度、平成17年度の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することに伴い、第4期計画期間（平成21～23年度）でも、保険者が同水準の軽減措置を講じることができるようにするというもの。具体的には、保険料負担段階第4段階・・・
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2008年09月03日(水)
平成20年10月、政管健保は「協会けんぽ」へ 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は定款及び運営規則（案）(p6～p21参照)と事業計画及び予算（案）(p22～p38参照)が公表された。
10月の協会設立に向けて、広報活動のスケジュールなどを公表している(p39～p41参照)。広報では、「政管健保は『協会けんぽ』に変わります」として、被保険者証が引き続き使用できることと、保険給付の内容は変わらないことを示し、・・・
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2008年09月02日(火)
おしゃれ用コンタクトを薬事法で規制するのは適切な手段 規制影響分析書
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厚生労働省は9月2日に、薬事法施行例の一部を改正する政令に関する規制影響分析書を公表した。資料では、「おしゃれ用カラーコンタクトレンズ」を薬事法で医療機器として規制することについて、その影響が分析されている(p1～p2参照)。
薬事法により医療機器としての規制を行うことは、製造業者・販売業者等に必要な許可・承認の取得や情報提供・不具合報告等にかかる費用負担を増加させるとともに、許可・承認・立入検査・・・
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2008年09月02日(火)
国保の資格証明書、発行状況調査を実施 厚労省
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厚生労働省は8月29付けで都道府県の民生主管部（局）と国民健康保険の担当課宛てに、資格証明書の発行に関する調査を実施するとして、調査票を送付した。
調査では、資格証明書の市町村における運用実態を把握するため、滞納世帯数、交付世帯数の状況を報告するよう求めている。また、滞納者と接触を図るための具体的な取組などを記載する欄が設けられている(p2参照)。
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2008年09月02日(火)
7月の熱中症の救急搬送患者は昨年の3.5倍、約1万3千人 総務省
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総務省消防庁は9月2日に、7月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は41万2660人で、そのうち熱中症による搬送人員は、平成19年7月の熱中症による搬送人員の約3.5倍にのぼる1万2747人（3.1％）だった(p3参照)。
また、熱中症により搬送された医療機関での初診時における傷病の程度は、軽症が最も多く7759人（60.8％）、次いで中等症の4463人（35.0％）だった。重症は366・・・
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2008年09月01日(月)
養護老人ホーム、事故防止と感染対策委員会は一体的な運営可 厚労省通知
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厚生労働省は9月1日付けで、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について通知を出した。今回改正されるのは、（1）養護老人ホーム（2）特別養護老人ホーム（3）軽費老人ホーム―の設備及び運営に関する基準で、事務手続の重複等により、介護従事者の負担軽減等の観点から見直しを行うもの(p1参照)。
通知では、改正前後の対照表が掲載されており、「事故発生の防止のための委員会について・・・
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2008年09月01日(月)
介護従事者の負担軽減のため、実施上の留意事項を一部改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（9／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
通知では、改正前後の対照表が示されている(p4～p21参照)。
今回の改正は、事務手続きの重複等につき・・・
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2008年09月01日(月)
特定機能病院等に医療事故等の事案報告および院内周知徹底を通知 厚労省
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厚生労働省が9月1日に特定機能病院および事故等報告病院の院長宛てに出した、医療事故情報収集等事業における報告すべき事案等の周知に関する通知。
通知では、医療事故情報収集等事業の充実により、医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図るため、事故等の事案を報告するよう促している。同時に、院内の医療安全管理委員会関係者や医・・・
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2008年09月01日(月)
産科医療補償制度、8月末までに約7割の分娩機関が加入 医療機能評価機構
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- 「産科医療補償制度」加入状況について（中間報告）（9／1）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
平成20年8月31日現在、分娩機関数3350のうち、産科医療補償制度に加入している分娩機関数は2277（68.0％）であることが明らかになった。加入分娩機関の内訳をみると、病院・診療所が2046（71.1％）、助産所が231（48.9％）と報告されている(p2参照)。
同機構では、すべての分娩機関に加入を呼びか・・・
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2008年09月01日(月)
指導検査等による返還金額は介護・医療保険合計で13億9000万円 東京都報告
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東京都は9月1日に、平成19年度の指導検査報告書をまとめ、社会福祉施設や保険医療機関等に対する指導検査結果を公表した。実施指導が行われたのは3397か所で、（1）社会福祉法人（2）介護保険施設（3）介護保険在宅サービス―について、指導検査から見た主な問題点の例が報告されている。
社会福祉法人については、「経理事務処理が不適切」「理事会等の開催が不適正」「定款が不備又は実態と不一致」なとが多くみられたとして・・・
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2008年09月01日(月)
内用薬5品目、外用薬5品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が9月1日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬5品目、外用薬5品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8599品目、注射薬4232品目、外用薬3007品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5878品目となる(p1参照)。
また、掲示事項等告示の一部改正について、平成21年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除・・・
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2008年08月29日(金)
救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会、報告書を公表
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厚生労働省がこのほど公表した、「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の報告書。
この検討会はこれまで、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」の成立施行（平成19年6月）に伴い、全6回にわたり、ドクターヘリ運航のための助成金交付事業やドクターヘリの全国的な配備のあり方について検討を行ってきた(p1参照)。
報告書では、（1）ドクターヘリを取り巻・・・
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2008年08月29日(金)
「社会保険オンラインシステムの見直し」に1355億円概算要求 社会保険庁
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社会保険庁は8月29日に、平成21年度の概算要求の概要を公表した。
平成21年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4526億円で、対前年度比では170億円減少している(p2参照)。要求予算の主要事項には、年金記録問題への対応や業務改革の推進などをあげており、「社会保険オンラインシステムの見直し」に1355億円と、最も高額な予算を概算要求している(p6参照)。また、国民サービスの向上として、年金保険料の納付実・・・
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2008年08月29日(金)
安心実現のための緊急総合対策、医療・年金・介護対策を強化
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政府・与党は8月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を公表した。「安心実現のための緊急総合対策」は、（1）生活者の不安の解消（2）「持続可能社会」への変革加速（3）新価格体系への移行と成長力強化―という3つの目標に向け、8本の柱として対策が掲げられている(p2参照)。
医療・年金・介護強化対策では、「医療の安心確保」「年金記録問題への対応」「介護サービスの確保」について、具体的施策が記載されている・・・
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2008年08月29日(金)
基本方針2008の優先課題への取り組みを推進 内閣府予算概算要求
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政府は8月29日に平成21年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
経済財政政策の推進には、40億1800万円が要求され、「経済財政改革の基本方針2008」で示された、（1）成長力の強化（2）低炭素社会の構築（3）国民本位の行財政改革（4）安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築―という4つの優先課題への取り組みを推進するため、内閣総理大臣のリーダーシップを支えるとしている(p4参照)。
「暮らしと社会」で・・・
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2008年08月29日(金)
平成21年度の税制改正に関する要望内容を公表 政府
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政府は8月29日に、平成21年度の税制改正に関する要望（総括表）を公表した。
総括表では、（1）地域再生の推進（2）防災対策の推進（3）少子・高齢化対策の推進―などについて、概要と要望内容が示されている(p2～p10参照)。
少子・高齢化対策の推進では、子育て支援税制（事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置）があげられている(p6参照)。
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2008年08月29日(金)
平成21年度、私大の看護系学部等設置を受理 文科省
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文部科学省は8月29日に、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出（平成20年6月分）について、受理したものを公表した。
医療分野では、国際医療福祉大学（私立）に福岡看護学部が設置されることが明らかになった(p2参照)。また、静岡福祉大学（私立）の社会福祉学部には、医療福祉学科と健康福祉学科が設置され、豊橋創造大学の保健医療学部に看護学科が設置される(p5参照)。
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2008年08月29日(金)
国立42大学で医学部入学定員増361人 文科省
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文部科学省は8月29日に、平成21年度の国立大学入学定員（予定）を取りまとめ、公表した。
資料によると、大学における平成21年度の入学定員は9万6272人で、前年度に比べ316人の増員となっている。このうち、医学部の入学定員増は42大学で361人にのぼることが明らかになった(p1参照)。
資料には、医学部定員増一覧が掲載されている(p16～p17参照)。
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2008年08月29日(金)
平成21年度の医学部入学定員、特例措置で570人程度増員へ 文科省
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文部科学省は8月29日に、平成21年度の医学部入学定員の検討状況を明らかにした。
医学部の入学定員については、平成19年の「緊急医師確保対策」により、各都道府県5人（北海道は15人）の医学部入学定員の増員が決定された。また、「基本方針2008」で、医学部の入学定員を「過去最大程度まで増員」することが決定され、来年度の増員を受け付ける旨が通知されている(p2参照)。
資料では、平成21年度概算要求における国立・・・
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