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2024年09月06日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月9日-9月14日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月9日-9月14日)(9/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年09月05日(木)
[医療費] 健保組合の入院外医療費、糖尿病が4.8% 22年度調査
- 健康保険組合連合会が行った「生活習慣関連疾患の動向に関する調査」(2022年度)によると、生活習慣関連の10疾患が入院外医療費の全体に占める割合は糖尿病4.8%、高血圧症3.2%、高脂血症2.4%などの順だった。一方、入院の医療費の上位3疾患は、脳血管障害2.3%、虚血性心疾患1.6%、糖尿病0.7%だった<doc16850page25><doc16850page22>。 調査は、1,310組合による22年度の診療報酬明細書(レセプト)のデータが・・・
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2024年09月05日(木)
[経営] 毎月勤労統計調査 24年7月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和6年7月分結果速報(9/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2024年09月05日(木)
[介護] 介護職処遇調査、紙での回答期限10月31日 厚労省が協力呼び掛け
- 厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した<doc16668page3>。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。 今回は、調査対象の施設・事業所への調査票を法人の本部(本社など)にまとめて送付する「一括送付」を導入。調査票は10月・・・
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2024年09月05日(木)
[医療提供体制] 医師偏在是正、少ない地域に中堅医師の派遣求める意見
- 社会保障審議会・医療部会が5日に開かれ、特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を巡り、医師が少ない地域に中堅を派遣する仕組み作りを求める意見が出た。厚生労働省は、医師の偏在を是正するための対策パッケージを年末までに作る方針で、省内の検討会で具体化を進める。 医師の偏在是正を巡っては、武見敬三厚労相が8月30日、閣議後の記者会見で、▽都道府県の「医師確保計画」の深化▽医師の確保・養成▽実効的な医師配置-・・・
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2024年09月05日(木)
[医療提供体制] 経済的インセンティブ、保険者の協力に反発 社保審部会
- 社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、医師の偏在を是正するための経済的なインセンティブで医療保険者の協力を求める方向性が厚生労働省の対策推進本部の論点とされたことに連合の佐保昌一委員(連合総合政策推進局長)などが反発した。 特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を検討する厚労省の対策推進本部がこの日に開いた初会合では、経済的インセンティブによる偏在の是正を進めるに当たり、国や地方だけで・・・
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2024年09月05日(木)
[医療改革] 後期高齢者の医療費3割負担、対象拡大検討 高齢社会対策大綱案
- 政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者(75歳以上)の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。 医療費の3割負担を求める後期高齢者の対象拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で、28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つで、3割負担を求める「現役並み所得・・・
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2024年09月05日(木)
[医療改革] 医師の偏在是正に向け始動、厚労省の対策推進本部が初会合
- 特定の地域や診療科への医師の偏在是正に向けて、厚生労働省は5日、「医師偏在対策推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める武見敬三厚労相は冒頭、「医師偏在問題の解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」と述べ、経済的なインセンティブや規制的な手法などを組み合わせた具体的な検討を加速させる考えを示した。 医師の偏在問題を巡っては、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024で・・・
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2024年09月04日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年6月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16795page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万232人(前年同月比1万331人減・0.5%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万645世帯(1,345世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万9,323世帯(1,934世帯減・0.2%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万3,006・・・
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2024年09月04日(水)
[社会福祉] 使用者から障害者への虐待数が3割増 厚労省調査
- 厚生労働省が4日に公表した2023年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査によると、虐待の通報・届け出があった事業所数は前年度よりも2割超増加し、1,512事業所だった。通報・届け出の対象となった障害者数は前年度から約3割増えて1,854人となり、それぞれ新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に戻っている<doc16659page3>。 調査は、障害者を雇用する事業主や職場の上司などの「使用者」による障害者への虐待・・・
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2024年09月04日(水)
[医療改革] NDBデータ、クラウド解析踏まえた手数料に見直しへ 厚労省案
- 厚生労働省は4日、クラウドを活用した匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)のデータ使用に関する手数料の改正案を有識者の会合で示した。現行のハードディスクでの提供に比べ、研究機関などが支払う手数料が増えることから、上限額を設ける。また、これまで支払い免除を受けていた厚労省以外の省庁や自治体などは利用料の半分を負担することになる<doc16507page8>。 これまで、NDBデータはハードディスクでの提供が・・・
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2024年09月03日(火)
[医療費] 23年度3月の調剤医療費、前年度比0.9%減の7,368億円 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2023年度3月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,368億円となり、対前年度同期比で0.9%減少した。内訳は、技術料が1,971億円(対前年度同期比1.3%減)、薬剤料が5,383億円(0.7%減)。後発医薬品の薬剤料は1,063億円(5.6%減)だった<doc16794page1><doc16794page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、85.3%(前年同期差1.5%増)<・・・
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2024年09月03日(火)
[医療費] 23年度4-3月の概算医療費、前年比2.9%増 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度3月号」によると、23年度4-3月の概算医療費は47.3兆円、対前年同期比では2.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は26.2兆円(対前年同期比1.7%増)、75歳以上は18.8兆円(4.5%増)だった<doc16726page1><doc16726page4>。 1人当たり医療費は38.0万円(3.4%増)で、75歳未満は25.2万円(2.9%増)、75歳以上は96.5万円(0.9%・・・
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2024年09月03日(火)
[医療費] 23年度4-3月の医療保険医療費、75歳未満で1.7%増
- 厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度3月号」によると、23年度4-3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆9,056億円(対前年同期比1.7%増)、75歳以上は18兆6,107億円(4.5%増)となったことがわかった<doc16717page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆8,285億円(1.2%増)、75歳以上は9兆4,428億円(4.6%増)<doc16717page3>。医科入院外医療費は75歳・・・
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2024年09月03日(火)
[医療提供体制] 都立病院機構、23年度は経常損益188億円の赤字に
- 都内14病院とがん検診センターを運営する東京都立病院機構は、2023年度の決算で経常損益が188億2,200万円の赤字になったことを明らかにした。前年度と比べ245億5,700万円減少した。新型コロナウイルス関連の補助金収入の減少が響いた。 22年7月の独立行政法人化の前も含めると、経常損益が赤字になるのは4期ぶり。 23年度の本業での医業収益は、1,699億7,400万円と前年度よりも57億7,000万円増えた。内訳は、入院収益が1,125億・・・
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2024年09月03日(火)
[医療費] 23年度調剤医療費、初の8兆円超え 厚労省
- 厚生労働省は、2023年度の調剤医療費(電算処理分)が8兆2,678億円に上り、04年10月の集計開始以降、初めて8兆円を超えたと発表した。22年度比で5.5%増加した<doc16608page3>。 23年度の調剤医療費の内訳は、技術料2兆2,474億円(前年度比5.7%増)、薬剤料6兆41億円(5.5%増)、特定保険医療材料料162億円(1.2%増)。薬剤料のうち、後発医薬品が1兆1,611億円(3.2%増)だった<doc16608page4>。 処方箋枚数(・・・
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2024年09月03日(火)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は9月3日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」に関する事務連絡を地方厚生(支)局などに送付した。10月から3区分となる「医療DX推進体制整備加算」で、社会保険診療報酬支払基金が通知するマイナ保険証利用率に基づく算定については「翌月1日から可能」と周知した<doc16584page3>。 マイナ保険証利用率を各医療機関が確認する方法としては、「レセプト件数ベ・・・
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2024年09月03日(火)
[医療費] 23年度医療費47.3兆円、3年連続で過去最大 厚労省
- 厚生労働省は3日、2023年度の概算医療費(速報値)が47.3兆円に上り、3年連続で過去最大を更新したと発表した。前年度比で2.9%増えた<doc16585page1>。新型コロナウイルス感染症が同年5月8日に感染症法の2類相当から5類に移行してから、行動制限の廃止に伴いインフルエンザなどが流行したことや、新型コロナ以外の入院患者が増えたことが影響したと厚労省はみている<doc16586page2>。 23年度概算医療費の診療種類・・・
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2024年09月03日(火)
[救急医療] 24年8月26日-9月1日の熱中症による救急搬送は2,237人
- 消防庁が3日に公表した8月26日-9月1日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は2,237人<doc16566page1>。前年同時期(4,760人)と比べ2,523人減少した<doc16566page2>。4月29日からの累計は8万5,475人<doc16566page2>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)9人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)199人(8.9%)、成人(18歳以上65歳未満・・・
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2024年09月02日(月)
[医療改革] 安定供給責任者の設置、法令で義務付けへ 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第15回 9/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年09月02日(月)
[社会福祉] 認知症施策推進基本計画案、当事者などの参画を強調 政府
- 政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。7月10日-8月8日に受け付けた基本計画の素案に対する意見募集(パブリックコメント)や、認知症施策推進関係者会議の追加意見などを踏まえており、基本計画の推進に当たり認知症の人とその家族などの参画を強調する内容を新たに盛り込んだ。 認知症施策を推進する際は、国が定める基本計画に基づき、各自治体が地域の実情に即した都道府県計画や市町村計画の策定に努めること・・・
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2024年09月02日(月)
[医療提供体制] 風水害BCP、病院の6割強が未作成 日病
- 気候変動などの影響で風水害が全国各地で激甚化・頻発化しているとして、日本病院会は2日、病院などを対象とする風水害のBCP(事業継続計画)ガイドラインの補遺・改訂版を作成し、公表した。それに先立ち、会員病院を対象に実施したアンケートでは、風水害BCPを策定している病院は33.4%にとどまり、6割強が未作成だった<doc16577page94>。 しかし、浸水想定区域やハザードマップの見直しなど国の対応が進んでいるため、・・・
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2024年09月02日(月)
[医療改革] 医薬品販売規制の見直しなど5項目を検討へ 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。 2023年11-12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護 ワーキン・・・
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2024年09月02日(月)
[経営] 主要貸付利率 9月2日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/2)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年08月30日(金)
[人口] 人口動態統計速報 24年6月分 厚労省
- 厚生労働省は8月30日、2024年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc16670page2>。▽出生数/5万8,000人(前年同月比9.3%減・5,975人減)▽死亡数/11万7,631人(3.6%増・4,131人増)▽自然増減数/5万9,631人の減少(1万106人減)▽婚姻件数/3万3,163件(4.5%減・1,546件減)▽離婚件数/1万4,354件(6.1%減・928件減)・・・
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