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2011年09月16日(金)
［医療提供体制］ 新たに通電される医療機関、7県132施設を追加
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厚生労働省はこのほど、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを更新し、その旨の事務連絡を行った。東日本大震災および福島第一原発事故に伴う計画停電が実施された場合でも通電される医療機関についてのリストは、平成23年8月5日付で公表されている。今回は、東北電力管内の地域医療支援病院および自治体立病院が追加された(p1参照)。
新たに通電対象となるのは、青森県では青森県立つくしが丘病院など2・・・
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2011年09月16日(金)
［医薬品］ 薬事法の改正、添付文書と第三者組織等について議論深める
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厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、薬事法改正に向けて、これまでの論点整理を踏まえた基本的な方向性が示された。
前回会合でも論点にあがっていた添付文書については、「添付文書等に常に最新の状況が反映されるような措置の導入」が提案されていた。これについては、添付文書の記載内容は、企業が第一次的な責任を負うことを明確にするとともに、常に最・・・
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2011年09月16日(金)
［診療報酬］ 化学療法投与患者等でのHBs抗原測定、医学的に適切ならば算定可
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厚生労働省は9月16日に、疑義解釈（その9）について事務連絡を行った。今回は、医科診療報酬点数に係るQ&A1点を掲載している。
D013『肝炎ウイルス関連検査』では、HBs抗原を測定した場合、測定内容などに応じて所定の点数を算定することができるとしている。この点について、「B型肝炎についての新たな知見が示される中で、免疫抑制剤の投与や化学療法を行っている、あるいは行う予定の患者（肝炎症状がないものを含む）に対・・・
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2011年09月16日(金)
［高齢者］ 世帯主が高齢者の1世帯当たり貯蓄高は2275万円、3年連続減少
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総務省は9月16日に、統計トピックスNo.54として、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、「敬老の日」（9月19日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。
平成23年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は2980万人。総人口に占める割合は23.3％で、前年の2956万人・23.1％と比べると、24万人・0.2ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となっている。男女別にみると、男性は1273万・・・
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2011年09月16日(金)
［審査支払］ 電子レセプト請求、医科診療所で8割台に乗る 支払基金
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- 平成23年8月受付分の電子レセプトの割合 件数で88.6％、機関数で68.9％（9／16）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.9％で、医科では81.8％、歯科では32.9％、調剤薬局では93.6％であった。医科について少し細かく見てみると、機関数ベースでは、400床以上の病院99.6・・・
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2011年09月16日(金)
［医療保険］ 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される
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厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。
高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、（1）一般所得者の中に、負担が重い層がある（2）年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)。
（1）・・・
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2011年09月15日(木)
［補正予算］ 国の責任を強く追求、医療復興への財政措置等を要望 知事会
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全国知事会は9月15日に、第三次補正予算の編成に向けた緊急要請を政府に提出したことを公表した。
全国知事会は東日本大震災以降、復興や早期収束に関する提言や要請をたびたび国に対して行ってきた。今回は、被災県の実情や要望を踏まえ、緊急かつ重点的に対応すべき事項をまとめ、第三次補正予算で確実に措置するよう強く求めている(p1参照)。
具体的には、特に被災3県からの追加予算措置を求める要望書をもとに、（・・・
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2011年09月15日(木)
［介護保険］ 東京都の特養ホーム、従来型の居室定員は「4人」を維持
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東京都は9月15日に、特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について公表した。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年5月公布）の施行に伴い、特養ホームの設備・運営基準は、平成24年4月1日から、都道府県が条例で定めることになる。東京都では、平成22年11月から「東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会」で、特養ホ・・・
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2011年09月15日(木)
［DPC］ データ提出遅れた9病院につき、10月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は9月15日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
平成22年度診療報酬改定で盛り込まれた、DPCのデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、定められた期限からデータ提出が遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまうため、提出遅延については、翌・・・
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2011年09月15日(木)
［医薬品］ パクリタキセルの食道癌や子宮頸癌等への適応、公知申請が妥当
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厚生労働省が9月15日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
医療上の必要性の評価については、「必要性が高い」と判断された186件の医薬品について、開発等が進められている(p4参照)。このうち、第1回開発要請では、92件について開発要請、16件について開発企業の公募が行われた。前回会合時点に比べて、検討中が1件減少し、・・・
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2011年09月15日(木)
［医療安全情報］ 滴下不良や点滴漏れあるとき、カテーテル断裂を考慮すべき
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（9／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
ある事例では、化学療法のため、埋め込み型中心静脈カテーテル（CVポート）から、輸液ポンプを使用して薬剤を投与したところ、その約2時間後、CVポートの周囲が腫脹・・・
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2011年09月14日(水)
［介護保険］ 介護職員等のたん吸引実施へ向け、指導者養成事業の実施を
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厚生労働省はこのほど、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）に関する通知を発出した。
第177回通常国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成23年6月22日に公布されている。この法改正により、平成24年4月1日より、一定の研修を受けた介護職員等は、たん吸引等を業務として実施することができるようになる。
本法律の施行に向・・・
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2011年09月14日(水)
［救急医療］ 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の１万7566人
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総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減（0.62倍）となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため（平成22年8月は統計開始以来・・・
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2011年09月14日(水)
［税制改正］ 社会保障・税改革のために、24年度に確実な税制改正 経団連
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日本経済団体連合会は9月14日に、平成24年度税制改正に関する提言を公表した。
提言では、原発事故や、想定を上回る円高、海外経済の減速など、我が国経済は依然として厳しい状況にあることや、高騰する社会保障費が財政を圧迫し続けていることから、社会保障・税一体改革をスピード感をもって進める必要があることを強調。そのために、平成24年度の税制改正において確実な対応を図る必要があるとしている(p2参照)。
・・・
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2011年09月14日(水)
［母子保健施策］ 社会情勢等の変化踏まえ、母子健康手帳改正の議論に着手
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- 母子健康手帳に関する検討会（第1回 9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2011年09月14日(水)
［社会保障］ 社会保障給付費の範囲と集計について検討開始 厚労省
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- 社会保障給付費の整理に関する検討会（第1回 9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、社会保障の範囲や社会保障給付費の範囲について、現行制度の確認が行われた。
憲法第25条では、・・・
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2011年09月14日(水)
［臨床研修］ 研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、3年連続減少
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厚生労働省は9月14日に、平成24年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
資料によると、平成24年度から研修を開始する研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は1026ヵ所。前年度に比べて12ヵ所減少し、3年連続の減少となっている。
研修医の募集定員は1万755人で、前年度より145人（1.3％）減少している。このうち428人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産科の研修プログラ・・・
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2011年09月14日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第2次を内示
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厚生労働省は9月14日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第2次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、8月18日の第1次に続くもので、内示額は岩手県の4111万9000円のみ・・・
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2011年09月14日(水)
［損害賠償］ 原発事故前の安全な地域コミュニティ回復を東電に要望 日医
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日本医師会は9月14日の定例記者会見で、東京電力株式会社の西澤社長に対し、「福島第一原子力発電所等による原子力災害に関する申入れ」を行ったことを明らかにした。
3月11目に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所等による原子力災害は、現在も広範な地域に甚大な被害をもたらしている。日医は、「放射性物質の大気および海水中への広範な拡散による直接被害に加え、風評被害は医療分野も含め全県、更には広く全・・・
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2011年09月13日(火)
［医療保険］ ジェネリックの使用促進に向け、総合的な取組みを 健保連他
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全国健康保険協会と健康保険組合連合会が9月13日に開催した、ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナーで配付された資料。セミナーでは、国、協会けんぽ、健保組合、市町村国保、後期高齢者医療広域連合がどういった取組みを行っているかが紹介されたほか、日本ジェネリック医薬品学会代表理事の武藤正樹氏をコーディネーターに迎えたパネルディスカッションなどが催された。
武藤氏は、ジェネリック医薬品と先発品とは国・・・
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2011年09月13日(火)
［高齢者］ 本年度100歳の高齢者は前年度比1683人増の2万4952人
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厚生労働省は9月13日に、本年度（23年度）中に百歳になる高齢者が2万4952人であることを公表した。厚労省は毎年、100歳を迎える高齢者の長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に貢献してきたことへの感謝を表明するとともに、高齢者福祉への関心と理解を広めることを目的に、敬老記念行事として内閣総理大臣より記念品等を贈呈している。
本年度の表彰の対象となる、100歳を迎える高齢者は、平成23年9月1日現在で2万4952人で、前・・・
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2011年09月13日(火)
［医薬品］ 第十七改正日本薬局方作成に向け、基本方針とりまとめ 厚労省
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厚生労働省は9月13日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針に関する事務連絡を発出した。
日本薬局方は、薬事法（昭和35年法律第145号）第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。「日本薬局方の全部を改正する件」（平成23年厚生労働省告示第65号）により第十六改正日本薬局方が定められている。
この事務連絡は、・・・
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2011年09月13日(火)
［先進医療］ 生体ドナーからの小腸部分移植は「適」評価
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厚生労働省が9月13日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、5～8月受付分の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
5～6月受付分の新規届出技術のうち、「膀胱癌における膀胱全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援」などロボット支援技術3件は保留、先天異常症に対するMLPA染色体検査など2件は使用医薬品等が薬事法未承認・薬事法適用外のため・・・
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2011年09月13日(火)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革成案を土台に、次期通常国会に法案提出
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野田内閣総理大臣は9月13日に、所信表明演説（第百七十八回国会）を行った。
野田首相は、「誠心誠意」ならぬ「正心誠意」を理念として政権を運営していくことを強調。そのうえで重要施策として、（1）東日本大震災からの復旧・復興(p5～p8参照)（2）世界的な経済危機への対応(p8～p13参照)（3）希望と誇りある日本に向けた投資(p13～p16参照)（4）新たな時代の呼び掛けに応える外交・安全保障(p16～p19参照)―・・・
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2011年09月13日(火)
［介護保険］ 認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき
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厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、（1）全国老人福祉施設協議会（2）全国老人保健施設協会（3）日本慢性期医療協会（4）24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
（1）の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・
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