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2017年10月12日(木) ［介護］介護ロボットの開発重点5項目を追加　厚労省・経産省

ロボット技術の介護利用における重点分野（10／12）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。　2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・

2017年10月12日(木) ［医療機関］病院機能評価で30病院認定、合計2,179病院　評価機構

認定状況のご案内（10／12）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は10月12日、病院機能評価における審査の結果、30病院を認定したと公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。　今回、新規認定されたのは、医療法人財団明理会イムス富士見総合病院（埼玉県）、日本大学病院（東京都）、川崎医科大学総合医療センター（岡山県）、医療法人愛の会光風園病院（山口県）、・・・

2017年10月12日(木) ［経営］ 10月12日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月12日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.24％、13年超～14年以内0.27％、14年超～1・・・

2017年10月11日(水) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（10／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月11日付で、1品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを都道府県に通知した。対象は次の通り。　「エタネルセプト（遺伝子組換え）［エタネルセプト後続1］」(p2～p3参照)。・・・

2017年10月11日(水) ［医薬品］業界は加算部分だけでの価格調整を要望　費用対効果等・合同部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第2回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は10月11日、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会を開き、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入について、関係団体から意見を聴取した。製薬・医療機器関係団体は揃って、評価結果を価格に反映させる範囲を有用性加算などの補正加算部分に限定するよう求めたが、支払・診療側委員は、加算も含めた価格全体の妥当性を検証することがそもそもの目的だとして、加・・・

2017年10月11日(水) ［改定速報］【医療安全対策加算】で専従医師の配置を提案　中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第363回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は10月11日開かれ、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策の診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側委員は医師不足や人件費高騰につながりかねないなどとして反発。代わりに専従要件を緩和し、他の業務との兼任を一定程度可能とすることを要請した。　【医療安全対策加算】には・・・

2017年10月10日(火) ［診療報酬］テレビ画像・再診で【外来診療料】の算定を　医療ベンチャー協

医療・介護ワーキング・グループ（第4回　10／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている「遠隔診療」について、医療・ヘルスケア分野のベンチャー企業で組織する日本医療ベンチャー協会は、実現に際しては遠隔診療の場合も【外来診療料】や【特定疾患療養指導料】の算定が可能になるような見直しが必要との考えを示している。規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループが10月10日に行ったヒアリングで意見表明したもの。　同協会は遠隔診療の活用について、診療・・・

2017年10月10日(火) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に99人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度9月審査分）（10／10）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。9月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに99人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,175人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設859人、介護老人福祉施設802人、訪問介護384人の順に多かった。「都道府県別」では、東京都が729人で最多。次い・・・

2017年10月10日(火) ［医薬品］パリビズマブ（遺伝子組換え）などの使用上の注意を改訂　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.347（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月10日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.347」を公表。重要な副作用が発生したなどの理由で、（1）血液凝固阻止剤「ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩」、（2）抗ウイルス剤「パリビズマブ（遺伝子組換え）」、（3）その他の生物学的製剤「インターフェロンベータ」－の使用上の注意を改訂したことを掲載した(p14～p16参照)。　ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩では、重大な副作・・・

2017年10月10日(火) ［医療安全］医療事故報告受付35件、センター調査依頼1件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（9月）（10／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は10月10日、2017年9月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は35件（累計751件）。内訳は、病院からの報告が34件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では、内科7件、循環器内科4件、外科、消化器科、産婦人科、泌尿器科各3件、精神科2件、整形外科、脳神経外科各1件、その他8件。地域・・・

2017年10月06日(金) ［精神医療］ 10月16日から「第65回精神保健福祉普及運動」を実施　厚労省

第65回精神保健福祉普及運動を実施します～全国各地で精神保健福祉への理解促進、知識の普及に向けた取組を展開～（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉

　厚生労働省と都道府県および市区町村は、10月16日から10月22日まで、「第65回精神保健福祉普及運動」を実施する。全国各地において、精神保健福祉への理解促進、知識の普及および、精神障害の発生予防、精神的健康の保持・増進などを目的に取り組みを展開する。　具体的には、滋賀県大津市において「第65回精神保健福祉全国大会」を10月20日に実施予定(p1参照)。その他、行事については「精神保健福祉普及運動」のサイトに・・・

2017年10月06日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.5%増の26.14万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月6日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,428円（前年同月比1.5％増）、産業全体では27万4,490円（0.9％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万966円（1.0％増）、特別給与・・・

2017年10月06日(金) ［感染症］咽頭結膜熱の定点当たり報告数、2週連続で減少　感染症週報

感染症週報2017年第38週（10／6）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は10月6日、「感染症週報2017年第38週（9月18日～9月24日）」を公表した。　咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.38となり、前週の0.46から2週連続で減少した。都道府県別では、宮崎県（1.56）、鹿児島県（1.26）、鳥取県（1.21）の順に多かった(p5参照)(p8参照)。　A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は1.20で、前週の1.54から減少した。都道府県別では、鳥取県（3.16）、福岡県（2.53）、・・・

2017年10月06日(金) ［インフル］ 9月25日～10月1日の報告患者数は1,021人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月6日、2017年第39週（9月25日～10月1日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.21人（患者数1,021人）で、前週の0.18より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県6.59人、宮城県0.44人、広島県0.31人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は23例(p6参照)。　一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する・・・

2017年10月06日(金) ［医療改革］社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第21回　10／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。　WGで内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度・・・

2017年10月06日(金) ［医薬品］成功報酬型薬、成功の場合の効果判定など問題ある　加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　加藤勝信厚生労働大臣は10月6日の閣議後の会見で、スイスの製薬企業ノバルティスが成功報酬型の医薬品の販売が可能になるよう厚生労働省に働きかけを行っているとの一部報道について、具体的な話は聞いていないとしながらも、導入に際しては、「成功」と判断する場合の基準設定など解決すべき様々な課題があるとの認識を示した。　報道によると、ノバルティスが検討しているのは、開発中のがん免疫薬について、効果が認められた・・・

2017年10月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 10月10日～10月14日

来週注目の審議会スケジュール（10月10日～10月14日）（10／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月10日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。10月10日（火）時間未定　閣議10月11日（水）9:00-10:30　中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会総会12:50-14:50　第12回医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会10月13日（金・・・

2017年10月05日(木) ［医薬品］偽造医薬品流通防止に向け関係省令を改正、公布　厚労省

医療用医薬品の偽造品流通防止のために薬局開設者、卸売販売業者、店舗販売業者及び配置販売業者が遵守すべき事項をルール化しました。（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月5日、偽造医薬品の流通を防止するために関係省令を改正、公布した。医薬品の譲受・譲渡時の記録事項に取引相手の身元確認方法などを追加。薬局や販売業者の店舗の構造基準に、医薬品の貯蔵設備のある区域を他区域と明確に区別することを加える。　改正は、2017年1月にC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通したことを受けたもの。　主な改正点は、（1）薬局開設者などに課される医薬品の譲受・譲渡時・・・

2017年10月05日(木) ［健康］生活習慣病患者は男性に多く、加齢とともに増加　健保連調査

平成27年度特定健診の「問診回答」に関する調査（10／5）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 保健・健康

　健康保険組合連合会（健保連）が10月5日に公表した「平成27年度（2015年度）特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症で投薬治療を受けている人は性別では男性、年齢階層別では70～74歳に多いことがわかった。　調査は健保連加入464組合の2015年度特定健診受診者339万5,199人を対象に、特定健診の問診表22項目の回答状況をまとめたもの(p1参照)。結果をみると、血圧を下げる薬を使用し・・・

2017年10月05日(木) ［医薬品］サムスカ錠などの再審査期間を延長　厚労省

新医薬品の再審査期間の延長について（10／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月5日、「新医薬品の再審査期間の延長」に関する通知を発出した。医薬品医療機器等法に基づき、再審査期間が延長された新医薬品は以下の通り(p1参照)。　●「サムスカ錠15mg」など（大塚製薬）、2020年10月26日まで。・・・

2017年10月05日(木) ［医療提供体制］ 25対1療養病床などの過半数が2018年度までに転換予定　WAM

「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査結果について（10／5）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　25対1医療療養病床や介護療養病床を持つ病院の半数以上が2018年度までの病床転換を予定していることが、福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した調査結果で明らかになった。転換先は必ずしも20対1医療療養病床や介護医療院だけでなく、これら2つの組み合わせや、地域包括ケア病棟などを選択する病院もあり、WAMは、「地域の実情に応じた転換策を模索している様子がうかがえた」と分析している。　調査はウェブアンケートの形式で・・・

2017年10月05日(木) ［診療報酬］病棟群単位の届出は14施設、2％にとどまる　入院医療分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度（2017年度）入院医療等における実態調査」の結果（速報）を報告した。2016年度診療報酬改定の影響を検証したもの。それによると、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出を行っていたのは、わずか14施設。今後の意向では7対1の再届出を検討中の施設もあり、委員から改めて、届出要・・・

2017年10月05日(木) ［医療提供体制］介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設（外来機能だけ残す場合も含む）は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。　病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・

2017年10月04日(水) ［医療機器］経腸栄養ラインなどのコネクタ、新規格導入を受けて注意喚起

相互接続防止コネクタに係る国際規格（ISO（IEC）80369シリーズ）の導入について（10／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、医療機器審査管理課、医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経腸栄養ラインと輸液ラインの誤接続を防止する国際規格（新規格）の制定が進められていることを受け、厚生労働省は今後、順次上市される新規格製品と既存規格製品が接続できない場合があるとして、関係業者や医療機関に周知するべき事項をまとめ、10月4日付けで都道府県などに通知した。　厚労省が都道府県を通じて関係業者と医療関係者に留意を求めたのは、▽製造販売業者は、新規格製品と既存規格製品が接続できず、医療現場で・・・

2017年10月04日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は86万3,050世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年7月分概数）の結果を公表します（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、生活保護の被保護者調査（2017年7月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,205人（対前年同月比1万7,867人減、0.8％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万1,087世帯（6,328世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万3,050世帯（2万9,603世帯増・・・

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