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2022年01月07日(金)
［診療報酬］ コロナ無症状の医師によるオンライン診療、報酬算定可 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その64）（1／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年01月07日(金)
［医療改革］ 標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策を提示 厚労省
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厚生労働省は7日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置した「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」（WG）に、「標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策」として、導入費などを支援する案を示した(p3～p10参照)。また、現在の診療報酬の算定項目を踏まえ、既存の算定要件の変更などについても、2022年度改定でできる部分とできない部分を整理し、中央社会保険医療協議会・総会での議論を求める・・・
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2022年01月07日(金)
［インフル］ 全国報告数49人、前年比21人減 インフルエンザ・第51週
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厚生労働省は7日、2021年第51週（12月20日－12月26日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は49人、前年同期と比べ21人減少となった。都道府県別では、23都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第16報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●・・・
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2022年01月06日(木)
［医薬品］ その他の診断用薬「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は1月6日付けで、「その他の診断用薬」について、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。2021年度第24回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（12月20日開催）における審議結果などを踏まえ、「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂となる(p1参照)。 その他の診断用薬「アミノレブリン酸塩酸塩」について、これま・・・
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2022年01月06日(木)
［感染症］ オミクロン株の国内発生が計1,480件に 厚労省発表
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厚生労働省は6日、オミクロン株の国内発生状況（5日午後9時時点）を発表した。5日分として新たに289件（空港検疫210件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,480件となった。 オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計546件で、全体の約37％を占めている。 厚労省は、水際関係の都道府県発表分（5日）の内訳・・・
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2022年01月05日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は164万1,917世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省は5日、2021年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,970人（前年同月比1万1,776人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,917世帯（5,194世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万7,673世帯（4,774世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,328世・・・
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2022年01月05日(水)
［医療提供体制］ オミクロン株感染者、宿泊・自宅療養も可能に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について（1／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年01月05日(水)
［感染症］ オミクロン株、水際関係以外が約4割を占める 厚労省発表
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厚生労働省は5日、オミクロン株の国内発生状況（4日午後9時時点）を発表した。4日分として新たに198件を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,191件となった。オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計479件で、全体の約4割を占めている。 厚労省は、水際関係の都道府県発表分の内訳も明らかにしている。それによると、愛・・・
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2021年12月28日(火)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は20万2,955人 一般職業紹介状況・厚労省
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厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2021年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.15倍（前月比同水準）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.13倍（前月比0.05ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万2,955人（対前年同月比7.5％増）、うちパートタイム・9万4,569人（8.3％増）▽医療業／6万2,751人（7.9％増）、うちパ・・・
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2021年12月28日(火)
［医療提供体制］ 根治薬の開発などで肝炎の完全な克服目指す 厚労省
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厚生労働省は12月28日、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。B型肝炎に対する根治薬の開発やC型肝炎の抗ウイルス療法の活用により、肝炎ウイルスを高い確率で体外に排除することを可能にし「肝炎の完全な克服」を目指す。2月下旬に告示・適用する予定(p2参照)。 指針については、肝炎対策基本法第9条第5項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている。改正案・・・
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2021年12月28日(火)
［医療提供体制］ アレルギー医療提供の従事者に歯科医師など明記 指針改正
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厚生労働省は、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。アレルギー疾患医療を提供する体制の確保については、医療従事者として歯科医師と管理栄養士を明記する。3月中旬に告示・適用する予定(p2参照)。 指針については、アレルギー疾患対策基本法第11条第6項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている(p2参照)。 改正案の概要によると、アレ・・・
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2021年12月28日(火)
［介護］ 20年10月1日時点で介護医療院536施設、前年比約2.2倍に 厚労省調べ
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2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(p5参照)。 厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時点で536施設となり、前年の同日よりも291施設増の約2.2倍に増えた・・・
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2021年12月28日(火)
［診療報酬］ コロナ経口薬投与、初・再診料など請求可能 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）（12／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス
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2021年12月28日(火)
［感染症］ コロナ診療の手引きにオミクロン株を追加 厚労省が事務連絡
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- 「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第6.1版」の周知について（12／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2021年12月27日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,724億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,724億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,153億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：689.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者・・・
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2021年12月27日(月)
［医療費］ 21年度4－8月の医療保険医療費、75歳未満で10.4％増
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厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度8月号」によると、21年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆2,194億円（対前年同期比10.4％増）、75歳以上は6兆9,639億円（4.0％増）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,635億円（7.7％増）、75歳以上は3兆4,931億円（4.2％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆・・・
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2021年12月27日(月)
［医療費］ 21年8月の調剤医療費、前年度比4.7％増の6,236億円 厚労省
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厚生労働省は12月27日、2021年8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,236億円となり、対前年度同期比で4.7％増加した。内訳は、技術料が1,634億円（対前年度同期比8.8％増）、薬剤料が4,589億円（3.3％増）。後発医薬品の薬剤料は915億円（2.1％増）だった。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（0.8％増）(p1参照)(p2参照)。・・・
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2021年12月27日(月)
［医療提供体制］ アレルギーを取り上げた報告書、医療機関に周知を 厚労省
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厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長と医薬・生活衛生局医薬安全対策課長は、医療事故情報収集等事業第67回報告書の公表に関する通知（2021年12月27日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。再発・類似事例の発生状況などの報告について、医療機関などに周知するよう求めている(p1参照)。 通知の別添（第67回報告書の再発・類似事例の分析）では、アレルギーのある食物の提供を取り上げ・・・
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2021年12月27日(月)
［医療費］ 21年度4－8月の概算医療費、前年比6.8％増 厚労省
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厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度8月号」によると、21年度4－8月の概算医療費は18.1兆円、対前年同期比では6.8％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.3兆円（対前年同期比10.3％増）、75歳以上は7.0兆円（3.9％増）だった(p1参照)(p5参照)。 1人当たり医療費は14.5万円（7.3％増）で、75歳未満は9.6万円（10.7％増）、75歳以上は38.8万円（3.9％増）・・・
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2021年12月27日(月)
［医療改革］ 緊急時の薬事承認、制度設計をとりまとめ 薬機法を改正へ
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厚生労働省は12月27日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する新制度の詳細を明らかにした。医薬品医療機器等法では原則として有効性・安全性が確認されることを承認の条件としているが、新たな仕組みでは安全性の確認を前提とした上で、有効性が推定の段階でも承認する(p6～p7参照)。感染症のアウトブレイクといった事態で治療薬などを早期に使用できるようにするのが狙いで、今月に召集される通常国会に同法改正案を提出する・・・
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2021年12月24日(金)
［予算］ 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局
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厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・
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2021年12月24日(金)
［医薬品］ ロナプリーブ投与、オミクロン株患者には勧めず 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）（12／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2021年12月24日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 21年10月末概数 厚労省
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厚生労働省は24日、「医療施設動態調査（2021年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,199施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,052施設（1施設増）▽一般病院／7,147施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,518施設（10施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／633施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,538施設（77施設増）▽有床診療所／6,205施設（10施設減）▽療養病・・・
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2021年12月24日(金)
［インフル］ 全国報告数37人、前年比20人減 インフルエンザ・第50週
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厚生労働省は24日、2021年第50週（12月13日－12月19日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は37人、前年同期と比べ20人減少となった。都道府県別では、17都道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第15報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第50週発生状・・・
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2021年12月24日(金)
［診療報酬］ 看護必要度・かかりつけ医で意見対立 中医協・総会
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2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一・・・
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