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2011年01月12日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、平成23年4月以降も支給額は42万円
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厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機関の経営を圧迫する」との指摘を受け、社会保障審議会の医療保険部会で議論していたもの。
リーフレットでは、平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、（1）引き続き、支給額は42万円とする（2） ｢直接支・・・
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2011年01月12日(水)
［病院］ 1日平均患者数、対前月比1万727人減
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厚生労働省は1月12日に、平成22年9月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万727人減の、130万7619人となっている。一般病床の1日平均患者数は9626人減の68万5711人、外来患者数は9683人増の141万6820人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.6ポイント減の81.5％で、うち一般病床は0.8ポイント減の75.4％、介護療養病床は94.8％で・・・
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2011年01月12日(水)
［医学教育］ 平成23年度の国立大学医学部定員、計50名の増員
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文部科学省は1月12日に、平成23年度の国立大学の入学定員について（予定）を発表した。
医学部・歯学部については、学部で24名増、修士課程で10名増、専門職学位課程は増減なし、博士課程で39名減となっている。また、薬学部・保健学部については、学部は増減なし、修士課程で13名増、専門職学位課程は増減なし、博士課程で1名減という状況だ(p1参照)。
資料では、大学の（1）学部の改組（2）学科等の改組（3）入学定・・・
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2011年01月12日(水)
［鳥インフル］ 鳥インフルエンザに関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は1月12日に、鳥インフルエンザに関するQ＆Aを公表した。
Q&Aでは、（1）インフルエンザとは何か（2）鳥インフルエンザとは何か（3）高病原性鳥インフルエンザとは何か―について説明している。また、鳥インフルエンザウイルス（高病原性鳥インフルエンザウイルスを含む）はヒトにも感染するのか、どのような場合にヒトに感染するのか、などを述べている(p1～p2参照)。
鳥インフルエンザ（高病原性鳥インフルエ・・・
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2011年01月12日(水)
［看護］ 平成23年には看護職員不足するも、27年には需給均衡 東京都
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東京都は1月12日に、東京都看護職員需給見通し策定検討会報告を公表した。これは、実効性ある効果的な看護職員確保対策を展開していくための基礎資料として、平成23年から平成27年までの新たな看護職員需給見通しを策定したもの。需給数の算定は、「東京都看護職員就業等実態調査」を実施し、施設管理者の意向や既存の統計等に基づき推計。一方、供給数の算定は、実態調査の結果等に基づき、「年当初就業者数＋新卒就業者数＋再・・・
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2011年01月12日(水)
［臨床研修］ 研修医募集定員の激変緩和措置、平成26年度まで継続
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厚生労働省が1月12日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成24年度以降の臨床研修における対応について議論を行った。
平成16年より現行の新医師臨床研修制度がスタートしたが、平成22年から都道府県別の募集定員増減が設けられた。これは、医師の地域偏在を是正するためとされている。ただし、この措置は医師養成計画や臨床研修病院の診療体制に大きな影響を与えるため、（1）・・・
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2011年01月12日(水)
［臨床研修］ 医学部教育に「臨床実習免許」の導入を提案 日医
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日本医師会は1月12日の定例記者会見で、医学部教育・初期臨床研修制度に関する見解と改革案を示した。この改革案は、日医総研の聞き取り調査をもとにしたもの。
日医は、医学部教育から初期臨床研修までの教育研修の在り方をトータルで見直し、全体最適の視点から改革案を提示。改革案の柱は、（1）医学部教育における臨床実習のライセンス化（2）医師国家試験の臨床への集中（3）初期臨床研修における初期対応力養成を基本と・・・
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2011年01月11日(火)
［審査支払］ 平成22年10月診療分は総計7324万件、8446億円 支払基金
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- 平成22年10月診療分の件数と金額が確定（1／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年10月診療分の確定件数は総計7324万件で、対前年同月比では、総計2.8％減、医療保険4.4％減、各法（生活保護法等）9.6％増となっている。また、確定金額は総計8446億円で、対前年同月比は総計1.0％増、医療保険0.4％減、各法（生活保護法等）7.0％増となっている。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移を・・・
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2011年01月11日(火)
［医薬品］ 「妊娠高血圧症候群」の呼称、使用促進を狙い通知発出 厚労省
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厚生労働省は1月11日に、医薬品の効能・効果等における「妊娠高血圧症候群」の呼称の取扱いについて通知を発出した。
これは、薬事法上の承認に係る医薬品の効能・効果、添付文書等における記載等について、「妊娠高血圧症候群」の呼称の使用を促進するもの。資料では、記載変更を促すとともに、「使用上の注意」における妊娠中毒症の文言変更については、妊娠中の蛋白尿または浮腫のみに対する注意を意図した記載も存在すると・・・
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2011年01月11日(火)
［がん対策］ 緩和ケアに携わる医師のスキルアップなどを検討開始 厚労省
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厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会の初会合で配付された資料。平成24年度から新たな「がん対策推進基本計画」が稼動することになっており、平成22年6月にはがん対策推進協議会が中間報告をまとめるなど、計画策定に向けた議論が進んでいる。議論の中では、俯瞰的かつ戦略的な検討が必要で、極めて専門的な知見を必要とする分野については、専門委員会を設置し、個別具体的な検討を行うこと・・・
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2011年01月11日(火)
［がん対策］ 小児がん対策における今後の課題を提示 厚労省
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厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会「小児がん専門委員会議」の初会合で配付された資料。この専門委員会は、新たながん対策推進基本計画の策定に向けて設置されたもの。この日は、委員から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
委員からは、（1）患児および家族への支援（2）小児がん診療を行う専門施設（3）小児がん登録（4）医療費の助成制度（5）新薬・治験の推進―などの課題と対応策が示さた・・・
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2011年01月07日(金)
［精神医療］ 保護者制度・入院制度の論点整理に向け、作業チーム設置
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第1回 1／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 精神・障害保健課 カテゴリ： 社会福祉
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2011年01月07日(金)
［チーム医療］ 40の施設対象に、チーム医療の安全性・効率性を検証
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厚生労働省が1月7日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度予算案（元気な日本復活特別枠）に盛り込まれた「チーム医療実証事業」について報告された。
この事業は、安全で質の高い医療を実現するため、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して、医療を提供する「チーム医療」を推進するもの。政府は、平成23年度予算案で3億6471・・・
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2011年01月07日(金)
［医療施設］ 一般病床は75床減、療養病床は552床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月7日に、平成22年10月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8667施設。病床数は749床減って159万2605床となっている。このうち、一般病床は75床減の90万3546床だった。療養病床は552床減少し、33万2434床になっている。
一般診療所の施設数は41施設増加し9万9872施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が29施設減少、無床診療所は70施設増加と、診・・・
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2011年01月07日(金)
［規制改革］ 内閣官房に「医療イノベーション推進室」を創設
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政府は1月7日に、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を創設したことを明らかにした。この推進室は、政府の「医療イノベーション会議」をサポートするもので、医薬品・医療機器や再生医療をはじめとする最先端の医療技術の実用化等を促進するもの。国際競争力の高い関連産業を育成するとともに、その成果を国民の医療・健康水準の向上に反映させることを目指す。
推進室のメンバーは、産業界（医薬品、医療機器業界）、学・・・
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2011年01月06日(木)
［看護］ 新たな修業年限にふさわしい教育内容と試験科目に改正
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厚生労働省は1月6日に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の公布について通知を発出した。これは、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成22年4月から施行され、保健師および助産師の基礎教育における修業年限が、それぞれ「6か月以上」から「1年以上」に延長されたことによるもの。
厚労省は、新たな修業年限にふさわしい教育内容等の検討を重・・・
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2011年01月04日(火)
［介護］ 23年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
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- 平成23年度「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募～介護福祉士又はホームヘルパー2級を目指す離職者等の方々を新たに雇用～（1／4）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 介護保険
資料では、（1）対象となる介護・・・
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2011年01月04日(火)
［医療費］ 入院受診率は年齢とともに上昇するが、1日当たり医療費は減少
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厚生労働省は1月4日に、年齢階級別1人当たり医療費（平成20年度）（医療保険制度分）を発表した。これは、平成20年度の1人当たり医療費を、入院・入院外別に、3要素（受診率・1件当たり日数・1日当たり医療費）に分解し、さらにそれを5歳刻みで年齢階級別に比較したもの。
1人当たり医療費は、（1）年齢とともに高くなる（2）80歳代になると入院の割合が入院外の割合よりも高くなる―ことが分かる(p1参照)。
これを3要・・・
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2011年01月01日(土)
［人口動態］ 平成22年の死亡数は前年比5万2千人増の119万4千人
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厚生労働省は1月1日に、平成22年（2010）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。推計項目は、（1）平成22年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数（2）平成22年の3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）別死亡数―の2項目。人口動態統計の平成22年1月～10月・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ 円滑な事務委託先変更のための必要事項を提示 厚労省
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厚生労働省は平成22年12月28日に、各健康保険組合理事長に宛てて、診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更に関する通知を発出した。これは、被用者保険、国保の保険者および後期高齢者広域連合が、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会に対して審査・支払に関する事務を円滑に委託することができるよう、委託先の変更に当たって必要な事務を明らかにしたもの(p1参照)。支払基金と国保連・・・
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2010年12月28日(火)
［行政改革］ 厚労省管轄法人の整理・合理化へ提言、積極的取組みに期待
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厚生労働省は平成22年12月28日に、厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会の報告書をとりまとめた。同委員会は、各委員が問題意識を抱いた独立行政法人等について議論やヒアリング等を重ね、これらの統合、民営化、廃止を含めた合理化を目指した(p4～p6参照)。
報告書では、改革への提言が行われている。独立行政法人については（1）国立病院機構と労働者健康福祉機構は、参加病院のネットワークの統合や個別・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ 健保連の高額医療給付交付金、支払基金がオンライン化に協力
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- 健康保険組合連合会の高額医療給付に関する交付金の電子申請（オンライン）化に協力（12／28）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
健保連は、平成23年4月より、高額医療給付に関する交付金申請のオンライン化を実施予定としている。これに対し、支払基金は、各健康保険組合が健保連に対して交付金を申請する際のオンライン請求ネットワーク利用を認めるとともに、システム開発等費用の実費負担を前・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ ダイオードレーザ用いた下肢静脈瘤手術などの算定ルール設定
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厚生労働省は平成22年12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの・・・
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2010年12月28日(火)
［材料価格］ 人工関節など医療材料の機能区分コードを一部変更 厚労省
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
本事務連絡は、平成22年3月5日付の保険医療材料等の機能区分に関する事務連絡の内容を変更するもの。別表II（検査、画像診断、注射、処置、手術、麻酔の項で規定する材料の機能区分コード）において、（1）「057人工股関節用材料 骨盤側材料」の臼蓋形成・・・
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2010年12月27日(月)
［救急医療］ 京都府が、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定
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京都府はこのほど、「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を公表した。消防法が平成21年10月に改正され、傷病者の搬送・受入れの実施基準を策定し、各都道府県で救急搬送や病院の受入れをより迅速、適切に実施することが義務づけられている。
京都府内の救急搬送は、救急隊の現場到着時間や病院に収容されるまでの時間をみてみると、全国的にみても上位で、救急搬送の実態は良好な状況にあるという(p6～p7参照)。京・・・
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