-
2016年02月25日(木)
［医療安全］ 夏までの取りまとめに向けて初会合 大学病院ガバナンス検討会
-
厚生労働省は2月25日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」の初会合を開催した。構成員とオブザーバーも示されている(p5参照)。 この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」(p28～p29参照)が取りまとめた、「特定機能病院(p6～p7参照)に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」(p10参照)のなかで、「大学附属病院等のガバナン・・・
-
2016年02月25日(木)
［医療改革］ 保健医療情報分野の標準化へ4規格採用を提言 標準化会議
-
厚生労働省は2月25日、「保健医療情報標準化会議」を開催し、「厚生労働省標準規格とすべき規格の提言案」を提示した。 会議は医療分野の情報化の進展を踏まえ、医療機関内や医療機関間などでやり取りされる様々な書類などの標準化（統一）のため、厚生労働省標準規格の更新や保健医療情報分野の標準化推進などを検討している。 今回、「新たに厚生労働省で保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格」に関する提言案が・・・
-
2016年02月25日(木)
［国保］ 2015年6月の国保医療給付費は約8,326億円 厚労省
-
厚生労働省は2月25日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年6月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,133万2,676世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者は3,591万3,269人（同2.9％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆159億28百万円、このうち入院は3,766億05百万円、入院外が5,429億48百万円。医療給付費は8,326億26百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・
-
2016年02月25日(木)
［後期高齢者］ 2015年11月の後期高齢者医療制度加入者は約1,603万人 厚労省
-
厚生労働省は2月25日、2015年11月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,603万122人（前年同月比2.7％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万1,080人。100歳以上の被保険者数は6万384人。被扶養者であった被保・・・
-
2016年02月24日(水)
［診療情報］ 新IDを付与するNDBにおける突合率の改善案 レセプト情報会議
-
厚生労働省は2月24日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報と特定健診等情報の突合（データの突き合わせ）」(p4～p9参照)と題する説明のなかで、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）における「突合率の改善案」(p6参照)を示した。 この有識者会議は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて厚労省が構築するNDBのデータについて、本来の目的である医療費適正化計・・・
-
2016年02月24日(水)
［感染症対策］ 3月に人獣共通感染症と薬剤耐性菌のシンポジウム 厚労省
-
厚生労働省は3月20日、「人と動物の1つの衛生を目指すシンポジウムについて―人獣共通感染症と薬剤耐性菌」をテーマにシンポジウムを開催する。 エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などの、人獣共通感染症は、全ての感染症のうち約半数を占めており、人、動物、環境の衛生に関わる者が連携して取り組む「One Health（ワンヘルス）」という考え方が世界的に広がってきている。そこで、日本においても、One Healthについての・・・
-
2016年02月24日(水)
［介護保険］ 2015年11月の要介護者は618.9万人で給付費7,527億円 厚労省
-
厚生労働省は2月24日、2015年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,353万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.0万人、地域密着型サービス受給者は41.3万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,527億円だった(p1参照)。・・・
-
2016年02月23日(火)
［改定速報］ 厚労省が3月4日に診療報酬改定説明会、全国配信へ 厚労省
-
厚生労働省は3月4日、2016年度「診療報酬改定説明会」を開催し、説明会のライブ映像をインターネット配信する。 説明会は地方厚生（支）局や都道府県の医療保険事務担当者が対象。厚労省は説明会資料を厚労省のホームページに掲載し、厚生労働省ライブチャンネル（USTREAM）でライブ映像の配信を予定している(p1参照)。 改定に関する説明のスケジュールは、医科が10時35分～12時30分、DPCが13時30分～14時、調剤・薬価が・・・
-
2016年02月23日(火)
［労働衛生］ がんなど疾病治療と職業生活の両立支援へガイドライン 厚労省
-
厚生労働省は2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎などの疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がされるよう、取り組み方法をまとめたもの(p1参照)。 これらの疾病は治療技術の進歩などのため、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変わり、治療しながら仕事を継続できるようになった一方、仕事で・・・
-
2016年02月23日(火)
［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.1％減の29万3,452円 厚労省
-
厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査 2015年分結果確報」(p2～p18参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,452円（前年同月比0.1％減）、産業全体では31万3,801円（同0.1％増）だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,570円（同0.9％増・・・
-
2016年02月23日(火)
［病院］ 2015年12月の病院全体の病床数は前月比141床減 厚労省
-
厚生労働省は2月23日、医療施設動態調査（2015年12月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、11月末比4施設減の8,475施設（前年同月比20施設減）、病院全体の病床数は、同141床減の156万5,530床（同4,482床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同40施設増の10万1,145施設（同218施設増）、一般診療所の病床数は、同596床減の10万6,294床（同5,615床減）。歯科診療所は、同33施設減の6万8,746施設（93・・・
-
2016年02月23日(火)
［介護保険］ 2015年12月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省
-
厚生労働省は2月23日、2015年12月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.59万人、介護サービス403.97万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.65万円、介護サービス18.40万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.45万人、要介護2が85.45万人、要介護3が52.00万人、要介護4が36.54万人、要介護5が24.59万人。施設サ・・・
-
2016年02月23日(火)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示 厚労省
-
厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・
-
2016年02月23日(火)
［労働］ 難病患者らの就業促進、非正規格差に同一労働同一賃金 総活躍会議
-
政府は2月23日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「障害や難病のある人の就業促進」、「非正規雇用労働者の待遇改善」などを議論した。 医療・介護に関連する障害や難病のある人の就業促進に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は「ITの活用が鍵。対面の業務をしないことも可能なため、クラウド上で働き障害者と知られず就労可能なうえ、健常者と対等な収入も見込める」と指摘(p58参照)。・・・
-
2016年02月23日(火)
［健康］ 国民健康・栄養調査の重点テーマを提示 厚労省
-
厚生労働省は2月23日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催し、「2017年から2020年の重点テーマ」(p16参照)と、「健康日本21（第2次）目標項目のモニタリング周期」(p17参照)について議論した。 まず、厚労省は2017年から2020年の「国民健康・栄養調査の方針案」(p14～p15参照)を提示した。方針案は（1）調査のねらい、（2）調査の企画の考え方、（3）調査の企画にあたっての留意点、（4）ワーキンググ・・・
-
2016年02月23日(火)
［保健師］ 研修のあり方の最終骨子案を提示 厚労省
-
厚生労働省は2月23日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」を開催し、「最終とりまとめ骨子案」(p16～p25参照)の一部を提示した。保健師の研修は、国や自治体などの研修が必ずしも系統的でないことが課題とされている。 骨子案は、（1）はじめに、（2）体系的な研修体制の構築、（3）自治体間や関係機関との連携推進、（4）自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方―の4項目で構成される。今回提示・・・
-
2016年02月23日(火)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比24万8,271円で0.1％減 厚労省
-
厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万8,271円（前年同月比0.1％減）、産業全体では25万9,702円（同0.4％増）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与23万3,892円（同0.4％増）、特別給与（賞与・・・
-
2016年02月22日(月)
［医学研究］ ヒト受精胚に対するゲノム編集の現状認識 生命倫理専門調査会
-
政府は2月22日、生命倫理専門調査会を開催し、「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究に対する現時点の認識」(p52～p79参照)を提示した。この専門調査会は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の下部組織として、生命倫理に関する調査・検討を担っている。 ゲノム編集技術とは、細胞の持つDNA修復機構を利用した切断による遺伝子の不活性化、または切断箇所に人工のDNA断片を挿入して遺伝子を改変する技術を指・・・
-
2016年02月22日(月)
［医学研究］ 理研の「老化研究の取り組み」が説明される 文科省作業部会
-
- 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 基礎・横断研究戦略作業部会（第3回 2／22）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 カテゴリ： 医学・薬学 予算・人事等 医療提供体制
-
2016年02月22日(月)
［自殺対策］ 10代～30代まで死因1位は自殺、2016年度に若年層対策 東京都
-
東京都は2月22日、2015年度の「自殺総合対策東京会議」を開催し、「東京の自殺の現状」を報告し、2015年度・16年度の「東京都の取り組み」などを議論した。 東京都は都内自殺者の1996年からの推移を示し、1998年に約700人増えて2,740人になって以降、多少の上下はあるものの2011年まで約2,700～2,900人で推移していることを報告。2012年に約340人減少して2,575人となり、最新の2014年統計では2,443人（全国は2万4,417人）という・・・
-
2016年02月22日(月)
［がん対策］ 職場におけるがん対策、優良企業15社を表彰 東京都
-
- 「職域連携がん対策支援事業」「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」表彰企業が決定しました！（2／22）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課 カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生
-
2016年02月22日(月)
［高齢者］ 医療・介護連携型サ高住モデル事業、町田市で運営開始 東京都
-
- 東京都 医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の選定事業が運営を開始しました！（2／22）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療保険
-
2016年02月22日(月)
［事務連絡］ 記載整備チェックリストの表紙を提出（試行） 厚労省
-
- 医薬部外品等の製造販売承認申請時における記載整備チェックリストの提出（試行）について（2／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
-
2016年02月22日(月)
［予防接種］ B型肝炎ワクチン定期接種化を討議 予防接種・ワクチン分科会
-
厚生労働省は2月22日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、「B型肝炎ワクチンの定期接種化」について(p4～p15参照)討議した。この分科会は、予防接種施策全般について科学的な知見にもとづいて総合的に評価・検討し、厚生労働大臣に提言する機能を持っている。 B型肝炎ワクチンは、「2016年10月からの定期接種化の可否」(p4参照)が直近の焦点となっており、下部組織の予防接種基本方針部会（2月5・・・
-
2016年02月22日(月)
［看護］ 看護師国家試験などの改善事項を取りまとめた「報告書」 厚労省
-
厚生労働省は2月22日、保健師助産師看護師国家試験の改善事項を取りまとめた「報告書」(p2～p11参照)を発表した。医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」で検討されてきたもので、2月10日の会合では報告書案が示されていた。保健師助産師看護師国家試験は、保健師助産師看護師法第17条にもとづいて定期的に改善される(p4参照)。 報告書は、2月10日に示された案を踏襲・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
