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2021年12月24日(金)
［診療報酬］ 施設基準の届出オンライン化、入退院支援加算など16項目が対象
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現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体制加算など16項目の施設基準。また、7月1日時点での定例報告のオンラインでの実施も可能とする。手続きの簡素化を図り、医療従事者の事務負担の軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。今後、施設基準の届出のデジタル化・・・
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2021年12月24日(金)
［介護］ 介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始 社保審分科会で厚労省
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3％程度（月額9,000円）引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。 これまでの案では、介護職員処遇改善加算I－IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実・・・
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2021年12月24日(金)
［医薬品］ 軽症向け新型コロナ飲み薬、国内初承認 オミクロン株にも有効性
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厚生労働省は24日、経口投与の新型コロナウイルス感染症治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の製造販売を特例承認した(p1参照)。軽症・中等症患者向けの新型コロナ飲み薬の国内承認は初。新たな変異株のオミクロン株にも有効性があるという。 承認後に後藤茂之厚労相は記者団に対し、軽症者向けの経口治療薬の実用化について、「国民が安心して暮らせるための切り札になり得る」と強調。オミク・・・
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2021年12月23日(木)
［感染症］ 新型コロナワクチン接種、疾病・障害110件を認定 厚労省が公表
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- 疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会）審議結果（12／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2021年12月23日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認、個人番号の誤登録が33件 厚労省
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10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(p18参照)。 個人番号が誤登録されていた事案については今後、実施機関（支払基金・国保中央会）が保険者と連携して事実・・・
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2021年12月22日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万4,800人▽介護予防居宅サービス／80万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／447万2,400人▽要介護1／119万400人▽要介護2／108万5,400人▽要介護3／86万4,800人▽要介護4／80万400人▽要介護5／5・・・
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2021年12月22日(水)
［医療提供体制］ オミクロン株、感染拡大が急速に進むことを想定を 厚労省
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厚生労働省は22日、第64回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にある」と指摘。重症度については十分な知見が得られていないとしながらも「急激な感染拡大により、医療提供体制が急速にひっ迫する可能性に留意が必要である」との見解を示している(p2参照)。 厚労省によると、12月15日時点の・・・
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2021年12月22日(水)
［診療報酬］ オンライン診療料「1割以下」基準撤廃を 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」（月1回71点）について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンライン診療を受けられないことがないようにするため。また、同診療料の算定要件や対象患者などについて、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂版に合わせて見直すべきだとも主張した。 同診療料は、情報通信機器を用・・・
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2021年12月22日(水)
［診療報酬］ 看護職員の賃上げ、処遇改善加算を参考に 22年度改定で厚労省
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看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる(p3参照)。 新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、厚労省は22年10月以降の収入を3％程度（月額平均1万2,000円相当）引き上げる・・・
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2021年12月22日(水)
［医薬品］ 認知症新薬の承認は継続審議、有効性の判断が困難 薬食審・部会
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薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は22日、アルツハイマー病の新たな治療薬アデュヘルム点滴静注170mg、同300mg（一般名アデュカヌマブ）の製造販売承認を了承せず、継続審議とすることを決めた。現時点のデータからは、同薬の有効性を明確に判断することが困難なため。開発元の米バイオジェンから追加のデータが示されれば、有効性・安全性を再検討した上で、その結果に基づいて再度審議する(p1参照)。 部会では、▽・・・
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2021年12月22日(水)
［診療報酬］ 本体は実質プラス改定で決着、医科0.26％引き上げへ 政府
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政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.02％、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26％、歯科0.29％、調剤0.08％のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94％となる。 22年度政府予算案の編成を巡り、・・・
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2021年12月21日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 21年10月分 厚労省
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厚生労働省は21日、2021年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万3,129人（前年同月比2.3％減・1,717人減）▽死亡数／12万781人（2.3％増・2,743人増）▽自然増減数／4万7,652人の減少（4,460人減）▽婚姻件数／3万2,039件（21.3％減・8,681件減）▽離婚件数／1万4,405件（11.5％減・1,878件減）・・・
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2021年12月21日(火)
［がん対策］ がんゲノム医療中核拠点病院などの要件見直し、10の観点で検討
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厚生労働省は21日、がんゲノム医療中核拠点病院（中核拠点病院）などの指定要件の見直し案を有識者で構成する作業部会に提示した。昨今のがんゲノム医療の進展や実態に合わせ、多くの遺伝子変異を同時に調べる「パネル検査」の実施体制といった10の観点で検討する(p12参照)。見直し後の要件を盛り込んだ整備指針の改定版を2022年夏ごろに公表する(p54参照)。 厚労省が同日の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要・・・
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2021年12月20日(月)
［医療提供体制］ 定期接種ワクチンの偏在などのモニタリングで議論 厚労省
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厚生労働省は20日、ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会の初会合を開き、定期接種で用いるワクチンのメーカーなどが保有するデータや、種々のマスタ情報を組み合わせて集計方法を標準化し、偏在や不足の実態をモニタリングできる方法を整理・確立する考えを示した(p4参照)。1回目のディスカッションを踏まえ、次回の会合で論点整理などを進めていく。 検討会は、2022年3月まで月1回のペースで開催し、▽ワクチンの・・・
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2021年12月17日(金)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比6.9％増の696人 厚労省
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厚生労働省は17日、2021年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：696人（前年同期比45人増・6.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／179人▽はさまれ・巻き込まれ／120人▽交通事故（道路）／114人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万3,165人（2万319人増・19.8％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万・・・
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2021年12月17日(金)
［医薬品］ 他に分類されない代謝性医薬品など「使用上の注意」の改訂指示
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厚生労働省は12月17日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品添付文書の記載要領について」および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、他に分類されない代謝性医薬品「フィンゴリモド塩酸塩」の「副作用」の項に「重大な副作用」が新設され「血小板減少」が記載された。・・・
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2021年12月17日(金)
［医薬品］ 新たに1医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
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厚生労働省は12月17日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定について、都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「トレプロスチニル」（持田製薬）で、予定される効能・効果は「間質性肺疾患（気腫合併肺線維症を含む）に伴う肺高血圧症」(p1参照)。・・・
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2021年12月17日(金)
［医療提供体制］ 厚労省がオンライン診療指針でパブコメ開始 1月7日まで
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初診からのオンライン診療を恒久化する政府の方針を受けて厚生労働省は、オンライン診療を適切に行うための指針の見直し案をまとめ、パブリックコメントを開始した。オンラインでの初診は「かかりつけの医師」が行うことを原則とする一方、「診療前相談」で症状や医学的情報を確認することなどを条件に、受診歴がない患者への実施を認める内容(p14～p15参照)。意見は2022年1月7日まで受け付ける(p1参照)。 オンライン・・・
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2021年12月17日(金)
［診療報酬］ 22年度の新DPC病院の診療実績算出方法を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度から新たにDPCの対象となり、かつ新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れた医療機関等（対象医療機関等）に該当する前の診療実績データが存在しない病院への対応方針を決めた。基礎係数の算出に係る医療機関群の決定に用いる実績や、機能評価係数IIの診療実績に基づく指数について、その病院がデータを提出している期間で新型コロナの影響が最も少ないと考えられる月の診療・・・
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2021年12月17日(金)
［医療提供体制］ 新型コロナ予防接種の実施に関する手引きを改訂 厚労省
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厚生労働省健康局長は17日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（第6版）に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。新たに得られた情報などを踏まえて改訂したことを説明。関係機関などに周知するよう求めている(p1参照)。 第6版では、▽ファイザー社ワクチンをシリンジに充填して移送する場合の留意点▽同一医療機関等において複数種類の新型コロナワクチンを取り扱う際の留・・・
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2021年12月17日(金)
［インフル］ 全国報告数35人、前年比28人減 インフルエンザ・第49週
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厚生労働省は17日、2021年第49週（12月6日－12月12日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は35人、前年同期と比べ28人減少となった。都道府県別では、15道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第14報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第49週発生状況&・・・
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2021年12月17日(金)
［診療報酬］ 看護必要度、心電図モニター削除なら基準未達は10％超 厚労省
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厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期一般入院基本料の施設基準で設定している「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の見直しに向け、心電図モニターの管理を項目から削除すると基準未達となる患者割合が、急性期一般入院料1では看護必要度Iで18.0％、IIでは11.7％になることを示した。また、他の項目を含めたシミュレーションを行い、その結果に基づき、具体的に施設基準見直しの議論を進める・・・
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2021年12月17日(金)
［診療報酬］ 機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を 支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬上の評価を再構築すべきだとも述べ、その具体案を提示した。 厚生労働省によると、機能強化加算の届出医療機関の数は近年増加しており、2020年では約2万施設。このうち、在宅時医学総合管理料を算定している施設が最・・・
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2021年12月17日(金)
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示 厚労省
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厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」（医療資源重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40％以上、かつ再診の場合は25％以上とする。また、「紹介率50％以上、かつ逆紹介率40％以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。 厚労省が、・・・
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2021年12月17日(金)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革で院内での意見交換の場を設置へ 厚労省
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厚生労働省は17日、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出のため、医療機関内での意見交換の場を設ける取り組みについて、「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」に示した(p25～p28参照)。 意見交換会については、この日の作業部会終了後から2022年2月中旬ごろにかけて、厚労省が選定した医療機関で、働き方改革を進めていく上での課題や取り組みを話し合ってもらう方針。具体的・・・
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