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2011年02月19日(土)
［社会保障］ 消費税率速やかに10％まで引き上げ、社会保障改革を 経団連
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政府が2月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、関係団体よりヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本経済団体連合会(p18参照)（2）経済同友会(p19～p25参照)（3）日本商工会議所(p26～p28参照)（4）日本労働組合総連合会(p30～p83参照)(p84～p173参照)―の4団体。
（1）の経団連は、国民生活の安心基盤の確立に向けて、「社会保障制度のあり方・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 4疾病5事業、大病院を前提とせず、改善を 全日病
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全日本病院協会はこのほど、4疾病・5事業に関する調査報告書を公表した。第5次医療法改正において、4疾病5事業や、それらを担う医療機関・施設の具体的名称を医療計画に掲載することが義務付けられるようになった。全日病では、各都道府県の医療計画から、4疾病5事業の策定基準を明らかにするために調査を実施。また、全日病会員病院が、どのように4疾病5事業に参加しているか、なぜ参加できていないかを明らかにし、報告書とし・・・
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2011年02月18日(金)
［臨床研修］ 歯科医師研修修了者に、研修体制の満足度など調査 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、歯科医師臨床研修修了者に対するアンケート調査の実施に関する事務連絡を発出した。これは、歯科医師臨床研修制度の効果等を検証・分析するための基礎データ収集を目的に行うもの。
アンケートでは、平成23年3月末までに臨床研修を修了する、すべての歯科医師を対象とし、（1）経験した臨床研修の状況（2）施設の所在地（3）卒業した歯学部および歯学部入学前に卒業した高校の所在地（4）臨床研修修了・・・
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2011年02月18日(金)
［意見募集］ 未承認機器の提供について、薬事法の適用範囲明確にするQ&A
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- 「『臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について』に関する質疑応答集（Q&A）（案）について」に対する意見の募集について（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等については、平成22年3月31日付の通知「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」(p9～p14参照)により、医師が主体的に実施する妥当な臨床研究・・・
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2011年02月18日(金)
［再生医療］ 医師主導治験、研究費の拡充で更に活用されることが必要
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厚生労働省が2月18日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。
報告書案は、（1）有効性・安全性の評価、管理のあり方（2）質の高い製品を迅速に開発する方策―の大きく2部構成(p9～p19参照)。
（1）では、自己細胞由来製品、同種細胞由来製品とも、品目毎に行政による承認審査、安全対策等が必要であるとしている。そのうえで、薬事法の下・・・
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2011年02月18日(金)
［がん対策］ 新たな胃がん検診としてのピロリ菌検査、研究成果踏まえて検討
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政府は2月18日に、胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問に対する答弁書を公表した。
胃がん患者の死亡率は、検診および医療機関等による早期発見・早期治療が進み、減少している。しかし、高齢者人口は今後も増加することなどから、罹患患者は少なくとも当面増加することが予想され、胃がん対策が一層重要となる。
参議院議員は、ヘリコバクターピロリ感染と胃がん発生との関連を想定し、（1・・・
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2011年02月18日(金)
［医療安全］ 平成23年1月の事故情報、被害者は平均年齢36.8歳
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消費者庁は2月18日に、医療機関ネットワーク事業の情報収集状況を公表した。この事業は、消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組み構築のために、消費者庁と国民生活センターが共同で実施しているもの。平成23年1月に収集された事故情報（速報）がまとめられている。
平成23年1月の事故情報の登録件数は165件だった。集計の結果、被害者属性は、平均年齢36.8歳（最大96歳、最小0歳）で、男・・・
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2011年02月18日(金)
［人口動態］ 平成21年の合計特殊出生率は1.37、死亡率は9.1
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- 平成23年我が国の人口動態（平成21年までの動向）（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成21年10月1日の人口は1億2751万人。老年人口（65歳以上）は22.7％となっており、老年人口割合は大都市を有する都道府県で少ないことが分かる(p5～p6参照)。
次に、出生の動きを見てみる・・・
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2011年02月18日(金)
［救急出動］ 熱中症による救急搬送、平成22年は前年を4万人上回り5万3843人
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総務省消防庁は2月18日に、平成22年の救急出動状況（速報）を公表した。
速報によると、平成22年の救急出動件数は、前年と比べて34万975件（6.7％）増加し、546万3201件だった。これは、平成19年の529万件を超え、過去最高の出動件数となっている(p4参照)。また、事故種別出動件数では、急病が前年より24万8814件増加しており、増加件数の約73％を占めている。全国の802消防本部のうち、出動件数が増加した消防本部は748・・・
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2011年02月18日(金)
［がん診療］ 三井記念病院、墨東病院を都認定がん診療病院に 東京都
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東京都は2月18日に、地域がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院を拡充することを明らかにした。
東京都では、これまで、国が指定する「がん診療連携拠点病院」に加え、都独自の制度として、国の地域拠点病院と同等の高度な診療機能を有する「東京都認定がん診療病院」の整備を進めている。
現在、都内では14ヵ所の地域がん診療連携拠点病院が国から指定されており、平成23年4月から新たに4病院が指定される。都では・・・
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2011年02月18日(金)
［社保病院］ 健康保険岡谷塩嶺病院、RFOから岡谷市に譲渡
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厚生労働省は2月18日に、社会保険病院等の譲渡対象病院としての選定について通知を発出した。RFO（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）は、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡・廃止等を進めることで、厚生年金や協会けんぽの適切な財政運営を確保することを目的に設置・運営されている。
厚労省は、RFOの設置目的に沿いながら、かつ地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮したうえで、譲渡に向けた取組みを進・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 平成23年内を目処に、医療計画の新指針を策定 厚労省
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厚生労働省が2月18日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、医療計画の新たな評価手法の導入等について議論した。
会合では、東京医科歯科大学の河原教授より、現行医療計画の問題点について意見陳述が行われた。現在、4疾病5事業を中心に精神医療を加え、各都道府県において、医療計画の見直しが行われている。河原教授は、現行医療計画は、実効性があるのか、新しい医療計画の理念や考え・・・
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2011年02月18日(金)
［臨床研修］ 募集定員等に激変緩和措置、パブコメでは半数が廃止に賛成
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厚生労働省が2月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は平成24年度以降の臨床研修における対応について議論した。
資料には、（1）臨床研修に関するパブリックコメント（2）今後のスケジュール（案）（3）基幹型臨床研修病院の施設数・研修受け入れ実績等（4）臨床研修病院群の構成（5）地域枠の状況―などが提示された。
臨床研修制度については、平成24年度以降、26年度まで、・・・
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2011年02月18日(金)
［介護］ 介護保険施設の入所者、要介護度が重度化 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設､居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・
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2011年02月18日(金)
［医学教育］ 欧米諸国との競合に勝つため、製薬企業医師の役割の確立を
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文部科学省が2月18日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
株式会社LOTUS代表取締役社長で日本製薬医学会評議員の高橋氏は、製薬企業・製薬医学における医師の役割について説明した。日本の製薬業界に所属する医師は、推測で約400名。2010年から2011年にかけてさらに増加すると考えられるものの、欧米諸国に比べると明らかに少ないという。・・・
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2011年02月17日(木)
［臨床研修］ 医師国家試験の見直し、卒前の臨床実習に国家資格を要望
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- 第2回定例記者会見（2／17）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
全国医学部長病院長会議は、第104回医師国家試験を受験した受験生および全国の大学医学部、医科大学の教官を対象に、医師国家試験に関する調査結果を実施したという(p3～p11参照)。その調査結果から、試験に関連する情報公開の継続とともに、卒前教育において充実した臨床実習を実施できるよう、医師国・・・
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2011年02月17日(木)
［医療機器］ 尿失禁治療装置等、医療ニーズ高いと選定されるも開発断念
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厚生労働省が2月17日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの選定品目の現状について確認したほか、早期導入品目の選定に向けた議論を行った。
資料では、平成23年1月31日現在における、これまでに選定された品目の現状が整理されている(p2～p5参照)。それによると、胸部大動脈ステントグラフトや頸動脈ステントなどは、すでに薬事法の承認を受けている。・・・
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2011年02月17日(木)
［健康］ 運動や禁煙等を啓発する企業に、パンフレット等を提供 厚労省
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厚生労働省は2月17日に、「Smart Life Project（スマート ライフ プロジェクト）」を開始することを発表した。スマートライフプロジェクトとは、企業・団体に、その社員・職員の健康意識向上につながる啓発活動を行ってもらい、さらに企業活動を通じて、より多くの人々の健康づくり意識を高め、行動変容を促すことで、国民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすことを目的とした取り組み。
たとえば、適度な運動や、適切な食生・・・
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2011年02月17日(木)
［医療提供体制］ 病院・診療所（有床・無床・歯科）の在宅医療、連携を検討
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厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の改革は、主に（1）医師等の人材確保（2）医療提供施設の機能（3）在宅医療との連携（4）医療計画（5）救急・周産期医療体制（6）患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・
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2011年02月16日(水)
［意見募集］ 医療機器の登録認証、申請に係る認証基準等を一部改正
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- 「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正への御意見の募集について（2／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
薬事法において、医療機器は、そのリスクに応じて、高度管理医療機器、管理医療機器または一般医療機器に分類（クラス分類告示）されている。また、厚生労働大臣が基準を定めて指定する管理医療機器（以下、指定管理医療機器）を製造販売するに当たっては、品目ごとに指定管・・・
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2011年02月16日(水)
［介護保険］ 平成22年11月末の保険給付総額は6043億円
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厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年11月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は501万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は302万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万5000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2011年02月16日(水)
［規制改革］ 地域主権の医療への転換や病床規制の見直し、日医が見解示す
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日本医師会は2月16日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を示した。
資料には、中間とりまとめ（案）に整理された、ライフイノベーションWGが検討を重ねてきた、（1）地域主権の医療への転換（2）病床規制の見直し（3）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（4）希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備―などについ・・・
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2011年02月16日(水)
［看護］ 4月1日からの「特定看護師（仮称）養成調査試行事業（案）」を提示
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厚生労働省が2月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するため、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、日本理学療法士協会と長崎リハビリテーション病院。日本理学療法士協会は、医療施設や訪問看護ステーションにおける理学療法士の現状について調査結果を報告したうえで、厚労省や日医のチーム医療に関する調査との比較を行・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 次期実調では、診療所の調査項目を簡素化 中医協・調査小委
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協・調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期改定の基礎資料となる第18回医療経済実態調査について厚労省案が出され、小委として了承した。
小委ではこれまで、医療機関の経営実態を正確に把握するために回答率をどう向上させるかが大きな議論となっていた。前回会合では、診療側委員から「診療所では、改定前後の決算状況が分かれば十分なのではないか」との提案が出され、青色・・・
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