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2024年03月28日(木)
［医療提供体制］ 死亡診断書、担当医以外も3条件満たせば交付可 厚労省
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- 死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当） カテゴリ： 医療提供体制
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2024年03月28日(木)
［医薬品］ その他の血液・体液用薬「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は3月28日付けで、その他の血液・体液用薬「アンデキサネット アルファ（遺伝子組換え）」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14241page2>。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 当該薬剤の「使用上の注意」に、「重要な基本的注意」を新設し、「ヘパリン抵抗性を示すことがあるので、ヘパリンに・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ 退院時の栄養評価「全患者に実施」の必要なし 疑義解釈
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。厚労省はその上で、院内の機能などを踏まえて、どのようなケースで退院時に評価を行うか、栄養管理手順に位置付けておくよう医療機関に求めている<doc14146page9>。 24年度の診療報酬改定では、・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ ICUなど「宿日直許可の未取得求めていない」 疑義解釈「その1」
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2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」（その1）を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」などに配置する専任の医師を「宿日直を行う医師ではないこと」とする基準に関しては、治療室に勤務する専任の医師が、宿日直を行う医師ではないことを求めるものだと説明した。厚労省は、新たな規定が、これらの入・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟内にリハ専用設備は「不要」 疑義解釈
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、「地域包括医療病棟入院料」の届け出病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要かの質問に「不要」とする取り扱いを示した<doc14146page29>。 また、地域包括医療病棟入院料の算定要件のうち、必要な検査やCT撮影、MRI撮影を常時行える体制の整備を求める施設基準に関しては、救急患者にそれらを実施できるならオンコールの職員が対応する体制・・・
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2024年03月28日(木)
［医療改革］ スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議が3月28日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、医療用医薬品から要指導・一般用薬への転用（スイッチOTC化）について話し合う検討会議を不要とすべきだとの意見が構成員などから出た。スイッチOTC化の審査期間の短縮や合理化などを図るための発言で、メンバーも含め検討会議の在り方を見直すよう求める声も上がった。 俎上に上がったのは、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への・・・
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2024年03月28日(木)
［介護］ ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論 厚労省
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厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。 同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマ・・・
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2024年03月28日(木)
［介護］ 介護保険総合データベース、第三者提供38件 24年2月時点
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厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」（介護DB）に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。 提供の形式別では、「特別抽出」（21件）が最も多く、次いで「定型データセット」（11件）、「サンプリングデータセット」（4件）、「集計表情報」（2件）と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデ・・・
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2024年03月28日(木)
［健康］ 学校教育を受けた期間と死亡率に関連傾向 国立がん研究センター
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- 国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計（3／28）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立研究開発法人国立がん研究センター カテゴリ： 保健・健康
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付
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厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係（不妊治療）」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係（DPC）」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・
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2024年03月27日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14232page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万400人▽介護予防居宅サービス／89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／470万9,000人▽要介護1／125万4,700人▽要介護2／112万2,200人▽要介護3／90万3,400人▽要介護4／86万5,100・・・
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2024年03月27日(水)
［医療提供体制］ 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限 方針決定
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政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準（9,403人）を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提で、臨時定員の適切な配分方針も検討する<doc14142page11>。 特定の地域や診療科への医師の偏在を解消させるための対応や、各都道府県への臨時定員の配分などは引き続き議論する。厚生労働省が27日に開催さ・・・
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2024年03月27日(水)
［医療提供体制］ 診療科別の医師数、国が「管理を」 日医・釜萢氏
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地域や診療科での医師の偏在対策を話し合う「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が27日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は「新たに医師になった人がどの診療科を選ぶかについて国として管理をしなければいけない時期に来ている」と述べた。また、諸外国の例も参考にしながら、これから医師になる人にも了解を得た上で各診療科の医師数の枠を国が決めていくべきだと提案した。 釜萢構成員はまた、・・・
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2024年03月27日(水)
［医療提供体制］ 准看護師の養成停止に反対 四病協
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日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。 2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・
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2024年03月27日(水)
［感染症］ 日医、麻しんワクチンの発注で医療機関に注意喚起
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日本医師会の釜萢敏常任理事は27日の定例記者会見で、麻しん含有ワクチンの予防接種について、各都道府県の医師会へ注意喚起を行ったと報告した。医療機関に対し、ワクチンの定期接種を優先したうえで、定期接種向け以外の備蓄分を確保するなど必要以上の発注を控えるように要請している。 麻しんはウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症。2006年度からは1歳児と小学校入学前1年間での2回の接種制度が導入されている・・・
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2024年03月26日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 24年1月分 厚労省
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厚生労働省は3月26日、2024年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14211page2>。▽出生数／6万1,074人（前年同月比4.6％減・2,978人減）▽死亡数／15万6,650人（7.3％減・1万2,320人減）▽自然増減数／9万5,576人の減少（9,342人増）▽婚姻件数／4万1,185件（13.9％増・5,037件増）▽離婚件数／1万5,316件（7.0％増・1,004件増）・・・
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2024年03月26日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 24年1月末概数 厚労省
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厚生労働省は3月26日、「医療施設動態調査（2024年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14177page1>。●施設数【病院】▽全体／8,115施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,057施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,395施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,304施設（114施設減）▽有床診療所／5,613施設（30施設・・・
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2024年03月26日(火)
［健康］ 常勤保健師、2万8,560人に増加 22年度
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厚生労働省が26日に公表した地域保健・健康増進事業報告の概況によると、2022年度末時点で保健所や市区町村の地域保健事業に関わる常勤保健師は2万8,560人となり、21年度末時点より581人増加した<doc14148page10>。 常勤保健師の人口10万人当たりの配置状況は、全国では22.8人だった。都道府県別では島根が48.0人と最も多く、以下は高知（44.4人）、和歌山（40.0人）、鳥取（39.7人）、長野（38.0人）、山梨（37.4人）、・・・
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2024年03月26日(火)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」に誤解、日病会長が懸念
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日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、病院や診療所が地域でカバーする「かかりつけ医機能」という言葉が関係者の大きな誤解を生んでいるとして懸念を示した。 相澤氏は「かかりつけ医機能」について、「『かかりつけ医』が発揮する機能だという捉え方をする人もいる」と述べ、本来は医師単独ではなく、病院や診療所の機能だと指摘した。その上で、住民や患者に分かりやすい名称を考える必要があるという認識を示し・・・
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2024年03月26日(火)
［看護］ 訪問看護・看多機事業所の税制措置を 日看協
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日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。 日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・
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2024年03月25日(月)
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報を初めて公表 福祉医療機構
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- 医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等（2024年3月公表分）（3／25）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月25日(月)
［医療提供体制］ 学会認定16の専門医、29年度から広告不可に 厚労省
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医療広告への規制の見直しを議論する厚生労働省の分科会は25日、日本小児科学会の「小児科専門医」など16学会が認定する16の専門医資格の広告を2028年度末以降は原則認めない対応案を了承した。日本専門医機構が認定する基本領域（19領域）の専門医資格の広告に一本化する。ただ、学会認定の専門医の資格を28年度末までに取得・更新する医師に対しては認定・更新から5年間に限り広告を認める<doc14068page24>。 「医療機・・・
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2024年03月25日(月)
［医療提供体制］ 医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割 四病協
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- 医師の働き方改革に関する状況調査（3／25）《四病院団体協議会》
- 発信元：四病院団体協議会 病院医師の働き方検討委員会 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
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2024年03月25日(月)
［健康］ 「こころの健康相談統一ダイヤル」への相談が増加傾向
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都道府県と政令指定都市が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」の相談件数が増加している。厚生労働省によると、2022年度の相談件数は約14万5,000件に上った<doc14120page13>。 こころの健康相談統一ダイヤルは、電話をかけた所在地に近い精神保健福祉センターなど公的な相談窓口につながり、専門の相談員に悩みを相談できる全国的な取り組み。相談件数は20年度が約9万9,000件、21年度は約12万9,000件で、22年度・・・
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2024年03月25日(月)
［感染症］ インフルエンザが増加に転じる 感染症週報
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国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第10週（3月4日－3月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14137page6><doc14137page28>。▽インフルエンザ／16.14（前週13.96）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／6.53（6.99）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.37（0.29）／第2週以降増加が続いている▽咽頭・・・
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