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2014年11月20日(木)
［税制改正］ 増税延期時の財源確保、「真剣に考える」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月18日、閣議後の記者会見で、消費税増税先送りの場合の財源確保・社会保障充実に関しコメント。「本来1.8兆円増えるはずが、1.35兆円になるかもしれない。真剣に考え、大事な決断として決めてゆかねばと思う。社会保障の充実についても、知恵を出して期待に応えるべく努力をしたい」と述べた(p1～p2参照)。・・・
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2014年11月19日(水)
［医療情報］ マイナンバーとは異なる医療等IDが必要 三師会
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日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会が11月19日、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表。個人情報保護の観点から、内閣府などが検討しているマイナンバーとは異なる「医療等IDの必要性」や「医療情報を保護する法整備」などを訴えた(p1～p5参照)。・・・
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2014年11月19日(水)
［社会福祉］ 生活困窮者自立支援法等施行に向け、情報提示を提案 東京都
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東京都は11月19日、生活困窮者自立支援法等に関する国への緊急提案要求を、厚生労働省に対して行った。平成27年4月からの生活困窮者自立支援法と改正生活保護法の施行に向け、（1）生活困窮者自立支援法各事業、（2）都のホームレス対策の維持、（3）被保護者就労支援事業─などの国庫負担・補助基準額の算定方法、法解釈・運用の明確化などの情報提示を要求している(p1参照)。・・・
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2014年11月19日(水)
［規制改革］ 国家戦略特区・先進医療特例の要件や採点を議論 中医協総会
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厚生労働省は11月19日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、「国家戦略特区における先進医療の特例」すなわち、（1）「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」の要件(p50～p52参照)（2）先進医療の特例に係る運用(p53参照)－などについて議論した。 まず（1）では、「要件の該当性の確認」について、厚労省当局は「同水準の国際医療機関」となることを希望する医療機関に対し、評価のために必要な書類提出を・・・
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2014年11月19日(水)
［診療報酬］ 2016年度改定に向けた実態調査について討議 調査実施小委員会
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厚生労働省は11月19日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成され、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える。 この日は厚労省から、今回の調査を2015年6月に実施するとした場合のスケジュールとして、（1）2015年2月までにかけて、月1回程度開催する調査実施小委員会で調査内容を検討する、（2）同年2月・・・
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2014年11月19日(水)
［診療報酬］ 保険材料の定量的評価などを討議 保険医療材料専門部会
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厚生労働省は11月19日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開いた。「新規保険医療材料の定量的評価」(p3～p7参照)、「2014年度保険医療材料等に関する海外実態状況調査」(p8～p9参照)が議題となり、加算に係る定量化の検討イメージなどが示された(p4～p5参照)。・・・
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2014年11月19日(水)
［社会福祉］ 福祉施設職員等の退職手当共済制度を討議 社保審・福祉部会
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厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「福祉部会」で、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」の見直しを討議。論点として、「給付水準」<page12.20>、「合算制度」(p21～p25参照)、「公費助成」(p26～p32参照)が示された。・・・
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2014年11月19日(水)
［介護保険］ 療養通所介護、重度要介護者への対応を評価 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p4～p9参照)（2）福祉用具(p10～p18参照)（3）認知症対応型通所介護(p26～p35参照)（4）短期入所生活介護(p36～p56参照)（5）介護人材の処遇改善の充実(p62～p78参照)―などの厚労省案を議論した。 たとえば、（1）では、在宅での重度要介護者の療養生活継続への対応を強化するため、重度・・・
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2014年11月18日(火)
［税制改正］ 消費増税、日本医師会長や国保中央会長が意見提出 諮問会議
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内閣府は11月18日、経済財政諮問会議を開催し、経済の好循環の拡大などを議題として消費税率引き上げ等を検討。日本医師会の横倉義武会長や国民健康保険中央会の岡崎誠也会長（高知市長）が提出した消費税引き上げを求めるアンケートが示された(p14～p43参照)。横倉会長は「軽減税率などによる医療機関等の消費税負担の抜本的解決を要望する」(p37参照)、岡崎会長は「低所得者層ほど重い国保の保険料負担の軽減などの・・・
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2014年11月18日(火)
［医療保険］ 国庫補助率の引き上げなどを要請 全国健康保険協会
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全国健康保険協会は11月18日、同協会に対する国庫補助率の引き上げ、高齢者医療制度の見直しに関する要請書を、塩崎恭久厚生労働大臣に宛てて提出した。（1）国庫補助率の健康保険法本則上限の20％への引き上げ（2）高齢者医療制度の見直し―の2点を要請している(p1～p2参照)。・・・
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2014年11月18日(火)
［医薬品］ インデラル錠、ミレーナの保険上の取り扱い 厚労省通知
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（11／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2014年11月18日(火)
［医薬品］ 新医薬品4品目を承認 厚労省事務連絡
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厚生労働省は11月18日、新医薬品として承認された医薬品に関する事務連絡を行った。事務連絡の対象は、スピリーバ2.5μgレスピマット60吸入（日本ベーリンガーインゲルハイム）、アイリーア硝子体内注射液40mg／mL（バイエル薬品）、アイリーア硝子体内注射用キット40mg／mL（同）、コムプレラ配合錠（ヤンセンファーマ）の4品目(p2参照)。・・・
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2014年11月18日(火)
［介護］ 介護人材をとりまく現状などが俎上に 福祉人材確保専門委員会
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厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれており(p15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策などを検討するために、福祉人材確保専門委員会を設置し、10月に初会合を開いてい・・・
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2014年11月18日(火)
［薬剤師］ 合格発表日と卒業日の調整が必要 新薬剤師養成問題懇談会
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厚生労働省は11月18日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催した。出席した団体は、国公立大学薬学部長会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会などのほか、厚労省と文部科学省。厚労省からは、薬剤師国家試験の合格発表日を早める場合は、卒業日が遅い大学との調整が必要であることが提起された(p2参照)。・・・
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2014年11月18日(火)
［社会福祉］ 「合理的配慮指針」などを討議 障害者雇用分科会
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厚生労働省は11月18日、労働政策審議会の「障害者雇用分科会」を開催。障害者に対する「合理的配慮指針」などについて討議した。合理的配慮について厚労省は、「個々の労働者の障害や職場の状況に応じて提供される」として、視覚障害、肢体不自由、知的障害などそれぞれのケースで、募集・採用時、採用後の合理的配慮について例示した(p10～p18参照)。・・・
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2014年11月18日(火)
［社会福祉］ 住宅扶助や冬季加算、検証をもとに議論 生活保護基準部会
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厚生労働省は11月18日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「住宅扶助」(p2～p51参照)や「冬季加算」(p52～p73参照)などを議題とした。下部組織の検討作業班が検証した「生活保護受給世帯と一般世帯の家賃分布比較（床面積別）」(p21参照)や「冬季に支出が増加する費目・支出額が増加する月」(p55～p56参照)(p60参照)などが報告され、議論された。・・・
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2014年11月18日(火)
［医薬品］ 薬害教育教材の活用などを討議 厚労省検討会
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厚生労働省は11月18日、「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」を開催した。議題は、「薬害教育教材に関するアンケート調査（2014年度）の結果報告」(p4～p15参照)、「学校教育における薬害の取り扱いに関する報告」(p16～p18参照)、「薬害教育教材の活用」(p19～p31参照)など。2016年度以降に向け、視聴覚教材の検討を進めることなどが提起された(p20参照)。・・・
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2014年11月17日(月)
［高齢者］ 高齢者向けのがん講座 都健康長寿医療センター
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- 老年学公開講座「テロメアから解き明かす高齢者のがん」（11／17）《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元：東京都健康長寿医療センター カテゴリ： 医学・薬学 高齢者
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2014年11月17日(月)
［医療安全］ インスリン注入器の取り違えに注意喚起 日本医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.96（11／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2014年11月17日(月)
［医薬品］ 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度の実施要領を改訂 厚労省
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- 医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について（11／17付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年11月17日(月)
［介護保険］ 総合事業、「協議体を早期設置し最小限の移行を」 厚労省ゼミ
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厚生労働省は11月17日、「総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール」を開催し、総合事業の推進に向けて、当局の説明(p2～p15参照)のほか、（1）実施のポイント解説(p16～p20参照)（2）先行事例発表(p21～p84参照)（3）グループワーク・情報交換―などが行われた。 （1）では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの岩名礼介経済・社会政策部社会政策グループ長が「地域包括ケアシステム構築に・・・
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2014年11月17日(月)
［介護保険］ 介護付有料老人ホーム等の規制緩和を提案 健康医療WG
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内閣府は11月17日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」を開催し、「介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直し」を議論した。 介護付有料老人ホーム等が、空室を利用したショートステイサービスを提供するには、主に次の条件が必要。（1）施設指定日から３年以上経過（2）入居者率が入居定員の80％以上（3）ショートステイ利用者率が入居定員の10％以下(p2参照)。 これに対し内閣府当局は、「・・・
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2014年11月17日(月)
［審査支払］ 2014年9月分のコンピュータチェック効果、57.2％ 支払基金
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- 平成26年9月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（11／17）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2014年11月17日(月)
［障害者］ 療養介護の対象拡大議論 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
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厚生労働省は11月17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、（1）相談系サービスの報酬(p216参照)（2）訪問系サービスの報酬(p17～p30参照)（3）国庫負担基準(p30～p36参照)（4）療養介護の報酬(p36～p41参照)（5）地域生活支援拠点(p41～p46参照)―などについて議論した。 介護関連の（2）に関しては、10月22日の介護給付費分科会で示された訪問介護の報酬改定の論点が報告された。介護・・・
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2014年11月17日(月)
［介護保険］ 総合事業早期移行に向けて市町村職員に説明 厚労省ゼミナール
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厚生労働省は11月17日、「総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール」を開催し、市町村職員へ詳細な説明を行った。6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しが行われた。たとえば、（1）地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させること（2）要支援者への訪問介護・通所介護サービスを介護保険・・・
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