過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年07月10日(火) ［医薬品］タクロリムスなど、妊婦への投与を解禁　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月10日、免疫抑制剤のタクロリムス水和物、アザチオプリン、シクロスポリンについて、従来は禁忌とされていた妊婦などへの投与が条件付きで解禁されたことを受け、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。　使用禁忌の項から「妊婦又は妊娠している可能性のある婦人」を削除。代わりに「妊婦、産婦、授乳婦等への投与」の項に、「治療上の有益性が危険性を上回る場合」に限り・・・

2018年07月10日(火) ［診療報酬］看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可　疑義解釈5

疑義解釈資料の送付について（その5）（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない－ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・

2018年07月09日(月) ［介護保険］ 2018年4月の要介護・要支援者643.7万人、給付費7,373億円

介護保険事業状況報告の概要（平成30年4月暫定版）（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年4月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,373億円となった(p1参照)。　サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは363.6万人、地域密着型（介護予防）サービスは83.3万人、施設サービスは93.1万人。施設サービスの内訳・・・

2018年07月09日(月) ［医療安全］医療事故報告31件、センター調査依頼4件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（6月）（7／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が7月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（6月）」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。センター調査依頼は4件だった(p1～p2参照)。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所2件。診療科別では、外科5件、消化器科3件、整形外科3件、循環器内科3件、心臓血管外科3件、産婦人科2件、精神科2件、内科1件、脳神経外科1件、泌尿器科1件、その他7件となった。院内調査結果報告（医療・・・

2018年07月09日(月) ［医療提供体制］ 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開　医師の働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会（第8回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。　この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・

2018年07月09日(月) ［医療提供体制］医師時短を実施または予定の病院6～8割　病院団体調査

医師の働き方改革に関する検討会（第8回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。　調査は、四病院団体協議会（四病協）、全国自治体病院協議会（全自病）、全国医学部長病院長会議・・・

2018年07月09日(月) ［予算］ 2019年度概算要求基準、高齢化による自然増は6,000億円　政府

経済財政諮問会議（平成30年第11回）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は7月10日の閣議で、「平成31年度（2019年度）予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を決定した。9日の経済財政諮問会議で了承されたもの。年金・医療等の社会保障関係経費については、2018年度当初予算に高齢化などに伴う自然増として6,000億円を上乗せした額の範囲内で要求を認める。各省庁は、今回決定した予算概算要求基準に基づき、8月末までに財務省に2019年度概算要求を提出する(p8～p10参照)。・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年07月06日(金) ［感染症］夏休みの海外渡航者に注意喚起、感染症情報を更新　厚労省

夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう海外で気を付ける感染症情報をホームページで提供（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、夏休みの海外渡航者に向けて感染症への注意を呼びかけるとともに、ホームページ上の海外の感染症に関する情報を更新した(p1参照)。　厚労省のホームページでは、とくに注意すべき感染症について、「蚊やマダニ」といった感染源別にカテゴリ分けして掲載。各感染症の主な症状や現地での具体的な予防法、予防薬やワクチンなどについて説明している。さらに詳しい情報は、検疫所ホームページに掲載して・・・

2018年07月06日(金) ［介護］ 2018年度アセッサー講習の受講申込期限を延長　7月31日まで

介護プロフェッショナルキャリア段位制度　平成30年度アセッサー講習受講者募集のご案内（7／6）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　一般社団法人シルバーサービス振興会は、「2018年度アセッサー（評価者）講習」の受講申込の受付期限を、7月31日まで延長すると発表した。　講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者（アセッサー）を養成するもので、第1期は8月上旬～9月27日、第2期は10月中旬～12月11日に行う(p2参照)。申込希望多数のため、第1期募集を延長した。なお、第2期の申込・・・

2018年07月06日(金) ［医療費助成］乳幼児等の医療費援助、全都道府県と市区町村で実施　厚労省

平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生（15歳年度末）まで」が最も多い。　乳幼児の医療費助成の対象年齢は、自治体や通院・入院などで異なる。都道府県では「就学前まで」が最も多く、通院は25道府県、入院は20府県。・・・

2018年07月06日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.7％減の約25.5万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年5月分結果速報（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月6日に公表した「毎月勤労統計調査2018年5月分結果速報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は25万5,275円となり、前年同月比0.7％減だったことがわかった。産業全体は27万5,443円で、2.1％増だった(p1参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,971円（前年同月比1.2％減）、特別給与5,304円（31.0％増）。産業全体は定期給与26万3,493円（1.5％増）、特別給与1万1・・・

2018年07月06日(金) ［医薬品］高血圧症治療薬をクラスIで自主回収　東京都

医薬品自主回収のお知らせ（7／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部薬務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都は7月6日、あすか製薬株式会社が製造販売した高血圧症治療薬のバルサルタン錠20mg「AA」などについて、自主回収を開始したと発表した。当該製品の原薬に発がん性があるとされるN－ニトロソジメチルアミンが混入しているとの情報を入手したため。回収分類は、重篤な健康被害または死亡の原因となり得る「クラスI」。現在までのところ、国内外において重篤な健康被害は発生していない(p1参照)。　回収対象製品は、▽バ・・・

2018年07月06日(金) ［家計調査］ 5月の保健医療支出は1万2,940円、3カ月連続の実質増加　総務省

家計調査報告－2018年（平成30年）5月分－（7／6）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が7月6日に発表した2018年5月分の「家計調査報告」によると、1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万2,940円で、前年同月比で名目3.6％増、実質1.7％増（変動調整値）だったことがわかった。3カ月連続の実質増加となった(p2参照)。　1世帯当たりの消費支出は28万1,307円で、名目3.1％減、実質3.9％減。4カ月連続の実質減少だった(p1～p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は43万9,089円。名目0.5％増、実質0・・・

2018年07月06日(金) ［予算］ 2019年度予算の概算要求基準について議論　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第10回　7／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求するとの方針を明記。ただし、増加額については、「『経済・財政再生計画　改革工程表』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指・・・

2018年07月06日(金) ［医療保険］ 2017年度収支は4,486億円黒字、支出増で黒字減少　協会けんぽ

協会けんぽの平成29年度決算見込み（医療分）について（7／6）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が7月6日に公表した2017年度決算見込み（医療分）によると、2017年度の単年度収支は4,486億円の黒字となったものの、黒字幅は前年度比で500億円縮小したことがわかった。保険給付費や拠出金などの支出の増加が、保険料収入の伸びを上回ったことが主な要因。2017年度末の準備金残高は2兆2,573億円（4,486億円増）で、保険給付費などに要する費用の3.1カ月分に相当する(p3～p4参照)。　2017年度の収入総額は対・・・

2018年07月06日(金) ［感染症］手足口病の報告数、7週連続で増加　感染症週報

感染症週報2018年第25週（6月18日～6月24日）（7／6）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所が7月6日に公表した、2018年第25週（6月18日～24日）の「感染症週報」によると、手足口病の定点当たり報告数は1.24（前週1.23）と、第19週以降増加が続いている。都道府県別では大分県（13.19）が最も多く、次いで宮崎県（8.43）、福岡県（5.98）だった(p6参照)(p10参照)(p25参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.07（前週6.40）で、3週連続の減少。都道府県別では多い順に、鳥取県（1・・・

2018年07月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 7月9日～7月14日

来週注目の審議会スケジュール（7月9日～7月14日）（7／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月9日（月）18:00-20:00　第8回医師の働き方改革に関する検討会7月10日（火）時間未定　閣議7月11日（水）13:00-15:00　第5回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議7月13日（金）時間未定　閣議14:00-16:00　平成30年度救急業務のあり方に関する検討会・・・

2018年07月05日(木) ［健康］データヘルス・予防サービス見本市、出展事業者募集　7月25日まで

「データヘルス・予防サービス見本市2018」を開催します～大阪と東京の2会場で開催～（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、「データヘルス・予防サービス見本市2018」の出展事業者の応募受付を開始したと発表した(p1～p3参照)。　「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体などと予防・健康づくりのサービスを提供する事業者のマッチングを目的としたもので、出展事業者の展示やセミナーを開催する。今年度は10月30日に大阪、11月20日に東京で行う。　締め切りは7月25日。応募方法の詳細はウェブサイトで・・・

2018年07月05日(木) ［診療報酬］入院料の継続算定には届出必要　【データ提出加算】で厚労省

平成30年度中にデータ提出加算の届出（様式40の7）を行うために必要な手続きについて（協力依頼）（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、【データ提出加算】の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよう注意を促す事務連絡を、関係機関などに送付した。2018年3月31日時点で該当する入院料の届出をしていた病棟については、1年間に限り、改定後の算定要件を満たしているとみなす経過措置が設けられている（50床未満、または1病棟のみ・・・

2018年07月05日(木) ［病院］ 3月の平均在院日数、前月比0.2日減の28.1日　病院報告

病院報告（平成30年3月分概数）（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が7月5日に公表した2018年3月分の「病院報告（概数）」によると、病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月に比べ0.2日短縮したことがわかった。病床別の内訳は、一般病床16.4日（0.3日減）、療養病床136.9日（1.2日減）、介護療養病床288.9日（9.6日減）、精神病床258.0日（10.2日減）など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が126万9,911人（2万5,406人減）、外来患者が136万1,499人（4,518人増）だった。・・・

2018年07月04日(水) ［医療改革］高齢者の健康に関する不安解消を政策の優先事項に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」（坂口一樹氏、野村真美氏、澤倫太郎氏）を公表した。分析の結果、かかりつけ医を持つ人や、認知症介護経験がある人はそうでない人に比べて、健康や予防に対する意識が高いことが明らかになった一方で、こうした背景要因に関係なく、公的保・・・

2018年07月04日(水) ［医療費］ 2018年2月の調剤医療費は前年度比3.5％増の6,211億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成30年2月（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省が7月4日に公表した2018年2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は6,211億円で、前年度同期比3.5％増となることがわかった。　内訳は、技術料1,566億円（前年度同期比3.6％増）、薬剤料4,636億円（3.4％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は860億円（20.1%増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で72.5％（4.0％増）となった(p1参照)(p38参照)。　・・・

2018年07月04日(水) ［看護］看護師等養成所17校の課程・定員などの変更を公表　厚労省

平成30年度課程変更等のあった看護師等養成所について（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関

　厚生労働省は7月4日、2018年4月1日付けで課程や定員などを変更した看護師等養成所17校を公表した。　課程を変更したのは3校で、そのうち2年課程（定時制）を3年課程（全日制）に変更したのは1校、3年課程（全日制）を新設したのは2校だった。設置者変更は1校。定員変更は13校、うち定員増は6校、定員減は7校となっている(p2参照)。・・・

2018年07月04日(水) ［医薬品］ 1月の後発医薬品使用割合、健保組合計74.1％　健保連

後発医薬品の普及状況（数量ベース）【平成30年1月診療分（1,232組合）】（7／4）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会 IT推進部データ分析推進グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　健康保険組合連合会（健保連）が7月4日に公表した「後発医薬品の普及状況（数量ベース）【平成30年1月診療分（1,232組合）】」によると、2018年1月の後発医薬品使用割合は健保組合計で74.1％になることがわかった。　調査は健保組合の調剤レセプト（電算処理分）をもとに、2017年2月から2018年1月までの後発医薬品の普及状況を数量ベース（新指標）で取りまとめたもの(p1参照)。　後発医薬品の使用割合は、2017年8月から6・・・

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