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2019年10月09日(水)
［改定情報］ チャレンジ申請、B1・B2に対象拡大へ 保険医療材料部会
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厚生労働省は10月9日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、チャレンジ申請の対象に保険収載時にB1（既存機能区分）またはB2（既存機能区分・変更あり）として希望のあった製品にまで拡大することを提案し、概ね了承された(p12参照)。 チャレンジ申請は、長期間体内に埋没する製品特性などのために薬事承認時には臨床的有用性などを評価できなかった品目を、収載後の使用実績をもとに企業が希望する機能区分・・・
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2019年10月09日(水)
［改定情報］ 新薬創出等加算、先駆け指定品の追加容認の声も 薬価部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月9日、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」や後発医薬品の薬価のあり方について、意見を交わした。新薬創出等加算で、業界団体が求めている「企業指標」の廃止については7月のヒアリングの際と同様に、代替案の提示を求める声が支払・診療側双方から上がったが、対象品目に先駆け審査指定品目を追加することには大方の委員が容認姿勢を示した。 新薬創出等・・・
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2019年10月09日(水)
［改定情報］ 「緩和ケア病棟入院料」の要件見直しなど提案 中医協総会で厚労省
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緩和ケアを担う病院と地域のかかりつけ医や訪問看護ステーションなどとの連携を図る観点から、厚生労働省は10月9日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会に、外来や在宅での緩和ケアの実施を「緩和ケア病棟入院料」の算定要件に追加することを提案した。がん末期の患者と同様に疼痛などに苦しむケースが多い心不全患者の緩和ケアを促進するため、「外来緩和ケア管理料」などの算定対象を末期心不全患者に拡大する案も提示。支・・・
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2019年10月08日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2019年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／75万3,900人▽介護予防居宅サービス／73万6,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／432万3,900人▽要介護1／113万2,200人▽要介護2／106万5,300人▽要介護3／83万1,000人▽要介護4／75万3,000・・・
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2019年10月08日(火)
［経営］ 毎月勤労統計調査19年8月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和元年8月分結果速報（10／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2019年10月08日(火)
［医療提供体制］ 難病ゲノム解析、3類型に分け優先順位など検討を 厚労省
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厚生労働省は8日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）の初会合で、難病のゲノム医療推進に関する実施計画の策定に当たって検討すべき事項を示した。ゲノムデータ基盤の対象疾患や症例数に関するゲノム解析などを行う検体数について「これまでの研究実績や統計学的な観点を踏まえて検討してはどうか」と提案。難病を3つの類型に分け、優先順位などを検討す・・・
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2019年10月07日(月)
［病院］ 病院報告 2019年6月分概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.2日（前月比1.1日減）▽一般病床／15.9日（0.6日減）▽療養病床／140.5日（0.4日増）▽介護療養病床／319.7日（6.3日減）▽精神病床／265.1日（0.5日減）▽結核病床／67.3日（2.0日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万267人（8,660人増）▽外来患者数／131万6,267人（4万3,276・・・
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2019年10月07日(月)
［医療提供体制］ 難病・小児慢性特定疾病WGで論点提示 厚労省
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厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50～p126参照)。 前回の会合では、医療費助・・・
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2019年10月04日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 19年5月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万6,583人（前年同月比4.0％減・3,164人減）▽死亡数／11万1,119人（4.0％増・4,309人増）▽自然増減数／3万4,536人の減少（7,473人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,322人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,278人▽老衰／9,324人(p12～p15参照)・・・
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2019年10月04日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年7月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,357億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,909億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,339億円▽施設サービス分／2,564億円●第1号被保険者数：3,533万人●要介護（要支援）認定者数：664.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受・・・
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2019年10月04日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第39週（9月23日－9月29日）
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厚生労働省は4日、2019年第39週（9月23日－9月29日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.92（前週1.16）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／34.72、鹿児島県／2.16、佐賀県／1.69▽報告患者数／4,543人（前週比1,173人減）▽入院患者の・・・
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2019年10月04日(金)
［医薬品］ ラニチジン錠、クラス1の自主回収 4都府県・厚労省に報告
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- 医薬品自主回収のお知らせ（クラスI）（10／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年10月03日(木)
［医療提供体制］ 診療用放射線、安全利用の指針策定でガイドライン 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。この指針策定に当たってのガイドラインが定められた(p2参照)。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会の08年報告書では、日本のCT等の放射線診断・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 特定集中治療室管理料1・2、施設基準見直しを論点に 厚労省
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厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、特定集中治療室管理料1・2に関する施設基準の見直しを論点に挙げた。要件となっている「専門性の高い看護師の配置」の状況を踏まえて、現行の施設基準をどのようにするか議論を促したが、一部の委員からは、見直しに慎重な意見が上がった(p23参照)。 特定集中治療室管理料1・2については、2018年度の診療報酬改定で、専門性の高い・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料、「200床」で分けた評価も 診療側
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地域包括ケア病棟入院料について、自院の一般病床からの受け入れが多いことが問題とされているが、3日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」では、200床以上の病院に多いことが明らかにされた(p95参照)。これに対し、支払側は機能分化を図るべきと主張。一方、診療側は200床未満病院と200床以上病院とで分けて考えることもあり得るとし、中医協・総会での議論を求めた。また、DPC病棟内に地域包括ケア・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ DPC退出ルールは次回改定後の課題に 中医協分科会
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DPC病院で、平均から外れて医療資源投入量が少なく在院日数が長い場合にはDPCになじまない可能性があるとして、DPC退出ルールの検討が進められている。病院ごとの分析の結果、急性心筋梗塞や脳梗塞で手術も処置もなしの症例の多い病院が特定され、在院日数が長くかつ医療資源投入量が少ない13病院も特定された(p115～p116参照)。しかし、さらに該当病院に対しては書面調査やヒアリングによる評価分析を引き続き行うこととし・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 抗菌薬適正使用支援加算の要件見直しが論点に 中医協分科会
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厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、抗菌薬適正使用支援加算の要件の見直しを論点に挙げた(p45参照)。医療機関での抗菌薬の適正使用に関する取り組みをさらに進めるためで、医療機関が患者に対して抗菌薬の適正使用について積極的に助言を行うことなどを要件に加えるべきだとの意見が上がった。 2018年度の診療報酬改定で新設された抗菌薬適正使用支援加算（100点）・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 認知症ケア加算など「横断的事項」を論点提示 厚労省
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厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、認知症ケア加算を含めた「横断的事項」を論点として示し、加算の算定状況などを踏まえ、「加算等の要件についてどのように考えるか」と議論を促した(p87参照)。 厚労省は、認知症ケア加算の現状と課題として、▽急性期一般入院料1および特定機能病院において認知症ケア加算1の届け出が多かった▽認知症ケア加算1を届け出ていない理・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 療養病棟、介護福祉士への評価求める声も 中医協分科会
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療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった(p34参照)。この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、委員からは介護を支えるプロとして介護福祉士への評価を検討すべきなどの意見があった(p35～p36参照)。 中央社会保険医療協議会の・・・
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2019年10月03日(木)
［介護］ 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省
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厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・
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2019年10月03日(木)
［改定情報］ DPC病棟から地ケアへの入棟で入院料を統一へ 入院分科会
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DPC／PDPS（包括医療費支払制度）対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる－。10月3日に開催された、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、複数の委員がこうした問題意識を示した。病床規模が大きい病院ほど、自院の一般病床からの転棟患者割合が高いこともわかり、地域包括ケア病棟の役割分担や施設基準の・・・
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2019年10月03日(木)
［改定情報］ DPC退出ルールは22年度改定に持ち越しへ 入院分科会
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診療報酬調査専門組織のDPC／PDPS等作業グループは10月3日の入院医療等の調査・評価分科会に、一般的なDPC対象病院とは診療実態が異なる病院などについて分析した結果を報告した。このなかで作業Gは、2020年度以降、医療資源投入量が少ない、または在院日数の短い病院で一定の基準に該当する場合を対象に、書面調査や個別ヒアリングを実施し、提供されている診療の内容などについて、引き続き分析を行う考えを明らかにした。診療・・・
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2019年10月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 19年7月分概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万7,526人（前年同月比2万1,447人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万7,264世帯（481世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万7,018世帯（1万6,227世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,0・・・
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2019年10月02日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年6月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,106億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,811億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,484億円●第1号被保険者数：3,530万人●要介護（要支援）認定者数：662.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年10月02日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案
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厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し（3年）とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・
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