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2007年11月30日(金)
次回の保険医療材料制度改革の方向性案を公表 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度保険医療材料制度改革の方向性（案）が提示された。
案では、次期保険医療材料制度改革では、革新的な新規の医療材料についてはイノベーションの評価を行うなど、引き続き適切な評価を行うこととしている。一方で、既収載品については、不合理な内外価格差を是正する観点から価格の適正化を図るとしている(p3参照)。
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2007年11月29日(木)
認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第2回 11／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・
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2007年11月29日(木)
労災レセプトのオンライン請求、遅くとも平成23年度中に 厚労省
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厚生労働省が11月29日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、労災保険のレセプトにおけるオンライン請求の実施や、それによる医療機関の事務処理の軽減化について検討を行っている。
資料では、（1）前回検討会の検討結果(p3～p8参照)（2）検討の論点(p9参照)―がまとめられている。労災レセプトについては、健康保険等と同様にレセプトのオンライン請求を実現す・・・
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2007年11月29日(木)
勤務医の負担軽減、診療所の夜間開業の評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(p4～p12参照)と「見え消し版」(p13～p21参照)が示され、見え消し版で訂正・追加事項が表示されている。
これまでの医療部会では、勤務医の負担軽減策について、診療所と病院の機能分担と相互連携の観点から、初再診料や入院基本・・・
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2007年11月28日(水)
改定率、支払い側・診療側の意見を十分に踏まえて対応するよう要望 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中央社会保険医療協議会で配布された資料。資料では、平成20年度診療報酬改定に関する審議の結果がまとめられている。
具体的には、（1）医療経済実態調査の結果（2）平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果（4）平成20年度の診療報酬改定―について示された(p1～p2参照)。
平成20年度の診療報酬改定については、支払い側と診療側が「次期改定・・・
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2007年11月28日(水)
特定健診、食生活の改善指導等を行う専門技術者について意見募集開始
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（仮称）の規定に基づき厚生労働大臣が定める食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者（案）」へのご意見募集（11／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
案によると、食生活の改善指導と、運動指導に関する専門的知識を有する者の2通りの内容が提示されている(p3参照)。その他、別表として、食生活改善指導担当者研修(p4参照)と運動指導担当・・・
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2007年11月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、「大幅な引き上げが必須」との見解を示す 日医
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日本医師会は11月28日、政府が同月26日に経済財政諮問会議で公表した「平成20年度予算編成の基本方針（案）」に対する見解を発表した。
日医は、同諮問会議の基本方針（案）で「企業部門の好調さが持続」と明記されていることに対し、賃金と物価の上昇率を年0.5％として診療報酬のプラス改定を要望したが、財政審から「高すぎる」と指摘があったことを明らかにした。この指摘に対して日医は、「経済財政諮問会議も景気回復を認・・・
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2007年11月28日(水)
社会保障カード（仮称）、日本薬剤師会など5団体と意見交換 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回 作業部会 11／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
日本薬剤師会の資料によると、「年金・医療・介護の3分野への導入を前提とした議論は受け入れがたく、医療機関の利便性向上が導入の目的とされているが、現時点では同意しがたい」としている(p19参照)。医療機関の利便性向上を謳うのであれば、・・・
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2007年11月28日(水)
療養病棟入院基本料、後期高齢者、回復期リハなどの評価を検討 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病棟入院基本料や後期高齢者医療、リハビリテーションなどについて診療報酬上の評価や論点が示された。「療養病床から転換した介護老人保健施設」については、夜間や休日に施設の医師が対応できない場合に、併設医療機関の医師でも診療報酬上の評価を検討してはどうか、としている(p5参照)。療養病棟入院基本料については・・・
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2007年11月28日(水)
本体部分は更なるマイナス改定を行う状況にはない 中医協総会
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定の改定率について、支払い側と診療側からの意見書の提出を受け、中医協が両者の意見をとりまとめた。
支払い側は「平成20年度は診療報酬を引き上げる環境にはない」との考えで(p39～p40参照)、診療側は「診療報酬の大幅な引き上げの実現を強く要望する」と主張していたが(p41参照)、中医協は「次期改定の本体部分につ・・・
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2007年11月27日(火)
社会保障カード（仮称）、経団連など4団体と意見交換 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第3回 作業部会 11／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
経団連からは、社会保障制度のIC化促進に関する提言（概要）(p9参照)が提示され、退職関連手続きに特化した「リタイアメントポータルサイト」の導入が提案されている(p17参照)。
2007年から2009年に団塊の世代が定年退職・・・
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2007年11月27日(火)
平成20年度診療報酬改定の基本方針案について、厚労省より説明
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自由民主党が11月27日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）について、厚生労働省の保険局医療課長より説明が行われた。
厚労省から提示された「平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）」の検討状況には、（1）基本的な考え方（2）今回改定の基本方針（3）後期高齢者医療の診療報酬体系―などが示されている。今回改定の基本方針には、平成18年度診療・・・
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2007年11月27日(火)
混合診療解禁をめぐり、規制改革会議と厚労省が公開討論
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政府の規制改革会議が11月27日に開催した「混合診療に関する厚生労働省との公開討論」で配布された資料。規制改革会議はあらかじめ「混合診療の全面解禁を行うべき」として、質問事項を厚労省に示しており(p9～p10参照)、厚労省からの回答が提示された(p11～p14参照)。
厚労省は、保険外併用療養などで対応できると主張し、全面解禁については（1）患者に対して保険外負担を求めることが一般化し、患者負担が不当に拡・・・
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2007年11月26日(月)
全国知事会が周産期医療と医師確保対策の充実を求める 意見交換会
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全国知事会は、11月26日に舛添厚生労働大臣と意見交換会を開催した。この日は、周産期医療と医師確保対策について議論された。
周産期医療については、複数の府県から施設整備の充実に対する支援策などが求められており、NICUの増床につながる支援策の実施など、具体的方策が示された(p5参照)。また、医師確保対策については、（1）医師数の拡大や地域・診療科の偏在解消（2）臨床研修制度の見直し（3）医師の負担軽減に・・・
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2007年11月26日(月)
都立病院の新たな経営形態に関する報告書を提出 東京都
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東京都が11月26日に公表した、都立病院経営委員会の報告書「今後の都立病院の経営形態のあり方について」。この報告書は、同委員会を5回開催し、都立病院の視察を行い現場の実情を把握した上で、都立病院にふさわしい新たな経営形態について提言している(p4参照)。
報告書には、（1）医療環境の変化と都立病院改革の必要性(p7～p14参照)（2）新たな経営形態の検討(p15～p26参照)（3）都立病院にふさわしい新たな・・・
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2007年11月26日(月)
平成20年度の社会保障予算2200億円削減に向け、方策を検討
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厚生労働省が11月26日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、過去2回の部会に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度の概算要求基準として、社会保障予算（年金や医療などに関する経費）については、2200億円の「伸びの抑制」が求められている、としている。「伸びの抑制」の方策として厚労省は（1）薬価の引き下げ（2・・・
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2007年11月26日(月)
医療サービスの質を維持・向上しつつ効率化を 予算編成基本方針案
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政府が11月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針（案）が提示された(p2～p12参照)。
基本方針案では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとして、更なる歳出・歳入一体改革の推進を掲げている(p3参照)。
社会保障分野では、医療において、平成20年度予算で勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率・・・
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2007年11月22日(木)
平成20年度末で使用医薬品から除外される医薬品を連絡 厚労省
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。この事務連絡は、製薬企業等から収載医薬品リストからの削除依頼があった医薬品を連絡するもの。
今回は、内用薬217品目、注射薬55品目、外用薬43品目、歯科用薬剤1品目が削除対象となっており、平成20年度4月1日以降、使用医薬品の対象から除外さ・・・
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2007年11月22日(木)
社会福祉施設等でもインフルエンザに十分な注意を 厚労省通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（11／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡などの問題が指摘されており、社会福祉施設等でも十分な注意が必要とされている。
通知では、11月5日付けで発出された「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(p3～p6参照)を参・・・
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2007年11月22日(木)
フィブリノゲン製剤に関する調査プロジェクトチーム、調査状況を公表
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厚生労働省はこのほど、フィブリノゲン製剤に関する調査プロジェクトチームの調査状況を公表した。
プロジェクトチームは、今回事案になっている「個人名の示された資料の収集経緯と保管管理状況」と、（1）当該資料を収集した平成14年当時（2）平成16年のフィブリノゲン製剤納入医療機関の公表時―における、患者個人への連絡の有無とこれらに関する職員の責任などを調査項目として挙げている(p1参照)。
現在は、関連・・・
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2007年11月22日(木)
福祉用具の貸与価格について利用者への情報提供を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が11月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討会における主な意見(p4～p13参照)と、当面の課題に関する論点整理案(p14～p16参照)が示された。
論点整理案は、（1）福祉用具の情報提供（2）サービスの適正化・効率化―に関する事項に分けてこれまで出された意見をまとめている。情報提供については、利用者が福祉用具の価格を比較でき・・・
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2007年11月22日(木)
「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」官民で対話 厚労省
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厚生労働省が11月22日に開催した「革新的創薬のための官民対話」で配布された資料。厚労相の主催により、製薬業界や行政庁、教育・研究機関の関係者によって、我が国の医薬品分野のイノベーション創出と国際競争力の強化についての対話が行われている(p3参照)。
資料では、（1）「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」の取組み（文部科学省・厚労省・経済産業省）(p4～p7参照)（2）文科省の取組み・・・
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2007年11月22日(木)
平成20年度改定の基本方針案、引上げの前に資源配分見直し
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厚生労働省が11月22日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案が提示された。
案では、今回改定でも前回改定の方針を継承すべきとした上で、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を緊急課題として位置づけている(p4参照)。今回改定の基本方針は、「緊急課題」と「4つの視点」から、具体的検討項目が示されている(p4～p10参照)。
また、医療・・・
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2007年11月21日(水)
日医がDPCの問題点を指摘し、拡大の凍結を主張
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日本医師会は11月21日に開催した定例記者会見でDPCの問題点について見解を示した。
日医は、DPCという経済的誘導によって、平均在院日数は低下しているが、その影で治癒率が大幅に低下し、再入院率が上昇している、と指摘した。DPCを支持する意見に対して日医の主張を示し、このままでは患者が危険にさらされることになると警鐘を鳴らしている(p6参照)。
具体的には、調整係数の廃止によって民間病院の淘汰などが進み・・・
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2007年11月21日(水)
医師の処方権の委譲は反対 日医主張
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日本医師会は、12月21日の定例記者会見で、中医協での検討に対する主張を示した。資料では中医協の議題に対して、それぞれ日医の主張が示されている。
診療所の初再診料の見直しについては、「自院での夜間診療のインセンティブが高まると、休日夜間急患センターや、在宅当番医などの医師の確保が難しくなる」と反対の意向を示した(p9～p10参照)。
また、後発医薬品の処方については、「医師の処方権を実質的に薬剤師へ・・・
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