-
2017年11月02日(木)
［がん対策］ がん診療に従事する医師の緩和ケア知識が向上 がん研調査
-
- がん診療に携わる医師の緩和ケア知識・困難感を調査 7年で知識スコア14％増、困難感スコア6％減 緩和ケア研修会の効果も明らかに（11／2）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学
-
2017年11月02日(木)
［介護保険］ 介護人材の処遇改善などの実現、「全力で取り組む」 厚労相
-
加藤勝信厚生労働大臣は11月2日の閣議後の会見で、前日に発足した第4次安倍内閣で引き続き厚生労働行政などを担当することを報告した。 加藤厚労相は、「総理からは8月にいただいた指示に加えて、『生産性革命』と『人づくり革命』を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示をいただいたところ。受動喫煙対策の徹底などを含めて様々な課題に全力で取り組ん・・・
-
2017年11月02日(木)
［改定速報］ 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4％の差異 入院分科会
-
厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8％だが、これをDPCデータに置き換えると24.8％に下がり、両者に4.0％の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・
-
2017年11月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の高齢者世帯は86万4,097世帯 厚労省
-
厚生労働省は11月1日、生活保護の被保護者調査（2017年8月分概数）の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,203人（対前年同月比1万8,940人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。 被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,238世帯（5,602世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万4,097世帯（2万9,476世帯増、3.5％増）で、高・・・
-
2017年11月01日(水)
［がん対策］ HPVワクチン接種後の問い合わせ先公表 厚労省
-
厚生労働省は11月1日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2017年11月1日現在）として、47都道府県85医療機関を公表した。東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）、愛知県の名古屋大学医学部附属病院（手の外科）など(p1～p2参照)。 なお、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種に関する一般的な相談は、厚労省の「感染症・予防接種相談窓口」で・・・
-
2017年11月01日(水)
［改定速報］ 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ
-
厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重度化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価（生活機能アセスメント）を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した(p8参照)。 現行では、訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療・・・
-
2017年11月01日(水)
［改定速報］ 一般名処方や分割調剤の促進を提案 厚労省 中医協2
-
厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般名処方の評価を手厚くして後発医薬品の使用促進に結びつけることや、長期処方の普及に伴う残薬の増加を防止する観点から、分割調剤を推進することなどを提案した。 後発医薬品については、今年6月に閣議決定された骨太の方針に、2020年9月までのできるだけ早期に数量シェア80％を達成させるべく、使用促進を図ることが明記された。厚労省のデータによると、【後発医・・・
-
2017年11月01日(水)
［改定速報］ CPAPの遠隔モニタリングなどを提案 遠隔診療で厚労省 中医協1
-
中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法（CPAP療法）を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問診療とICTによる診察を組み合わせることなどを提案した。 医師・患者間の遠隔診療について厚労省は、ICTを使って診察する場合と、モニタリングをする場合に整理し、それ・・・
-
2017年10月31日(火)
［経営］ 9月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比7万人減 総務省
-
総務省は10月31日、「労働力調査（基本集計）」の2017年9月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,596万人、前年同月比74万人増で、57カ月連続で増加した。就業率は59.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（7万人減）だった(p1参照)。 完全失業者数は190万人（14万人減）で、88カ月連続の減少。一・・・
-
2017年10月31日(火)
［経営］ 医療・福祉の8月売上高、前年同月比1.7％増の4.8兆円 総務省
-
- 「サービス産業動向調査」 平成29年8月分結果（速報）（10／31）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係 カテゴリ： 調査・統計
-
2017年10月31日(火)
［病院］ 2017年8月の病院の病床数は前月比715床減 厚労省
-
厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（平成29年8月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,418施設（前月比7施設減）、病床数は155万7,243床（715床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,905施設（57施設増）、病床数は9万9,737床（282床減）。歯科診療所は6万8,963施設（16施設増）、病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
-
2017年10月31日(火)
［家計調査］ 9月の「保健医療」支出は3カ月ぶり増加の1万2,546円 総務省
-
総務省は10月31日、2017年9月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目0.6％増・実質0.3％減にあたる26万8,802円で、2カ月ぶりの実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目6.6％増・実質4.7％増にあたる1万2,546円で、3カ月ぶりの実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目3.0％増・実質2.1％・・・
-
2017年10月31日(火)
［経営］ 2017年9月の医療・福祉新規求人総数は約21.8万人 厚労省
-
厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」（2017年9月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.26倍（前月比0.05・・・
-
2017年10月31日(火)
［経営］ 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大 日本病院会・調査
-
日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度（2017年度）診療報酬等に関する定期調査－中間集計結果（概要）－」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・
-
2017年10月30日(月)
［認知症］ 認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定 東京都
-
- ～地域における認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて～ 認知症疾患医療センターを運営する医療機関を指定しました（10／30）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 医療提供体制 高齢者
-
2017年10月30日(月)
［新型インフル］ 11月6日に長野県との合同措置訓練を実施 厚労省
-
厚生労働省東京検疫所と長野県は11月6日に、信州まつもと空港で新型インフルエンザ措置訓練を合同で実施する。新型インフルエンザの疑いのある患者が発生した場合の信州まつもと空港の検疫対応について、各関係機関がとるべき対応を整理し、相互連携を強化するもの。訓練は、（1）有症者事前通報～応援要請、（2）到着～機内検疫、（3）サーモグラフィーによる体温測定、（4）疑い患者の診察～検体採取、停留者の対応、（5）検体・・・
-
2017年10月30日(月)
［経営］ ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比7.8％増 経産省
-
経済産業省は10月30日、2017年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。ドラッグストア全体の商品販売額は、4,928億円（前年同月・・・
-
2017年10月27日(金)
［健康］ 11月は乳幼児突然死症候群の対策月間、厚労省が注意呼びかけ
-
厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、発症率を下げるポイントなどの普及啓発活動を実施する。 「乳幼児突然死症候群」は、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る、原因不明の病気。2016年は109名の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第3位となっている(p2参照)。 SIDSの予防法は確立していないが、（1）うつぶ・・・
-
2017年10月27日(金)
［感染症］ 咽頭結膜熱定点当たり報告数、0.39で減少 感染症週報
-
国立感染症研究所は10月27日、「感染症週報2017年第41週（10月9日～10月15日）」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.39で、前週の0.44から減少したが、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別では、北海道（2.12）、宮崎県（1.28）、山形県（0.90）の順に多かった(p6参照)(p13参照)。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.30となり、前週の0.33から2週連続で減少した。都道府県別では、愛媛・・・
-
2017年10月27日(金)
［介護保険］ 2017年8月の介護サービス受給者数は421万8,700人 厚労省
-
厚生労働省は10月27日、2017年8月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス86万7,300人、介護サービス421万8,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,100円、介護サービス19万3,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万6,300人、要介護2が87万6,600人、要介護3が53万5,400人、要介護4が37万7,400人、要介護5・・・
-
2017年10月27日(金)
［診療報酬］ 入院基本料引き上げなどで11月に要望書 2018年度改定で日病協
-
日本病院団体協議会の原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明らかにした。入院基本料全般の引き上げのほか、▽【7対1入院基本料】における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合基準（25％）の維持▽【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出制の継続▽【療・・・
-
2017年10月27日(金)
［診療報酬］ 経営実態、賃金・物価動向見て議論したい 改定率で加藤厚労相
-
加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2％台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制をそれぞれ求めていることについて、年2,200億円の削減目標を掲げた小泉政権時代のキャップ制を例にあげ、「機械的なキャップをかけて抑制する手法は副作用があり、効果がないという過去の経験がある」と指摘。そのうえで、診療報酬・・・
-
2017年10月27日(金)
［インフル］ 10月16日～10月22日の報告患者数は1,201人 厚労省
-
厚生労働省は10月27日、2017年第42週（10月16日～10月22日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.24人（患者数1,201人）で、前週の0.17人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.98人、長崎県1.03人、福岡県0.48人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は33例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把・・・
-
2017年10月27日(金)
［改定速報］ 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・
-
2017年10月27日(金)
［改定速報］ 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
