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2011年09月28日(水)
［DPC］ 平成24年度のDPC準備病院募集開始、10月31日までに応募を
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厚生労働省は9月28日に、平成24年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について公表した。これは、新規にDPC準備病院を募集するもの。
DPC準備病院への参加を希望する病院は、平成23年10月1日（土）～10月31日（月）（必着）までに、必要書類を書留郵便で、地方厚生（支）局の医療課に送付する(p1参照)。
DPCとは、急性期入院医療において入院基本料や薬剤費、検査費などを包括して支払う方・・・
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2011年09月28日(水)
［医療安全］ 施設間の情報伝達の間違いについて分析 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第26回報告書（平成23年4月～6月）（9／28）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2011年09月28日(水)
［材料価格］ 製品別収載制度や外国価格再算定廃止などを要望 材料部会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、次期材料価格制度改革に向けて、医療機器メーカーなどからヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本医療機器産業連合会（医機連）(p3～p33参照)（2）日本医療機器販売業協会（医器販協）(p34～p50参照)（3）米国先進医療技術工業会（AdvaMed）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）(p51～p72参照)（4）欧州ビ・・・
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2011年09月28日(水)
［薬価］ 24年度薬価制度改革に向けて、厚労省が論点整理 薬価部会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向けて、今後の議論の進め方が確認された。
厚労省当局は、議論すべきテーマとして、（1）新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証（2）保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式（3）その他―の大きく3点を提示(p9～p15参照)。
（1）の新薬創出等加算については、製薬団体から加算の継続や本格化（加算率の100％・・・
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2011年09月28日(水)
［診療報酬］ 24年度改定に向け詳細な審議スケジュール示す 中医協総会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた12月前半までのスケジュールが厚労省当局から示されたほか、受診時定額負担について議論を行った。
厚労省から示されたスケジュールは、年内（12月前半まで）に問題点の洗い出しを行うためのもの。改定基本方針の柱となる『4つの視点』に沿って、時間軸で整理されている(p84参照)。
たとえば、「充実が求められる領域」・・・
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2011年09月27日(火)
［税制改正］ 平成24年度税制改正、９つの重点要望事項示す 四病協
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日本医療法人協会等が加盟する四病院団体協議会はこのほど、平成24年度税制改正に関して重点的な要望事項を掲げた。
四病協はまず、医療はきわめて公共的、公益的なもので、わが国では国民皆保険を通じて医療制度が早期に整備されたため、かえってそれらが軽視されたと指摘。その表れが、医療費抑制政策や医療への営利企業参入などの規制改革論議であり、近年の救急医療や産科医療など医療崩壊という現実だと述べている。崩壊・・・
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2011年09月27日(火)
［医師］ 診療報酬体系の改善により医師増員など負担軽減を 学術会議
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日本学術会議はこのほど、「病院勤務医師の長時間過重労働の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、パブリックヘルスの視点から、病院勤務医師の長時間過重労働の現状、業務遂行能力および医療安全に及ぼす影響、長時間過重労働に関与する要因について検討し、現状の改善に向けて提言している。
病院勤務医師の長時間労働の現状は、1週間あたりの平均で61～66時間で、労働基準法に定められた週40時間を大幅に上回っ・・・
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2011年09月27日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第3次・4次を内示
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第3次および第4次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第3次および第4次の内示について併せて公表している。
・・・
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2011年09月27日(火)
［医療保険］ 奄美地方の豪雨被害者に対し、医療保険上の特例措置
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厚生労働省は9月27日に、鹿児島県奄美地方における豪雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を行った。
鹿児島県の奄美地方では23年9月25日から豪雨に見舞われ、被保険者証を紛失したり携帯せずに避難した方も少なくない。厚労省は、こうした状況に鑑み、医療機関の窓口で氏名、生年月日、電話番号等、事業所名や住所を申請することで、被保険者証がなくとも保険診療を受けられる特例措置を設けている・・・
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2011年09月27日(火)
［精神医療］ 認知症患者退院等の目標値、第6期介護保険事業計画に反映を
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厚生労働省が9月27日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R：認知症と精神科医療）で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省からは、「とりまとめ案」が提示されている。これは、平成22年12月22日の「中間とりまとめ」について、その後の議論を踏まえて修文したもの。認知症患者に対する精神科医療の具体的な方向性を、（1）地域での生活を支えるための精神科医・・・
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2011年09月27日(火)
［社会保障］ 共通番号の利用範囲や、提供情報範囲を法案策定までに検討
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内閣官房が9月27日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、内閣官房当局から、下部組織の検討状況や番号大綱に関する意見募集結果などが報告されたほか、今後の検討スケジュールなどについて確認を行った。
番号制度に係る今後のスケジュールは、これまでと変わりなく、平成23年秋以降に番号法案等を国会に提出、26年6月に、個人にマイナンバー、法人に法人番号を交付、27年1・・・
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2011年09月26日(月)
［審査支払］ 震災による3月～6月までの未確定レセプト1万1000件 支払基金
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- 9月定例記者会見を開催（9／26）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1） 東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（7月診療分）(p2～p9参照)（2）東日本大震災に係る保険者を特定できない未確定レセプトの診療報酬等請求(p10～p13参照)（3）「支払基金をめぐる疑問にお答えします（その2）」－審査支払機関の日韓比較(p14～p44参照)（4）支払基金における審査状況（平成23年7月審査分）・・・
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2011年09月26日(月)
［審査支払］ 平成23年7月査定分のコンピュータチェック効果、全体の43.7％
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- 平成23年7月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（9／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年7月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は23.3点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は10.2点・・・
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2011年09月26日(月)
［後期高齢者］ 平成23年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1439万人
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厚生労働省は9月26日に、平成23年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1439万8319人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万8969人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5705人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年09月26日(月)
［インフル］ 北里第一三共のインフルワクチン出荷不可、正確な情報提供行う
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厚生労働省は9月26日に、季節性インフルエンザワクチンの安定供給対策の徹底に関する通知を発出した。
季節性インフルエンザワクチンの供給に関しては、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）の製品に一部不適合の可能性があるとされてきた。
今般、当該製品について再試験を行ったところ、トレリオウイルス（トリの関節炎の原因、ヒトへの病原性は知られていない）が混入していることが判明した。これにより、厚労省・・・
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2011年09月26日(月)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設で、介護範囲等を規定
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
介護保険法施行令では、（1）指定都道府県事務受託法人制度の創設（2）労働法規の遵守の徹底（3）公募指定の導入（4）指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る事務の簡素化（5）介護サービス情報の公表制度の見直し（6）第・・・
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2011年09月26日(月)
［出産育児一時金］ 退職後も船保や共済組合から一時金受けられる旨の説明を
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厚生労働省は9月26日に、出産育児一時金等の支給の取扱い等について通知を発出した。出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度は、平成21年10月1日より運用されている。
厚労省では、平成23年6月3日付の通知で「1年以上健康保険の被保険者であった者が退職後6ヵ月以内に出産した場合には、その健康保険から出産育児一時金を受けられる。ただし、健康保険から十分な説明がなく国保から一時金を受けた場合には、健康保険と・・・
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2011年09月26日(月)
［肝炎治療］ B型慢性肝炎へのペグインターフェロン療法、医療費助成の対象に
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厚生労働省は9月26日に、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、薬事法（昭和35年法律第145号）第14条第9項に基づき、ペグインターフェロンアルファ-2aについて、「B型慢性活動性肝炎におけるウイルス血症の改善」に係る効能効果を追加する一部変更承認が行われたことによるもの。
通知では、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の新旧対照表・・・
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2011年09月26日(月)
［産業保健］ 推進センター・メンタルセンター等の総合調整で産業保健支援を
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厚生労働省が9月26日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、検討会報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、（1）産業保健の現状と課題（2）産業保健活動への支援の現状と課題（3）支援の在り方―が整理されている。労働衛生を取り巻く現状には、小規模事業場の労働者の健康管理水準の向上や、メンタルヘルス対策の充実など、より一層の支援と課題解決が必要で・・・
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2011年09月26日(月)
［救急医療］ 東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送
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総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、平成23年上半期（1月から6月まで）の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万3416件（6.2％）増加し、救急搬送人員は252万2462人で、前年同期と比べて13万2386人（5.5％）増加している(p4参照)。
平成23年上半期の救急出動件数等のうち、東日本大震災に関連した岩手県、宮城県、福島県の緊急消防援助隊の救急・・・
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2011年09月26日(月)
［医薬品］ 重篤な有害事象に間質性肺疾患を加え、症例情報の収集を依頼
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厚生労働省は9月26日に、医薬品に起因する重篤な有害事象（皮膚障害、横紋筋融解症及び間質性肺疾患）に関する研究への協力を依頼する通知を発出した。
厚労省はすでに、重篤な副作用疾患総合対策事業等の施策の一環として、医薬品による重篤な皮膚障害であるスティーブンス・ジョンソン症候群（SJS）および中毒性表皮壊死融解症（TEN)、横紋筋融解症に関する研究を国立医薬品食品衛生研究所医薬安全科学部で実施。平成23年度・・・
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2011年09月26日(月)
［診療報酬］ 台風12号の被災者で、医療保険確認できない場合等の留意事項
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厚生労働省は9月26日に、平成23年台風12号に関する診療報酬等の請求の取扱い（その2）についての事務連絡を発出した。
厚労省は、平成23年台風12号の被災地に所在する医療機関について、8月診療分の請求期限を遅らせる措置をとっていた。今般、より詳細な診療報酬請求上の留意点について規定している。
まず、被保険者証を携帯せずに避難するなどし、医療機関窓口で被保険者証を提示できない場合でも、氏名や住所地、勤め先・・・
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2011年09月26日(月)
［健康］ 福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す
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- 「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
（1）のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、（i）個人識別情報（ID番号・・・
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2011年09月26日(月)
［がん対策］ 腫瘍内科講座等を設置し、化学療法専門医の育成を
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厚生労働省が9月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、化学療法、ドラッグ・ラグ(p9～p11参照)について議論した。
化学療法については、「腫瘍内科講座」や「臨床腫瘍講座」の設置を求める意見が数多く出されている。また、病院内にがん診療部や化学療法部、がんセンターの設置を推進し、学生や若手医師の教育、専門家の育成に役立てる仕組みの必要性が謳われている。
一方、ドラッグ・ラグに・・・
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2011年09月23日(金)
［医療保険］ 受診時定額負担は実質「保険免責制」 国民医療推進協議会
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日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は9月23日に総会を開き、受診時定額負担の導入などに反対する決議を行った。
受診時定額負担とは、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた、高額療養費見直しの財源を賄うために検討されている制度。初診・再診時に、3割の一部負担のほかに、100円程度の定額負担を求めるというもの。
この提案に対し協議会構成メンバーである日医は、「高額療養費を見直して、患者負・・・
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