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2016年09月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万329世帯 厚労省
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厚生労働省は9月7日、生活保護の被保護者調査（2016年6月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万7,077人（前年同月比1万6,051人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万4,693世帯（同8,752世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,768世帯減の43万329世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万6,070世帯増の83万2,525世・・・
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2016年09月07日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の訂正を公表 厚労省
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厚生労働省は9月7日、「2014年度介護保険事業状況報告（年報）について」を公表した(p1～p43参照)。2016年6月13日に公表した報告数値に誤りがあり、訂正している。資料には訂正箇所を示す表が掲載されている(p2～p43参照)。・・・
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2016年09月07日(水)
［医薬品］ 計24成分の医薬品について討議 医薬品第一・第二各部会
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厚生労働省は9月7日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第一部会」を開催し、新医薬品の承認や医薬品の製造販売承認事項の一部変更などを検討した。同審議会の医薬品第二部会で審議される医薬品以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、新規承認や一部変更に関し、審議・報告の対象となった主な医薬品の販売名は次の通り（13成分）(p3～p4参照)(p5～p28参照)。 リクラスト点滴静注液5mg／カーバグル分・・・
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2016年09月07日(水)
［医療保険］ 台風10号被害、診療報酬の概算請求を容認 厚労省
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厚生労働省は9月7日付で、「2016年台風10号に関する診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 事務連絡では、2016年の台風10号による被災に関する診療報酬などの請求事務について、台風被害により診療録などを滅失した場合や、台風発生直後の診療行為について十分に把握することが困難である場合の対応として、（1）診療録の滅失などの場合、8月30日以前の診療分は概算による請求が可能、（2）被災後に診療を行・・・
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2016年09月07日(水)
［介護保険］ 介護保険料、土地売却収入等に関する特例を適用 厚労省
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厚生労働省は9月7日、介護保険最新情報vol.562を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2017年4月1日から(p2参照)。 厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いるとしている。 合計所得金額には、土地を譲渡した場合に生じ・・・
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2016年09月07日(水)
［臨床研修］ 臨床研修の到達目標・方略・評価案を提示 臨床研修制度WG
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厚生労働省は9月7日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、「医師臨床研修制度の新たな到達目標・評価のあり方」について議論した。 このWGは、医道審議会・医師分科会「医師臨床研修部会」の下部組織として設置され、同部会で議論される「見直し」に向けて、医師偏在などを防止するための到達目標・評価手法のあり方について検討し、取りまとめる役割を担っている。これら・・・
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2016年09月07日(水)
［予算］ 2017年度年金・医療等予算額は高齢化等に伴い0.64兆円増額 財務省
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財務省は9月7日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）財政健全化目標の進捗(p2～p4参照)、（2）2017年度予算の概算要求(p5～p7参照)、（3）未来への投資を実現する経済対策(p8～p11参照)、（4）2016年度補正予算（第2号）(p12～p17参照)―を議論した。 （2）では、2017年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針を提示。「年金・医療等」の予算額を2016年度予算額（30.6兆円）に比べ、高齢化・・・
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2016年09月07日(水)
［病院］ 5月の1日平均入院患者数は前年同月比8,631人減 厚労省
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厚生労働省は9月7日、2016年5月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万9,824人減にあたる122万9,498人（前年同月比8,631人減）、一般病床は、前月比1万7,013人減の65万652人（同2,275人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比7万8,428人増の126万9,771人（同1万194人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.6ポイント増の78.8％（同1.9ポイント増）。「・・・
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2016年09月07日(水)
［介護保険］ 要介護認定の更新有効期間を3年に延長 介護保険部会1
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厚生労働省は9月7日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「保険者の業務簡素化（要介護認定等）」などを議論した(p9～p15参照)。 要介護（要支援）の認定者数は、2015年4月現在608万人で、この15年間で約2.8倍に増加しており、それに伴う市町村の要介護認定の事務量も増加の一途をたどっている。 厚労省は、要介護認定（更新）の有効期間は原則1年、上限2年としているが、要介護認定から2年経過した時点で、要介・・・
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2016年09月07日(水)
［介護保険］ ICT等活用で介護報酬や人員・設備基準を見直し 介護保険部会2
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9月7日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、（1）介護人材の確保(p4～p8参照)、（2）認知症施策の推進(p16～p23参照)―などを議論した。 （1）に関し、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」では、2025年度の介護人材の需要見込みは253万人であるのに対し、供給は215.2万人の見込みで、現状のまま推移すれば37.7万人が不足するという。このような需給ギャップを解消するため、「ニッポン・・・
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2016年09月06日(火)
［高齢者］ 高齢者人口301万人、初の300万人超 東京都
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東京都は9月6日、2016年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口（推計）」の概要を発表した。住民基本台帳人口（日本人のみ）を基に、2016年9月15日現在の、東京都の高齢者（65歳以上）人口を推計したもの。 東京都の高齢者人口は301万2,000人（対前年比4万8,000人増）となり、初めて300万人を超えた。高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、人口4.3人に1人に相当する23.1％（同0.2ポイント増）となり、過去最高を・・・
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2016年09月06日(火)
［介護］ EPA介護福祉士の訪問介護要件に日本語能力試験を提案 受け入れ検討会
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厚生労働省は9月6日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議題とした(p3～p9参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 今回、厚労省は、「EPA介護福祉士が訪問系サービスに就労する場合に想定される課題」について施設な・・・
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2016年09月06日(火)
［医薬品］ オランザピンなどに重要な副作用 厚労省
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厚生労働省は9月6日、医薬品・医療機器等安全性情報No.336で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、（1）精神神経用剤「オランザピン」(p13～p15参照)、（2）利尿剤「アゾセミド」(p16参照)。 （1）では、直近約3年2カ月（2013年4月から2016年6月）に、因果関係が否定できない薬剤性過敏症症候群関連症例が1例報告された（うち死亡0例）。このため、観察を十分に行い、異常が認められた場合には本剤の投与・・・
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2016年09月06日(火)
［病院］ 2015年精神病床数は前年比1,892床減、療養病床は262床増 厚労省
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厚生労働省は9月6日、2015年「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」を公表した。 医療施設（動態）調査では、病院全体の施設数は8,480施設（前年比13施設減）、病院全体の病床数は156万5,968床（同2,293床減）だった。また、一般診療所は10万995施設（同534施設増）、一般診療所の病床数は10万7,626床（同4,738床減）。歯科診療所は6万8,737施設（同145施設増）、歯科診療所の病床数は75床（同12床減）だった(p7参照)&・・・
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2016年09月05日(月)
［高齢者］ ガイドライン策定に向け、配食4事業者にヒアリング実施 厚労省
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厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(p2～p32参照)。 今回参加したのは、国内4事業者（日清医療食品(p2～p7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(p8～p26参照)、ファンデリー(p27～p29参照)、セブン・ミールサービス(p30～p32参照)）で、（1）配食事業の基本・・・
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2016年09月05日(月)
［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の32.9万円 厚労省
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厚生労働省は9月5日、「毎月勤労統計調査2016年7月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で32万9,329円（前年同月比1.9％増）、産業全体では37万3,808円（同1.4％増）だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,890円（同0.4％減）、特別給与（賞与、・・・
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2016年09月05日(月)
［介護保険］ 事業者の創意工夫を促す混合介護の弾力化を提言 公正取引委
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公正取引委員会は9月5日、「介護分野に関する調査報告書」を公表した。報告書は競争政策の観点から介護分野の考え方を整理し、競争政策上の考え方を整理している(p11～p13参照)。 報告書は（1）介護分野の現状等(p14～p37参照)、（2）実態および意見交換会における議論等(p38～p105参照)、（3）介護分野に対する競争政策上の考え方(p106～p116参照)―の3項目を整理している。 （3）では、介護保険サービスは市・・・
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2016年09月02日(金)
［介護保険］ 特定入所者介護サービス費、特例減額措置の概要示す 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.561（9／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
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2016年09月02日(金)
［腎臓移植］ 小児腎臓移植希望者選択基準の年齢区分で4例提示 腎移植作業班
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厚生労働省は9月2日、「腎臓移植の基準等に関する作業班」を開催し、「小児腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正」などを議論した。脳死下にある小児ドナーから腎臓が提供された全事例で30～60歳代のレシピエントへ移植されており、小児ドナーからの腎臓提供は小児レシピエントを優先すべきとの指摘があった。厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会での審査結果、小児ドナーから小児レシピエントへの腎移植を優・・・
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2016年09月02日(金)
［介護保険］ 台風10号被害、介護報酬上の特例的取り扱いを示す 厚労省
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厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(p1参照)。 （1）一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている場合、被災前の施設が介護給付費を請求することが可能。 （2）一時的に別の介護保・・・
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2016年09月02日(金)
［医療改革］ 看取りに至る過程の指標の充実を要求 医療・介護連携WG
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厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、（1）在宅医療に関する見直しの方向性、（2）高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。 （1）で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、（i）目標設定、（ii）指標、（iii）施策―の3項目に整理。 （i）について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・
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2016年09月02日(金)
［健康］ 受動喫煙と肺がんとの因果関係は科学的証拠十分 厚労省
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厚生労働省は9月2日、「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を公表した。これは、2001年に厚労省が取りまとめた「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」以来の新たな報告書となる。前回の報告書公表から十数年が経過して、その間に受動喫煙など新たな科学的知見が蓄積されたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を強化する必要性が高まっていることなどが背景。 報告書は、・・・
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2016年09月02日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.87 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「次回介護報酬改定に向けた議論の整理（4）」（第87号 9／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年09月02日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（9月5日～9月10日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（9月5日～9月10日）（9／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年09月01日(木)
［税制改正］ かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を 厚労省税制要望
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厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、（2）かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、（3）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、（4）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、（5）医療に係る消費税の課税のあり方の検討、（6）・・・
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