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2017年09月15日(金)

[医薬品] 4月の後発医薬品普及状況、健保組合計70.1% 厚労省

後発医薬品の普及状況(数量ベース)【平成29年4月診療分(1,231組合)】(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 IT推進部 データ分析推進グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月15日、「後発医薬品の普及状況(数量ベース)【2017年4月診療分(1,231組合)】」を公表した。健保組合の調剤レセプト(電算処理分)をもとに、2016年5月~2017年4月の後発医薬品の普及状況を数量ベースでまとめている(p1参照)。 2017年4月の対象組合数は1,231組合で、普及状況は、健保組合計70.1%(2016年5月65.2%、4.9ポイント増)。そのうち、本人は72.6%(同68.3%、4.3ポイント増)、家族は66.8%・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度の概算医療費、前年度比0.4%減の41.3兆円 厚労省

「平成28年度 医療費の動向」を公表します~概算医療費の年度集計結果~(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度(2016年度)医療費の動向」によると、2016年度の医療費(概算医療費)の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4%の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8%の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少(1,432億円減)や、ネットで0.84%の引・・・

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2017年09月15日(金)

[インフル] 9月4日~9月10日の報告患者数は899人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月15日、2017年第36週(9月4日~9月10日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.18人(患者数899人)だった。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.83人、島根県0.97人、大分県0.86人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は16例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する「インフルエンザ様疾患・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬]中間とりまとめ案を了承、中医協報告へ 入院医療等分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、中間とりまとめを行い、同日の議論を踏まえた字句修正をした後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告することを了承した。中間とりまとめには、【7対1一般病棟入院基本料】の施設基準などに活用されている「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することや、療養病棟におけるDPCデータの提出支援策を検討することなどが盛り込・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制]介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会

社会保障審議会 医療部会(第53回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。 改正介護保険法・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医療費] 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8%増 厚労省

平成27年度 国民医療費の概況(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 2015年度の国民医療費は42兆3,644億円となり、前年度よりも1兆5,573億円、3.8%の増加となったことが、厚生労働省が9月13日に公表した「平成27年度(2015年度)国民医療費の概況」で明らかになった。人口1人当たり国民医療費は33万3,300円で、前年度比3.8%の増加。国内総生産(GDP)に対する比率は7.96%(前年度7.88%)、国民所得(NI)に対する比率は10.91%(10.79%)で、いずれも上昇した(p5参照)。 制度区分別で・・・

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2017年09月13日(水)

[医薬品] 最適使用GL対象薬の選定基準などで通知 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第360回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・総会に、医薬品の最適使用推進ガイドライン(GL)の対象品目の選定基準などを明記した通知案を報告した。9月中旬に発出する予定。 GLの対象薬の選定手順について通知は、(1)対象疾患で使用可能な既存の医薬品とは異なる作用機序の医薬品、(2)すでにGLの対象になっている医薬品と同様の作用機序の医薬品、(3)すでにGLの対象になっている医薬品で効能または効果の追加を行う・・・

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2017年09月13日(水)

[感染症対策] O157などの予防対策の普及啓発と注意喚起を依頼 厚労省

腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底について(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬・生活衛生局 食品監視安全課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月13日、「腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底」について、都道府県などに通知した。 8月30日公表の関東地方中心に発生している同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌O157の食中毒事案に関連して、前橋市において新たに確認された患者2人のうち、1人が死亡したことを受けたもの。通知では、「溶血性尿毒症症候群の診断・治療ガイドライン」なども参考の上、感染予防や治療法などについて医療機関に・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [介護] 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第147回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定-などを要請した。 四・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の評価基準で論点を提示 費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第47回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の評価基準の設定方法などについて、論点を示した。試行的導入では、既存調査や諸外国の事例を参考に基準設定することで合意している。厚労省は、個人の自己負担額ではなく社会としての負担を質問している既存調査や、1人当たりGDPの国際比較を参考にする案などを示したが、委員からは具体的なイ・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 類似治療と比較の薬価算定を提案 薬価専門部会でEFPIA

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第138回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月13日、業界団体からの2回目のヒアリングを行った。先発企業は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)の制度化を、後発企業は後発医薬品の銘柄別収載などを改めて要請した。欧州製薬団体連合会(EFPIA)は新薬の薬価算定方式で、製造コストをベースに算定する原価計算方式には限界があるとして、類似薬だけでなく、薬物以外の治療費用を薬価設定時の比較対象とす・・・

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2017年09月13日(水)

[医療改革] イノベーション評価の論点提示 保険医療材料部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第85回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、保険医療材料価格見直しのうち、イノベーションの評価についての論点を示した。 論点は、(1)使用実績を踏まえた評価が必要な製品、(2)先駆け審査指定制度に指定された製品、(3)ニーズ選定されたが開発に至らない製品、(4)置き換わりの製品に対する改良加算の運用、(5)既存製品よりも単純化した新規製品に対する対応、(6)迅速な保険導入に係・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第360回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう・・・

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2017年09月12日(火)

注目の記事 [医療改革] ICTを利用した死亡診断等のGLを公表 厚労省

情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて(9/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。 医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・

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2017年09月12日(火)

[医薬品] パリビズマブ(遺伝子組換え)などの添付文書改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月12日、ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩(血液凝固阻止剤)など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p4参照)。 対象は、▽ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩(血液凝固阻止剤)(p2参照)▽パリビズマブ[遺伝子組換え](抗ウイルス剤)(p3参照)▽インターフェロンベータ(その他の生物学的製剤)・・・

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2017年09月08日(金)

注目の記事 [健診] 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円 厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について(9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 こども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円であることがわかった。調査は2016年4月現在の状況をまとめたもの(p1~p8参照)。 妊婦1人当たりの公費負担額を都道府県別にみると、青森県が11万8,920円で最も高く、新潟県の11万8,375円、長野県の11万6,439円と続く。一方、最も低い・・・

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2017年09月08日(金)

[医薬品] 公知申請事前評価終了の適応外使用医薬品2品目を通知 厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月8日、公知申請の事前評価を終え、新たに保険給付の対象になる適応外使用医薬品2品目について、都道府県などに通知した。 適応外使用医薬品のうち、有効性と安全性についてのエビデンスが確立され、医療上の必要性が高いものについては、臨床試験の全部または一部を新たに実施することなしに、薬事法上の承認申請ができる「公知申請」の対象になることがある。適応外使用医薬品は本来、保険給付外だが、公知申請・・・

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2017年09月08日(金)

[がん対策] 次期がん基本計画、閣議決定は「具体的スケジュールない」

加藤大臣会見概要(9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 加藤勝信厚生労働大臣は9月8日の閣議後会見で、第3期がん対策推進基本計画の閣議決定の見通しについて「具体的なスケジュールを持っていない」と述べた。 加藤厚労相は、まとまっていない受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の部分を切り離した状態で、第3期がん対策推進基本計画を閣議決定するとの一部報道について、「計画を策定する方向で、中身の調整を行っている」と回答したものの、それ以上の言及は避けた・・・

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2017年09月07日(木)

[医薬品] 「ジメチルスルホキシド」をオーファン指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(9/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月7日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された硫酸インジナビルエタノール付加物/後天性免疫不全症候群並びに治療前のCD4リンパ球数が1立方ミリメートル中500以下の症候性および無症候性HIV感染症/MSD。また、同日付けで新たに指定されたのは、ジメチルスルホキシド/間質性膀胱炎/杏林・・・

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2017年09月07日(木)

[労働衛生] 喫煙防止対策実施の事業所は85.8%、前年から減少 厚労省

平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省が9月7日に公表した、2016年の「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、前年調査より1.8%少ない85.8%であることがわかった(p10参照)。 調査は、事業所による安全衛生管理や労働者の労働災害防止などの意識を把握し、今後の労働安全衛生行政の基礎資料とすることが目的。17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する9,564事業所を対象にした「事業所調・・・

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2017年09月06日(水)

[医療安全] 医療ガスの安全管理に関する留意事項の徹底を依頼 厚労省

医療ガスの安全管理について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、「医療ガスの安全管理」に関する通知を発出した。医療機関での医療ガスの取り扱いについて重大な事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることを受け、医療ガスに関する安全管理のための職員研修などで留意すべき事項を示すとともに、医療機関に対して周知および指導を依頼している(p1参照)。 留意すべき事項は以下の4点。 ●医療ガスを使用して診療を行う場合、当該病院などの管理者は、医療ガス・・・

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2017年09月06日(水)

[経営] 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の33.33万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年7月分結果速報(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月6日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,346円(前年同月比0.4%増)、産業全体では37万1,808円(0.3%減)だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,111円(1.1%増)、特別給・・・

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2017年09月06日(水)

[病院] 5月の1日平均在院患者数は前月比1万3,908人減 厚労省

病院報告(平成29年5月分概数)(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月6日、2017年5月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万9,214人(前月比1万3,908人減)、うち一般病床は66万4,161人(1万2,047人減)だった。「1日平均外来患者数」は、130万4,026人(2,063人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.8%(2.2ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.8日(増減なし)(p1参照)。一般病床は16.4日(0.1日減)、・・・

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2017年09月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の高齢者世帯は86万2,076世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年6月分概数)の結果を公表します(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は9月6日、生活保護の被保護者調査(2017年6月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万8,659人(対前年同月比1万8,418人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万519世帯(5,826世帯増、0.4%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万2,076世帯(2万9,551世帯増、3.・・・

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 厚労省が中間とりまとめ案を提示 入院医療評価分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第7回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月6日の診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた検討結果の中間とりまとめ案を提示した(p117~p130参照)。分科会で取り上げた入院機能や入院料ごとの現状分析や論点、これまでの委員からの意見を整理した。次回会合で修正を加え、とりまとめた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する予定。 中間とりまとめ案は、(1)急性期入院医療に・・・

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