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2016年04月13日(水) ［組織再編］関東信越厚生局で地域包括ケア推進本部が業務開始　厚労省

関東信越厚生局が地域包括ケア推進の業務を開始しました（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省関東信越厚生局地域包括ケア推進課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省関東信越厚生局は4月1日付で、「地域包括ケア推進課」を設置した。さらに、「関東信越厚生局地域包括ケア推進本部」を設置し、4月12日に第1回会合を開催。2016年度に取り組む主な業務として、都県と協議会を設置して地域包括ケア推進策を検討することなど4点を決定した(p1参照)。・・・

2016年04月13日(水) ［国家戦略特区］沖縄県・愛知県の医療関連の特例を認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第21回　4／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月13日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）区域計画の認定、（2）1次指定6区域の評価―などが議題に上った。　（1）では、沖縄県の「病床規制に係る医療法の特例」を認定。社会医療法人友愛会が、豊見城中央病院で、早期食道癌に対する内・・・

2016年04月13日(水) ［医薬品］医療用から一般用への転用要望は随時募集　評価検討会議

医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（4／13　第1回）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月13日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の初会合を開催。会議での検討事項や今後の進め方などについて確認した(p1～p8参照)。　評価会議は、医療用医薬品から一般用医薬品等への転用（スイッチ化）を促進する目的で、（1）消費者・学会等の要望の定期的な把握、（2）要指導・一般用医薬品としての適切性・必要性に関する科学的検証、（3）添付文書理解度調査等の新たな評価方法に関・・・

2016年04月13日(水) ［病院］ 2015年度耐震化率、病院全体69.4％、災害拠点病院等84.8％　厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果～平成27年の災害拠点病院等の耐震化率は84.8％～（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月13日、2015年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した(p1～p6参照)。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積み増して耐震化を促進してきた(p5参照)。　2015年度の病院（8,477施設）の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」69.4％（2014年度は67.0％）、「一部の建物に・・・

2016年04月13日(水) ［健康］特定保健指導で男性5,720円・女性1,680円以上抑制　保険者検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第19回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月13日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ検証結果取りまとめ」や「後期高齢者支援金の加算・減算制度」などについて報告した。　厚労省は特定健診・特定保健指導による検査値への影響と医療費適正化効果の経年分析の結果を報告した。分析はレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB：ナショナルデータベ・・・

2016年04月13日(水) ［健康］医療提供体制に関する意見などを整理　アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会（第4回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月13日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1～p44参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。　今回は、倉本惠生委員（国立研究開発法人森林総合研究所森林植生研究領域植生管理研究室長）が「アレルギー疾患（花粉症）に対する森林・林業分野の取り組み」(p4～p17参照)を、大阪・・・

2016年04月13日(水) ［経営］ 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比10.8％増　経産省

商業動態統計月報平成28年2月分（4／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は4月13日、2016年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比10.8％増となる4,436億円(p31参照)。その主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同15.4％増の333億円、OT・・・

2016年04月13日(水) ［経営］ 4月13日付改定の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月13日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）の改定について発表した。女性、若年者または高齢者の創業にかかる資金（特利A）は1.45～1.65％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.20～1.40％、同（特利C）は0.95～1.15％で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

2016年04月13日(水) ［改定速報］ 2016年度改定のDPC制度対応結果概要を報告　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第330回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定での「DPC制度（DPC／PDPS）の対応結果の概要」を報告をした。　診療報酬改定の見直しの反映に関して、厚労省は医療機関別係数（機能評価係数Iを除く）の設定で、包括範囲について2016年度改定の改定率に基づいて、報酬水準の変化を反映していると報告した。　また、診断群分類点数表の改定に関して、診断群分類を見直して、2016年4月現在・・・

2016年04月13日(水) ［改定速報］ DPCの暫定調整係数を126施設で調整　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第330回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定での「DPC制度（DPC／PDPS）の対応結果の概要」について、このほか、「激変緩和措置」などを報告している。　激変緩和措置に関して、今回改定では、調整部分の75％を機能評価係数IIに置き換え、残りの調整部分を「暫定調整係数」として設定。また、機能評価係数IIは重症度指数を追加した8指数の評価としている。　今回、厚労省は医療機関係数別係数の変動の・・・

2016年04月13日(水) ［医薬品］高額医薬品巡り薬価収載ルール改正求める声相次ぐ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第330回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「医薬品の薬価収載」などを議論した。厚労省は2016年4月20日収載予定の新医薬品7成分12品目を報告したが、高額医薬品を巡り、診療側・支払側から保険収載の運用に対して意見が相次いだ。　中川俊男委員（日本医師会副会長）は「高額医薬品の薬価基準収載を見直す必要がある。薬事・食品衛生審議会の薬事分科会が非公開で行われていることは国民の理解を得られ・・・

2016年04月13日(水) ［医薬品］新医薬品7成分12品目の薬価収載を承認　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第330回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」で、新たに薬価収載が承認された医薬品は、次の7成分12品目（2016年4月20日収載予定）(p28参照)。（1）骨粗鬆症用薬『ボンビバ錠100mg』（中外製薬）（2）皮膚T細胞性リンパ腫用薬『タルグレチンカプセル75mg』（ミノファーゲン製薬）（3）心血管イベントの発現リスクが高く、HMG―CoA還元酵素阻害剤で効果不十分な家族性高コレステロール血症、高コレステロール血症用薬『レパー・・・

2016年04月13日(水) ［医療改革］選定療養の告示・通知改正を了承、範囲明確化　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第330回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「選定療養の関係告示・通知の改正案」を議論し、了承した。　選定療養は現在、「特別の療養環境（差額ベッド）」、「時間外診療」、「予約診療」など10類型が定められている。保険外併用療養費として支給され、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる（自由料金）。　選定療養の追加・類型の見直しに関しては、「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略）に基づいて・・・

2016年04月13日(水) ［医療改革］消費税対応、薬価調査の有無2016年央までに決定　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第330回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2017年4月の消費税率引き上げに向けた進め方案」を議論。委員から大きな異論は出されず、了承されている。　消費税率引き上げの対応に関して、厚労省は3月30日開催の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論を、（1）薬価調査・特定保険医療材料価格調査、（2）医療経済実態調査、（3）医療機関等の設備投資に関する調査―の3項目にまとめて報告した・・・

2016年04月13日(水) ［医療改革］患者申出療養施行に伴い評価会議4月14日初開催　中医協・総会5

中央社会保険医療協議会総会（第330回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「患者申出療養評価会議の開催」に関する報告を行った。　厚労省は患者申出療養が本年（2016年）4月1日から施行されたことを踏まえ、今後は、申出がされた医療技術の評価などを行うため、患者申出療養評価会議を本年4月から開催すると報告。初回は4月14日。構成員に加えて、医療技術の内容に応じ、専門性を持つ技術専門員が参加し、定期的に開催する。また、必要に応・・・

2016年04月13日(水) ［経営］ 4月13日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～20年以内0.30％、20年超～24年以内0.40％、24年超～30年以内0.50％・・・

2016年04月12日(火) ［医療改革］事故調査制度の実績と当初予想数に関して説明　塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は、4月12日の会見(p1～p4参照)で、「医療事故調査制度の実績数」に言及した。　医療事故調査制度が始まって半年で188件と実績が公表されたことに対して、塩崎厚労相は「当初予想より案件数が少ないと指摘があったが、当初の予想は医療事故情報等収集事業を前提とした1,300～2,000件という数字。ここには、（現在の）医療事故調査制度が対象とする、『管理者が予期しなかった死亡』以外の事案も含まれて・・・

2016年04月12日(火) ［予防接種］重大な副反応が追加される際は報告基準変更検討を　副反応部会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第18回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は4月12日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と2016年度第1回の「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を合同開催し、（1）麻しん、風しん、おたふくかぜ、水痘、A型肝炎、成人用肺炎球菌、インフルエンザの安全性(p5～p138参照)、（2）副反応報告基準（B型肝炎、インフルエンザ）(p139～p140参照)、（3）2013度予防接種後健康状況調査・副反応報告書・・・

2016年04月12日(火) ［医療保険］ 2016年度の退職者医療、概算拠出率は1.68345‰　厚労省

平成28年度概算拠出率について（退職者医療制度）（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月12日、退職者医療制度に関する「2016年度の概算拠出率」を公表した。　退職などで企業を辞めた人は国保に加入するが、退職者医療制度では一定の条件（被用者の期間が20年以上の長期にわたる等）を満たす人の医療費に関して、自らが支払う保険料と各被用者保険制度からの拠出金で賄っている。　概算拠出率は被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、2016年度は1.68345‰（2015年度は2.31908&pe・・・

2016年04月11日(月) ［社会福祉］福祉業界への就職支援、合同採用試験を6月26日に実施　東京都

第1回「福祉業界合同採用試験」を行います（4／11）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は6月26日に、「福祉業界合同採用試験」を初開催する。試験に合格すると、都内のネットワーク参加の複数施設との面接が可能になるほか、キャリアアップへの道が開かれるなど、多くのメリットがある。　対象者は、2017年3月に卒業予定の学生、転職希望者、再就職希望者など。　試験日時は、6月26日（日）午前9時50分開始。会場は、ベルサール渋谷ファースト 2階ホール（東京都渋谷区東）。定員200人。試験内容は、小論文と・・・

2016年04月11日(月) ［事務連絡］医薬品の製造実態の「一斉点検通知」に関するQ＆A示す　厚労省

医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検に関する質疑応答集（Q＆A）について（その4）（4／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月11日付で、「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検に関する質疑応答集（Q＆A）」（その4）(p2～p3参照)について事務連絡を行った。　事務連絡では、医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に関する、いわゆる一斉点検通知（2016年1月19日付）と手続き通知（2016年2月12日付）の質疑応答集（その4）をまとめて示している(p1参照)。　たとえば、医薬部外品（体外診断用医薬品を除く）・・・

2016年04月11日(月) ［医薬品］ホモタダラフィル配合の無承認「健康食品」の発見　厚労省

医薬品成分を含有する健康食品の発見について（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月11日、「医薬品成分を含有する健康食品の発見」について発表した(p1～p3参照)。医薬品成分の「ホモタダラフィル」を配合した製品（いわゆる健康食品）を発見した大阪府の発表(p2～p3参照)を、大阪府より連絡を受けて伝えるもの。厚生労働大臣の承認を受けずに、医薬品成分を含む製品を製造販売することは、医薬品医療機器等法で禁止されている(p2参照)。　問題となった製品は、「HSAキング」・・・

2016年04月08日(金) ［通知］ノルウェー産ウシ等由来原料等の自主点検を再要請　厚労省

ノルウェー産のウシ等由来物を原料等として製造される医薬品等の自主点検について（再周知）（4／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月8日付で、「ノルウェー産のウシ等由来物を原料等として製造される医薬品等の自主点検」に関する通知を発出した(p1参照)。　通知は、2015年1月30日付厚労省医薬食品局長通知を再周知するもの。ノルウェーの野生トナカイで、伝達性海綿状脳症である慢性消耗性疾患（CWD）の発生が確認されたことを受け、製造販売業者・外国特例承認取得者の選任製造販売業者は、医薬品、医療機器、医薬部外品、化粧品、再生医・・・

2016年04月08日(金) ［がん対策］次期基本計画策定に向け報告書を公表　緩和ケア検討会

緩和ケア推進検討会報告書（4／8）　厚生労働省: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月8日、「緩和ケア推進検討会報告書」(p2～p14参照)を公表した。がん対策は、2017年6月の次期基本計画の閣議決定に向け、重点課題の「健診」、「医療提供体制」、「緩和ケア」を検討会で議論している。報告書は、「実施すべき取り組み」として、（1）新指標に基づく拠点病院における緩和ケアの提供、（2）緩和ケア研修会、（3）普及啓発・教育、（4）がん疼痛評価の指標、（5）地域における緩和ケア提供体制―の・・・

2016年04月08日(金) ［医薬品］化血研・ワクチン製造部門の事業譲渡に関しコメント　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月8日の会見で、化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）が、製薬会社にワクチンなどの製造部門を事業譲渡するという一部報道に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、「化血研のワクチンなどの製造部門を、製薬会社へ事業譲渡するという報道があったが、把握している事実関係はあるか」との質問に対して、「事業譲渡も1つの選択肢であり、いろいろと相談しているのかもしれな・・・

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