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2022年04月07日(木)
[介護] 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。 厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員(常勤・・・
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2022年04月06日(水)
[社会福祉] 被保護世帯総数は164万3,819世帯 生活保護の被保護者調査
- 厚生労働省は6日、2022年1月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2014page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):203万7,866人(前年同月比1万1,768人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万3,819世帯(5,634世帯増・0.3%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない) ▽高齢者世帯/90万6,652世帯(4,845世帯増・0.5%増) ▽高齢者世帯を除く世帯/72万9,4・・・
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2022年04月06日(水)
[医療提供体制] 新規感染者が全年代で増加、10-20代が顕著 厚労省
- 厚生労働省は、6日に開催された第79回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。年代別の新規感染者数について「全ての年代で増加に転じており、特に10-20代の増加が顕著」としている<doc1813page2>。 厚労省によると、3月30日時点の全国の入院患者数は1万1,507人で、1週間前と比べて2,996人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は26.3%(1週間前は33.0%)<・・・
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2022年04月05日(火)
[人口] 人口動態統計月報 21年11月分 厚労省
- 厚生労働省は5日、2021年11月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc2013page5>▽出生数/6万7,603人(前年同月比1.3%増・883人増)▽死亡数/12万1,856人(3.6%増・4,271人増)▽自然増減数/5万4,253人の減少(3,388人減)●死因別死亡数の上位3位<doc2013page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,830人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万8,401人▽老衰/1万3,758・・・
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2022年04月05日(火)
[経営] 毎月勤労統計調査 22年2月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果速報(4/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2022年04月04日(月)
[医療提供体制] 大規模接種会場での企業・大学単位の予約を参考に 厚労省
- 厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、新型コロナワクチンの団体接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。大規模接種会場で企業・大学などの単位でまとめて予約を受け付ける、一部の都道府県の取り組みを参考にするよう求めている<doc1916page1>。 事務連絡では、このような取り組みを進める際、都道府県内に居住していない人についても接種対象とするほか、接種希望者の中・・・
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2022年04月04日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,705億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1870page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,705億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,221億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,421億円▽施設サービス分/2,629億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:689.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・
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2022年04月04日(月)
[医薬品] その他の生物学的製剤「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は4月4日付けで、「その他の生物学的製剤」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について(新記載要領)」に基づく改訂で、令和3年度第31回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(3月22日開催)における審議結果を踏まえての対応。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬・・・
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2022年04月04日(月)
[介護] 高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣
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- オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について(高齢者施設等における医療支援の更なる強化等)の考え方について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2022年04月04日(月)
[調査] 6,000人対象に「介護票」調査実施も 22年国民生活基礎調査
- 厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した<doc1776page1>。 厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するもので、今回は、3年に1回の周期で実施する大規模調査の実施年に当たるため、6月に約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行うほか、約6,000人を対象に「介護票」の調査を実・・・
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2022年04月01日(金)
[医療提供体制] 病院再編での不動産取得税軽減、宿舎用など対象外 厚労省
- 厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした<doc1787page2>。 この措置は、地域医療構想の実現のために再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、その計画に基づき土地や建物を取得した場合に不動産取得税が軽減される特例。取得した不動産価格の半分の額を課税標準から差し引くとい・・・
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2022年04月01日(金)
[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画のガイドライン公表 厚労省
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- 医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン(評価項目と評価基準)の公表について(4/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医師等医療従事者働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2022年03月31日(木)
[介護] 介護施設等への実地指導、オンラインでの実施を一部容認 厚労省
- 厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した<doc1842page17>。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮することなどを盛り込んだ<doc1842page26>。 指針によると、介護施設などへの指導は自治体の担当者が現場に赴いて面談方式で行うことを原則とする。ただし、施設・設備や利用者などのサービスの利用状・・・
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2022年03月31日(木)
[医療費] 21年度4-11月の概算医療費、前年比5.4%増 厚労省
- 厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2021年度11月号」によると、21年度4-11月の概算医療費は29.2兆円、対前年同期比では5.4%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は16.6兆円(対前年同期比8.2%増)、75歳以上は11.3兆円(3.1%増)だった<doc1853page1> <doc1853page5>。 1人当たり医療費は23.3万円(5.7%増)で、75歳未満は15.6万円(8.9%増)、75歳以上は62.5万円(2.9・・・
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2022年03月31日(木)
[医療費] 21年11月の調剤医療費、前年度比7.4%増の6,424億円 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2021年11月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,424億円となり、対前年度同期比で7.4%増加した。内訳は、技術料が1,691億円(対前年度同期比9.8%増)、薬剤料が4,721億円(6.6%増)。後発医薬品の薬剤料は951億円(2.9%増)だった<doc1854page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.9%(0.2%増)<doc1854page2>。・・・
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2022年03月31日(木)
[健康] 厚労省がコロナのメンタルヘルス調査報告書を公表
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査報告書(2021年度厚労省障害者総合福祉推進事業)を公表した。性別・年齢別の特徴を示しており、30-49歳の男性や20-59歳の女性では「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高かった<doc1803page1>。 新型コロナウイルス感染症の拡大や、これに伴う行動制限などの対策により、感染に対する不安や行動変容に伴うストレスなど、・・・
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2022年03月31日(木)
[医療費] 21年度4-11月の医療保険医療費、75歳未満で8.3%増
- 厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2021年度11月号」によると、21年度4-11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆4,504億円(対前年同期比8.3%増)、75歳以上は11兆2,339億円(3.2%増)となったことがわかった<doc1805page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,794億円(6.5%増)、75歳以上は5兆6,179億円(2.8%増)<doc1805page3>。医科入院外医療費は・・・
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2022年03月31日(木)
[医療機器] 区分C2の3製品など医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年4月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2(新機能・新技術)として「FreeStyleリブレ」(アボットジャパン)、「ベラビュー X800」(モリタ製作所)、「UroLift システム」(テレフレックスメディカルジャパン)【前立腺用インプラント】<doc1766page63>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)・・・
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2022年03月31日(木)
[診療報酬] 感染対策向上加算1の施設基準、重点医療機関が該当 厚労省
- 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での同加算1の施設基準では新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」、同加算2では「協力医療機関」、同加算3では「診療・検査医療機関」がそれぞれ該当すると説明<doc1735page4>。これらの医療機関は、ほかの・・・
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2022年03月31日(木)
[診療報酬] 連携強化加算の施設基準の取り扱いで事務連絡 厚労省
- 2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」(2点)が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした・・・
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2022年03月31日(木)
[感染症] 重点感染症の考え方と暫定リストを了承 厚科審・部会
- 厚生労働省は3月31日、第59回厚生科学審議会感染症部会(持ち回り審議)の議事概要を公表した。同部会は、重点感染症についての考え方と暫定リストを了承した<doc1755page1>。 厚労省が示した重点感染症の考え方では、MCM(感染症危機対応医薬品等)の確保や研究開発上の優先順位を設定するため、重点感染症を指定する必要性を挙げている。重点感染症の定義も示しており、具体的には「公衆衛生危機管理において、救命、流・・・
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2022年03月31日(木)
[医療提供体制] オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時におけるオンライン診療などの時限的な特例に関するQ&Aを改定し、省令改正後も新型コロナが収束するまでは特例措置を継続するとの考え方を示した<doc1762page2>。 省令の一部改正では、オンライン服薬指導の実施・・・
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2022年03月31日(木)
[感染症] オミクロン株の濃厚接触者の検査期間を変更 厚労省が事務連絡
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- 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第7.1版」の周知について(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年03月31日(木)
[診療報酬] 看護必要度の新患者割合、10月届出には7月から新規評価 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その1)」を事務連絡した。「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)では、該当患者割合を経過措置終了後の10月1日に届け出るには7月1日から改定後の新評価票による評価が必要だとし、評価項目変更による「注射薬剤3種類以上の管理」に該当するビタミン剤投与を明確化した<doc1735page13>。 疑義解釈は、医科で257項目、さらに医科の・・・
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2022年03月31日(木)
[診療報酬] 急性期充実体制加算、緊急手術は入院外での病状急変に限定せず
- 厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績について、緊急手術は入院外での病状の急変や、休日・診療時間外・深夜に行われる手術に限定されないとの解釈を示した<doc1735page18>。 同加算は、手術や救急医療などの高度で専門的な医療や、高度急性期医療の提供に・・・
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