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2016年02月03日(水)
［看護］ 看護師の特定行為研修「指定研修機関」として7機関を示す 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ： 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2016年02月03日(水)
［介護保険］ 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正 介護給付費分科会
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厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5～p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8～p15参照)(p16～p22参照)(p23～p28参照)(p29～p42参照)(p43～p57参照)のレイアウトが一部修正されている。 介・・・
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2016年02月03日(水)
［健康］ 2016年夏の「基本指針」告示に向けて初会合 アレルギー対策協議会
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厚生労働省は2月3日、「アレルギー疾患対策推進協議会」の初会合を開催し、同省 健康局 がん・疾病対策課が「アレルギー疾患の現状など」(p5～p17参照)について説明した。 この協議会は、2015年12月25日に施行(p92参照)された「アレルギー疾患対策基本法」(p71～p85参照)第21条(p82参照)にもとづいて設置されている。 同法第11条(p76参照)では、疾患対策の総合的な推進をはかるために、厚生労働大臣・・・
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2016年02月03日(水)
［医療改革］ 震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング 周産期医療検討会
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厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。 菅原準一参考人（東北大学医学部産婦人科教授）は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・
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2016年02月03日(水)
［医薬品］ 未承認・適応外薬の検討・開発の最新状況 未承認薬検討会議
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厚生労働省は2月3日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この検討会議は、医療上必要な医薬品や適応（未承認薬など）に関する必要性の評価や、承認のために必要な試験の有無・種類などを検討する役割を担っている。 未承認薬・適応外薬に関する、学会などからの要望の公募期間(p4参照)は、第1回は2009年6月から8月まで、第2回が2011年8月から9月まで、第3回は随時募集（2013年8月から2015年・・・
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2016年02月03日(水)
［人口動態］ 9月の自然増減数は1万1,667人減 厚労省
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厚生労働省は2月3日、2015年9月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万6,570人で、前年同月比4.4％減にあたる3,953人の減少。死亡数は9万8,237人で、同0.5％増にあたる476人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万507人で、同242人の減少。次に多い心疾患が1万3,384人で、同160人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万1,667人減で、前年にくらべて減少幅が4,429人拡大し・・・
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2016年02月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,629世帯 厚労省
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厚生労働省は2月3日、生活保護の被保護者調査（2015年11月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,375人（前年同月比2,398人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,220世帯（同1万7,320世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,828世帯減の44万3,629世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,168世帯増の80万3,846・・・
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2016年02月03日(水)
［改定速報］ 短冊の修正案を了承し改定議論終了、次週答申へ 中医協・総会1
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厚生労働省は2月3日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けた「短冊」（新点数を除いた点数表の新旧対照表）の修正版を提示して議論を行った。改定内容は今回で議論を終え、次回総会で答申がされる見通し。 今回、提示された主な修正点では、【7対1入院基本料】に関して、「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、該当患者割合（現行15％）の水準の議論で前回、委員からの激変緩和特例措置の・・・
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2016年02月03日(水)
［改定速報］ 看護職員夜勤時間、7対1は月16時間未満の者除く 中医協・総会2
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2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「短冊」の「看護職員の月平均夜勤時間数」、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」、「ニコチン依存症管理料の対象患者の拡大」などの修正も了承された。 「看護職員の月平均夜勤時間数」に関して、委員からこれまで労働条件の悪化などの懸念の声があげられていた点に関し、厚労省は今回、空欄となっていた施設基準の時間を、次のように明示した(p204参照)。●7対1・・・
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2016年02月03日(水)
［改定速報］ 診療報酬改定の「答申附帯意見案」を了承 中医協・総会3
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2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定の「答申附帯意見案」を議論し、了承した。 附帯意見は調査・検証、引き続き検討などをする18項目を記載。記載項目は主に次の通り(p530～p531参照)。 ●急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を検討・一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」・・・
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2016年02月02日(火)
［予防接種］ 3月1日から「子ども予防接種週間」 日医など
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公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本小児科医会、厚生労働省は、「子ども予防接種週間」を3月1日～3月7日までの7日間実施する(p1～p5参照)。入園・入学に備えて保護者の子どもに対する予防接種への関心を高め、接種漏れを見直して予防接種実施率の向上を図ることを目的としている(p3参照)。 この期間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターでは、土曜日・日曜日・平日の夜など、地域の実情に配慮した予防・・・
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2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱対策、4類感染症に指定して緊急情報提供 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月2日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて言及した。 塩崎厚労相は「世界保健機関（WHO）が緊急委員会を開催し、中南米の小頭症等の多発について『国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態』（PHEIC）を宣言した。宣言ではジカウイルス感染症（ジカ熱）と小頭症との関係を明らかにするためにサーベイランスを強化し、対策として蚊の駆除・ワクチンの開・・・
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2016年02月02日(火)
［特定健診］ 脂質・肝機能・代謝系健診項目の研究を報告 特定健診検討会
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厚生労働省は2月2日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」(p1～p72参照)を開催した。特定健診などは5年ごとの実施計画の策定が規定されており、2018年の第3期実施計画開始にあたって、項目や実施方法などの技術的事項について検討会で議論している。今回は、「特定健診の検査項目」について議論され、（1）脂質、（2）肝機能、（3）代謝系―の各論点について、研究報告が行われた(p15～p29参照)・・・
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2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱に関する政省令改正などを今後は検討 厚労省
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厚生労働省は2月2日、蚊媒介感染症「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」について、世界保健機関（WHO）が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」（PHEIC）を宣言したことを発表した(p1～p6参照)。宣言は、2月1日に開催された「ジカウイルス流行地域における小頭症と神経障害に関するWHO緊急委員会」によるもの(p1参照)で、資料には、英文の宣言(p2～p3参照)が添付されている。 ジカ熱は、日本国内での感染・・・
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2016年02月02日(火)
［国庫補助］ 感染症指定医療機関等4件への整備補助金は計5,575万円 厚労省
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厚生労働省は2月2日、2015年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）」を公表し、4件合計5,575.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、2件832.1万円、「結核患者収容モデル病室」は、1件2,394.4万円、「精神科デイ・ケア施設」は、1件2,348.9万円となっている(p1参照)。資料には、都道府県等別内訳(p2参照)も記載されている。・・・
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2016年02月01日(月)
［医薬品］ 6成分の医薬品について討議 医薬品第二部会
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厚生労働省は2月1日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第二部会」を開催し、新医薬品について討議した。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、新規承認や一部変更に関し、審議・報告の対象となった医薬品の販売名は次の通り（6成分）(p2参照)(p3～p11参照)。 タフィンラーカプセル・・・
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2016年02月01日(月)
［通知］ 「セチリジン」要指導医薬品から第1類医薬品に移行 厚労省
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厚生労働省は2月1日付で、「要指導医薬品から一般用医薬品に移行した医薬品」に関する通知を発出した。2月1日付で、「セチリジン」が、要指導医薬品から、一般用医薬品（第1類医薬品）に移行したことを伝えている(p1参照)。移行により、インターネット販売が可能になる。・・・
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2016年02月01日(月)
［介護］ 人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業 地域戦略会議
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厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。 厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。 （1）では、介護職員として・・・
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2016年02月01日(月)
［医療費］ 9月実績の医療費、前年同期比2.7％増 厚労省
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厚生労働省は2月1日、2015年度の9月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.7％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.9％増、75歳以上は同3.9％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6％増、医科入院外同1.8％増、歯科同0.8％増、調剤同7.2％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同2.8％増、うち75歳未満は同2.・・・
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2016年02月01日(月)
［医療費］ 9月の調剤医療費は6,273億円、後発品割合は数量で59.2％ 厚労省
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厚生労働省は2月1日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年9月）を発表した。2015年9月の調剤医療費は6,273億円（前年度同期比7.7％増）で、うち技術料が1,470億円（同1.5％増）、薬剤料が4,793億円（同9.8％増）、うち後発医薬品が680億円（同15.9％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で59.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・
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2016年01月29日(金)
［事務連絡］ 医療機器の保険適用通知の製品コードなど一部訂正 厚労省
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厚生労働省は1月29日付で、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回は2015年12月28日付（保医発1228第3号）で発出された「医療機器の保険適用」に関する通知を一部訂正している(p1～p2参照)。「製品コード」や「承認番号又は認証番号」が一部訂正されている(p2参照)。・・・
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2016年01月29日(金)
［通知］ 国民健康保険法施行令一部改正の趣旨・内容を周知 厚労省
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厚生労働省は1月29日付で、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。通知では、この改正の趣旨や内容の周知徹底を依頼している。 2016年度税制改正大綱では、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、所得判定基準を改正する。国民健康保険料についても同様の措置を講ずるために、国民健康保険法施行令（1958年政令第362号）の・・・
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2016年01月29日(金)
［がん対策］ 地域がん診療病院として10医療機関を推薦 厚労省検討会
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厚生労働省は1月29日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、「新規指定推薦・指定更新推薦の医療機関」(p9～p10参照)を示した。 がん診療連携拠点病院などの指定要件は、「指針」と呼ばれる「がん診療連携拠点病院等の整備について」（2014年1月10日付健発0110第7号 厚労省健康局長通知）に定める要件を充足していることが原則(p5参照)。 この指針では、都道府県拠点病院は都道府県に１カ所、・・・
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2016年01月29日(金)
［歯科］ 歯科医師の需給問題に焦点を当てた論点整理 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第4回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
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2016年01月29日(金)
［経営］ 2015年12月の医療・福祉新規求人総数は約17.9万人 厚労省
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厚生労働省は1月29日、「一般職業紹介状況」（2015年12月分および2015年分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年12月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.27倍（前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調・・・
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