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2023年10月18日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認、訪問看護STへの義務付け見直し案を答申
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中央社会保険医療協議会は18日、現行の健康保険証を廃止する2024年秋以降、「マイナ保険証」への対応に必要なオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入を訪問看護ステーションに義務付けるルールの見直し案を答申した<doc11582page1>。それと同じタイミングで、訪問看護のレセプト請求もオンラインでの対応を義務付ける<doc11556page5>。 政府が推進する医療DXの一環で、武見敬三厚生労働相が11日、中医協に見直・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ がん治療と仕事の両立支援、情報提供の簡素化を提言 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。 療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ 外来化学療法の実施病院、指針作成義務化求める意見 中医協
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中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可能性があるとし、2024年度の診療報酬改定での義務化は「時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した<doc11560page42>。 医療機関が外・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ 脳梗塞、早期治療の連携評価検討へ 超急性期脳卒中加算などで
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中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2024年度に行う診療報酬改定に向けて脳梗塞など脳血管疾患の治療に対する評価の議論を始めた。t－PA静注療法や血栓回収療法を脳梗塞の発症後すぐ実施できるようにするため、専門医のいない医療機関と基幹病院の連携への超急性期脳卒中加算による評価などを議論する<doc11560page72>。 t－PA療法は、脳血管に詰まった血栓を溶かす治療法。脳梗塞の発症4.5時間以内の症例が適応で、・・・
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2023年10月17日(火)
［介護］ 第9期保険料設定「計算シート」の活用を 厚労省
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介護保険料の1号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介護保険主管部（局）に事務連絡を出した。第9期計画期間（2024－26年度）に向けた検討をする際、議論の方向性を考慮するよう求めるとともに、「保険料計算シート」の活用も促した<doc11580page3>。 保険料の負担見直しの議論を巡っては、介護保険制度を持続・・・
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2023年10月17日(火)
［制度改革］ 「アンメット・メディカル・ニーズ」解消に期待 武見厚労相
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20日に召集される臨時国会への提出を予定している大麻取締法などの改正案について、武見敬三厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で「アンメット・メディカル・ニーズ、未だに有効な治療法がない患者のニーズを解消する意義があると考えている」とする見解を示した。 武見厚労相は、現行法では大麻から製造された医薬品は使用禁止だが、改正によって日本の患者に使えるようになることから、有効な治療法がない疾患への「アンメッ・・・
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2023年10月17日(火)
［医薬品］ 治験データ改ざんなどGCP違反 厚労省
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厚生労働省は17日、治験業務支援などを行う「メディファーマ」（東京都港区）が医療機関から受託した治験業務でのデータの改ざんなどでGCP（臨床試験の実施基準）に違反していたことを確認したと発表した。実施中の試験について、被験者の保護を最優先に、適切に対応するよう同社や治験依頼者に指示した。GCP違反は、8月29日と30日、9月4日に実施した立入検査で発覚した。 厚労省によると、違反の内容は治験データの改ざんに加・・・
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2023年10月16日(月)
［介護］ ケアプラン作成の「課題分析標準項目」を一部改正 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.1179、vol.1178（10／16付 事務連絡・通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2023年10月16日(月)
［感染症］ 咽頭結膜熱、過去5年間比較「かなり多い」 感染症週報
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国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第39週（9月25日－10月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11579page6><doc11579page28>。▽インフルエンザ／9.57（前週7.09）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／8.83（11.01）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.23（0.23）／第36週以降減少が続・・・
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2023年10月16日(月)
［医療改革］ 医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速 規制改革推進会議
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規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。 政府は、人・・・
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2023年10月16日(月)
［医療改革］ 悪しき前例主義を打破、実現可能な改革を先行実施 河野担当相
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河野太郎規制改革担当相は16日、規制改革推進会議の終了後に記者会見し「悪しき前例主義を打破し、人口が減少して高齢化が進む中でも、国民が豊かで便利な生活を送ることができる社会を作ってまいりたい」と述べた。河野担当相はその上で、2024年夏を目途に行う次の答申を待たず、実現可能な規制改革は先行して進める考えを示した。 規制改革推進会議はこの日、医療・介護分野で緊急に対応する課題として、「診療報酬と介護報酬・・・
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2023年10月13日(金)
［医療提供体制］ 23年度収支、33病院が赤字見込み 国立大学病院長会議
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国立大学病院長会議は、2023年度の収支が33病院でマイナスになる見込みだと明らかにした。33病院の赤字額は総額で318億円を見込んでいる。44病院全体での収支は、物価・エネルギー価格の急激な高騰や新型コロナ補助金の縮減の影響でマイナス302億円の収支となる見通し。 23年度の光熱水費は計402億円で、19年度から163億円増加。また、医師の働き方改革への取り組みや職員の処遇改善により、人件費は4年前から427億円増え、計5,・・・
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2023年10月13日(金)
［労働衛生］ 精神障害の労災支給、3年連続「医療・福祉」が最多 厚労省
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厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」（2023年版）を公表した。22年度の精神障害の労災請求件数と支給決定（認定）件数は、いずれも統計を取り始めて以来最も多かった。業種別では、「医療、福祉」の支給決定（認定）件数が、3年連続で最も多かった。白書は、厚労省が毎年公表、今回で8回目。 22年度に業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとして労災請求があった件数は、01年に現在の形で統計を取り始めて以・・・
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2023年10月13日(金)
［感染症］ 全国報告数2万5,630人、前週から1万8,075人減 新型コロナ
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厚生労働省は13日、2023年第40週（10月2日－10月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,630人で前週から1万8,075人の減少となった<doc11552page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11552page2>▽定点当たり（全国）：5.20▽報告数（全国）：2万5,630人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,850人、東京都／1,514人、神奈川県／1,513人●新型コロナウイルス感染症に・・・
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2023年10月13日(金)
［介護］ 介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」 武見厚労相
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2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。 介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開・・・
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2023年10月13日(金)
［インフル］ 全国報告数4万9,212人、前週から1,866人増 インフルエンザ
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厚生労働省は13日、2023年第40週（10月2日－10月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,212人で前週から1,866人増、前年同期と比べ4万9,141人の増加となった<doc11526page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11526page2><doc11526page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.99▽報告患者数（全国）：4万・・・
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2023年10月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月16日－10月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月16日－10月21日）（10／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年10月12日(木)
［医薬品］ 解熱鎮痛消炎剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は10月12日付けで「解熱鎮痛消炎剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11635page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 解熱鎮痛消炎剤「アセトアミノフェン（経口剤）」では、「禁忌」の「アスピリン喘息またはその既往・・・
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2023年10月12日(木)
［医薬品］ その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は10月12日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11624page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 その他の腫瘍用薬「アパルタミド」では、重大な副作用を新設し「薬剤性過敏症症候群」を記載した&・・・
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2023年10月12日(木)
［診療報酬］ 看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」 中医協・分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回 10／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年10月12日(木)
［医療提供体制］ 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6％ 厚労省調査
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厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 ・・・
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2023年10月12日(木)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点
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厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。 12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員（日医常任理事）が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明・・・
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2023年10月12日(木)
［医療提供体制］ 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測
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地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。 また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示 介護報酬改定
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2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省が示した。多職種が連携することで、質の高い介護サービスの実現につなげたい考え<doc11459page1><doc11460page4>。 一体的な取り組みの推進に関しては、分科会が関連団体に実施したヒ・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も 社保審分科会
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2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の報告があり、委員からは「義務化の効果があった」とする肯定的な意見が出た<doc11458page10>。 認知症介護基礎研修は、認知症について理解をし、本人主体の介護を行う観点から、介護に直接携わり、医療・福・・・
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