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2011年05月06日(金)
［看護］ EPAに基づくインドネシア人看護師等候補者、3年で686名受入れ
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厚生労働省は5月6日に、日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年4月30日現在の状況を公表した。
看護師・介護福祉士候補者の受入れを含む日・インドネシア経済連携協定（EPA）は、平成19年8月20日に両国首脳によって署名され、我が国の国会承認（平成20年5月16日）を経て、平成20年7月1日に発効した。これにより、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福・・・
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2011年05月06日(金)
［介護保険］ 特別立法に基づき、介護給付費増加分は国が全額補助
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厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.202を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行」に関する通知を掲載している。
このたびの震災に対処するため、特別立法（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律）が行われた。法律の内容は、復興への足がかりとするために、政府が所管するさまざまな事項について特例を設けるも・・・
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2011年05月06日(金)
［介護保険］ 避難所等での介護保険サービス提供、柔軟な取扱いが可能
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厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.201を公表した。今回は、「被災地における円滑な介護保険サービス提供のためのリーフレット」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、被災地において介護保険サービスを提供している事業者に向けて、円滑な介護サービス提供等のために必要な情報をとりまとめたリーフレットを作成したことを通知。具体的には、（1）避難所等でも介護保険サービスが提供できること（2）介護・・・
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2011年05月02日(月)
［医薬品］ 乳癌治療薬「エリブリン」の広告制限追加は適切 規制影響分析
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厚生労働省は5月2日に、「医薬品に関する広告制限の対象の追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では、乳癌治療薬「エリブリン」、その塩類及びそれらの製剤（以下、エリブリン）の広告制限を行うことについて、その影響の分析が行われている(p1～p6参照)。
厚労省は、承認申請にあたり、重篤な有害事象が生じる可能性があるエリブリンの適正な使用を図ること、および適切な医療の機会を確保することを目的として・・・
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2011年05月02日(月)
［補正予算］ 社会福祉施設等の復旧支援のため、国庫補助率など引き上げ
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- 平成23年度第一次補正予算における社会福祉施設等の復旧支援について（5／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 予算・人事等
事務連絡では、社会福祉施設等の災害復旧に係る施設整備について「国庫補助率を引き上げる」ことを強調。たとえば、介護老人保護施設などは1／3から1・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担金等免除の特例措置、適正運営を
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厚生労働省は5月2日に、東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いに関する通知を発出した。
今般の震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」が公布され、入院時食事療養費と入院時生活療養費等を保険者が免除する特例が設けられた。この特例と、従前より行われている一部負担等の免除の取扱いについて、同日付で保険局・・・
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2011年05月02日(月)
［医療提供体制］ 地方分権の要請踏まえ地域の医療提供施設整備を努力義務に
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厚生労働省は5月2日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について、通知を発出した。
この法律は、平成21年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえたもので、関係各府省が所管する業務の一部を地方に移管するもの。5月2日に公布され、順次施行される。
このうち、厚労省が所管する医療法については、地域医療支援病院の整備をはじめとする医療提・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 平成23年7月1日以降、一部負担金等の支払免除方法を変更
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その6）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）（5／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されている。今回の事務連絡では、減免・猶予対象者をさらに拡大するとともに、対象期間を「追って別途連絡するまでの間」としている&l・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 7月1日からは被災者も原則、被保険者証の提示を 厚労省
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厚生労働省は5月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証の提示に関する事務連絡を行った。
このたびの震災で被保険者証を紛失した被災者も多くいることから、厚労省は「被保険者証を提示しなくとも、氏名や住所・事業所名、生年月日を申し出ることで、保険診療を受けられる」という取扱いを行ってきた。
しかし、各保険者が被保険者証の再交付を順次行っていることから、7月1日以降は・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担や保険料、24年2月まで特別立法で免除
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厚生労働省は5月2日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置に関する通知を発出した。
このたびの震災の被災者に必要な医療を確保するため、厚労省では医療保険上の特例を通知や事務連絡で周知してきた。しかし、時を追うごとに被害の甚大さが明らかになったため、特別立法(p25～p60参照)により被災者の生活や健康を総合的に守る必要が出てきた。健康保険法・・・
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2011年05月02日(月)
［人口動態］ 日本のこどもの割合は13.2％、諸外国の中で最低水準
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総務省は5月2日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数（15歳未満人口）について推計したもの。
本推計によると、平成23年4月1日現在のこどもの数は、前年比9万人減の1693万人で、昭和57年から30年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)。
また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.2％で、昭和50年から37年連続して・・・
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2011年05月01日(日)
［保健衛生］ 宮城県内のシステム復興目指し、支援センター設置 東北大
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東北大学大学院医学系研究科は先ごろ、地域保健支援センターを設置したことを公表した。これは、東日本大震災で被害を受けた宮城県内の各地域における保健衛生システムの復興に向けた支援を行うことを目的としたもの。
主な業務内容は、（1）調査とアセスメント（住民の保健ニーズや地域における保健衛生ニーズに関する調査の実施）（2）調査結果に基づく保健衛生システム復興への提言作成（3）保健指導や栄養指導、介護予防な・・・
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2011年04月30日(土)
［放射線］ 母乳中の放射線濃度を調査、乳児への健康に影響なし 厚労省
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- 母乳の放射性物質濃度等に関する調査について（4／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査は、平成23年4月24日から28日までの間、福島県と関東地方の乳児を持つ授乳婦のうち、（1）避難指示や出荷制限・水道水の飲用を控えるよう依頼された地域の居住者、または居住していた者（2）避難指示や摂取制限等の行動に関す・・・
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2011年04月28日(木)
［医療機器］ 新機能の両室ペースメーカなどを保険収載
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厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、平成23年5月1日から新たに保険適用となった医療機器(p2～p22参照)を知らせるもの。
区分C1（新機能）として、両室ペースメーカ『コンサルタCRT-P』が保険収載されている。区分C1に暫定価格として掲載された医療機器(p18参照)については、平成23年5月1日から平成23年6月30日までに行われた療養は、本通知にある暫定価格等を適用するとして・・・
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2011年04月28日(木)
［意見募集］ 医療機関への事前確認せずに、保険者のレセプト開示認める
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厚生労働省は4月28日に、平成17年3月31日に発出された通知「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」を一部改正するとして、意見募集を開始した。
診療報酬明細書（レセプト）等の開示は、平成17年4月の個人情報保護法施行に伴い、被保険者等からレセプト開示を求められた保険医療機関が、開示によって本人が疾病名を知ったとしても、診療上支障が生じないことなどを確認した場合に行われている。また、平成22年4月以・・・
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2011年04月28日(木)
［意見募集］ 医薬品のGCP省令、治験の効率的な運用等を図るため改正へ
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厚生労働省は4月28日に、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の運用に関する通知の改正案について意見募集を開始した。
医薬品の製造販売を行うにあたり、薬事法で定められた基準（安全性や有効性など）を満たしているかを確認するために治験や臨床試験が行われている。この臨床試験の実施基準を定めた省令（医薬品のGCP省令）では、被保険者の人権の保護や、安全性の保持、福祉の向上を図り、治験の科学的な質およ・・・
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2011年04月28日(木)
［災害医療］ 震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分も増加
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内閣府は4月28日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置（規制緩和）が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
厚生労働省所管分は、4月18日発表時点では33件（文部科学省との共同所管含む）であったが、今回は39件（同）に増加している。新たに盛り込まれた・・・
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2011年04月28日(木)
［診療報酬］ レミニール内用液4mg／mLの薬価、107.30円に訂正 厚労省
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厚生労働省は4月28日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」の一部差換えに関する事務連絡を行った。
3月11日付の通知「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」において、『レミニール内用液4mg／mL ガランタミン臭化水素酸塩 0.4％1mL』の薬価が106.90円とされていたが、これを『107.30円』に改めるもの。
資料には、当該部分(p6参照)を修正した上記通知が改めて提示されている・・・
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2011年04月28日(木)
［機能評価］ 病院機能評価の概要を説明した小冊子 医療機能評価機構
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- 病院機能評価のABC（4／28）《厚労省》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
病院機能評価とは、患者が安心して安全な医療を受けることができるように、「病院をもっと良くしていく」仕組みのこと。具体的には、所定の評価項目にそって、該当病院の目と中立・公平な第三者の目で、病院の現状を評価する・・・
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2011年04月28日(木)
［地域医療］ 岩手、宮城、福島、地域医療再生の基礎部分15億円を前倒し交付
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厚生労働省は4月28日に、岩手県、宮城県、福島県に宛てて「被災地の医療復興のための地域医療再生臨時特例交付金の早期執行」に関する通知を発出した。
岩手、宮城、福島の3県では医療機関も甚大な被害を受けているため、被災した患者への医療提供がままならない状況にある。そこで厚労省は、この3県については地域医療再生臨時特例交付金の交付額を要綱に定めた上限とすることを4月15日付の通知で連絡している。今回は、さら・・・
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2011年04月28日(木)
［規制改革］ ニチイ学館が、外国人患者受入れ医療機関認証の支援団体に
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厚生労働省は4月28日に、外国人患者受入れ医療機関認証制度の整備を行う団体に、株式会社ニチイ学館を選定したことを明らかにした。
この事業は、「新成長戦略」の施策として、国際医療交流（外国人患者の受入れ）が位置づけられたことを踏まえ、外国人患者を受入れる医療機関の質の確保を図ることを目的としたもの。補助期間は、平成23年5月1日～平成24年3月31日。今後は、ニチイ学館を主体として、平成24年度中の運用開始を・・・
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2011年04月28日(木)
［診療報酬］ 角膜単純ヘルペスウイルス抗原など新たな検査の点数と算定要件
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厚生労働省は4月28日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（いわゆる診療報酬点数の解釈通知）を一部改正するもの。平成23年5月1日から適用されている。
改正内容は、（1）D012『感染症免疫学的検査』に「（31）角膜単純ヘルペスウイルス抗原（定性）」を加える（2）D013『肝炎ウイルス関連検査』に「（8・・・
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2011年04月28日(木)
［診療報酬］ HER2遺伝子標本作製、乳癌・胃癌の縛り外す
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厚生労働省は4月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（いわゆる診療報酬点数の解釈通知）を一部改正するもの。平成23年4月28日から適用されている。
改正内容は、N005『HER2遺伝子標本作製』の対象患者について、「乳癌患者」「治癒切除不能・・・
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2011年04月28日(木)
［介護保険］ 震災により介護予防通所介護が休業、休業期間は日割り計算
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.200を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱い（第3版）」に関する事務連絡を掲載している。
今回の事務連絡では、4月8日付の事務連絡で示されたQ&Aを一部修正している。具体的には、「今回の震災または東電等の計画停電の影響により、介護予防通所介護事業所等が休業を行った場合、月額報酬となっている介護予防通所介護費等について、休業期間分を日割りす・・・
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2011年04月28日(木)
［高齢者］ 65歳以上の6割、現在の居住地に住み続けたいと回答 東京都調査
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東京都は4月28日に、平成22年度東京都福祉保健基礎調査の速報を公表した。同調査は東京都が昭和55年から5年ごとに行っているもので、平成22年度で7回目。今回は東京都における高齢者の生活実態を明らかにし、今後の高齢者施策推進の基礎資料を得ることを目的としている。調査は平成22年10月13日から11月12日にかけて行われ、調査員が面接の形で聞き取った。調査対象は65歳以上の在宅高齢者6000人で、回答者数は4767人（79.5％）・・・
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