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2016年01月26日(火)
［肝炎対策］ 基本指針見直し方針に関する「考え方」案 肝炎対策推進協議会
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厚生労働省は1月26日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針の見直し方針」案(p5～p8参照)が俎上にのぼった。 肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(p82～p87参照)にもとづいて2011年5月16日に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(p89～p100参照)（概要(p8参照)も添付されている）によって進められる。同指針は、策定から5年間を視野に入れており、この協議会では2016年2月ごろ・・・
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2016年01月26日(火)
［病院］ 病院全体の病床数は10月末比528床減 厚労省
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厚生労働省は1月26日、医療施設動態調査（2015年11月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、10月末比3施設減の8,479施設（前年同月比12施設減）、病院全体の病床数は、同528床減の156万5,671床（同3,385床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同67施設増の10万1,185施設（同230施設増）、一般診療所の病床数は、同320床減の10万6,890床（同5,768床減）。歯科診療所は、同23施設増の6万8,779施設（同・・・
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2016年01月26日(火)
［意見募集］ 12月に寄せられた8,910件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は1月26日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p1～p23参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は2015年12月1日～12月31日で、総数は8,910件。内訳は、政策・制度立案への提言が497件、制度の実施に関する提案1,100件、法令順守違反0件、その他7,313件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、労働基準局総務課に寄せられ・・・
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2016年01月25日(月)
［高齢者］ 高齢者・精神障害者らの住まいの施策を情報発信 全国サミット
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- 平成27年度 居住支援全国サミット（1／25）《厚生労働省、国土交通省》
- 発信元：厚生労働省、国土交通省 カテゴリ： 高齢者 介護保険
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2016年01月25日(月)
［後期高齢者］ 2015年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,598万人 厚労省
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厚生労働省は1月25日に、2015年10月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,598万7,519人（前年同月比2.6％増）となっている。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万2,388人。100歳以上の被保険者数は5万9,969人。被扶養者・・・
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2016年01月25日(月)
［介護保険］ 2015年11月の介護サービス受給者数は404万人 厚労省
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厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービス19.05万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.23万人、要介護2が85.35万人、要介護3が52.14万人、要介護4が36.68万人、要介護5が24.72万人。施設サ・・・
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2016年01月25日(月)
［通知］ 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は1月25日付で、1品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1～p4参照)。1品目は次の通り。 「オクトコグ ベータ（遺伝子組み換え）」(p2～p4参照)。・・・
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2016年01月25日(月)
［介護保険］ 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示 介護事業調査委
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厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 （1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・
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2016年01月25日(月)
［感染症対策］ 今後の主な対策と課題 麻しん・風しん対策推進会議
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厚生労働省は1月25日、「麻しん・風しん対策推進会議」を開催し、「今後の主な対策と課題」(p30参照)を示した。なお、現状の「麻しんに関する予防指針」(p35～p46参照)と、「風しんに関する予防指針」(p47～p59参照)が、資料には添付されている。 これらの予防指針では、麻しんについては、「2015年度までの排除の達成と、世界保健機関（WHO）による排除の認定」を、風しんについては、「2020年度までの排除の達・・・
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2016年01月22日(金)
［通知］ 日本版コンパッショネートユースの制度内容を周知 厚労省
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- 人道的見地から実施される治験の実施について（1／22付 通知）、人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答（Q＆A）について（1／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2016年01月22日(金)
［通知］ 先駆け審査指定制度開始にともなう優先審査などの取り扱い 厚労省
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厚生労働省は1月22日付で、医薬品などの「優先審査等の取り扱い」に関する通知(p1～p4参照)を発出した。 今般、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）において先駆け審査指定医薬品が優先対面助言品目に追加されたことなどを踏まえ、先駆け審査指定医薬品などの優先審査などの取り扱いについて示すとともに、同日付で施行した旨、周知を依頼している(p1～p2参照)。 なお、これに伴い、「旧連名通知」（1993年10・・・
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2016年01月22日(金)
［事務連絡］ リゾチーム塩酸塩含有一般用医薬品に関するQ＆A 厚労省
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- リゾチーム塩酸塩を含有する一般用医薬品の取扱い等に関する質疑応答集（Q＆A）について（1／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年01月22日(金)
［事務連絡］ 再審査を受ける新医薬品として8品目承認 厚労省
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厚生労働省は1月22日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、「ヴァクセムヒブ水性懸濁注」（武田薬品工業）など8品目を承認している(p1～p2参照)。・・・
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2016年01月22日(金)
［通知］ 医薬品の臨床試験に関する改正GCP省令を公布 厚労省
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厚生労働省は1月22日付で、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 「『日本再興戦略』改訂2014」（成長戦略：2014年6月24日閣議決定）で運用開始が決められた「日本版コンパッショネートユース制度」の実施可能性を高める観点から、治験実施者の負担軽減を図る「改正GCP省令」（2016年厚生労働省令第9号）が、同日付で公布されたことの周知を依頼している・・・
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2016年01月22日(金)
［通知］ ベキサロテン製剤、皮膚T細胞性リンパ腫治療時の留意点 厚労省
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厚生労働省は1月22日付で、「ベキサロテン製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「ベキサロテン製剤（販売名：タルグレチンカプセル75mg）」は同日付で、「皮膚T細胞性リンパ腫」を効能・効果として承認された。しかし、脂質異常症、膵炎、内分泌障害（下垂体性甲状腺機能低下症、低血糖）などの重篤な副作用があらわれることなどから、「適正使用」や「医療機関における適正使用に関する周知事項」につい・・・
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2016年01月22日(金)
［結核対策］ BCG接種・小児結核の定期接種中止の研究を提案 結核部会
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厚生労働省は1月22日、厚生科学審議会「結核部会」を開催し、「結核に関する特定感染症予防指針の見直し」について議論した。予防指針は2011年に改正されたもので、少なくとも5年ごとの再検討が必要とされている。 2014年4月にまとめられた予防指針に関する進捗状況の中間評価では、分子疫学的手法による病原体サーベイランス体制の構築や、医療機関・保健所などの関係機関が連携して直接服薬確認療法（DOTS）を推進すること等・・・
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2016年01月22日(金)
［インフル］ 1月11日～1月17日の注意報レベル地域は29カ所 厚労省
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厚生労働省は1月22日、2016年第2週（1月11日～1月17日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は4.11人（総数2万369人）で(p2参照)(p4参照)、2016年第1週（前週）の同2.02人(p4参照)より増加。 全国で警報レベルを超える保健所地域は2カ所（2道県）で、注意報レベルを超えている地域は29カ所（15道府県）だった(p2参照)。 都道府県別では、沖縄県12.22人、新・・・
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2016年01月22日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比6.5％減の25万7,532円 厚労省
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厚生労働省は1月22日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万7,532円（前年比6.5％減）。なお、産業全体では27万4,414円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,369円（同0.1％減）、特別給与（賞与、一・・・
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2016年01月22日(金)
［改定速報］ 埼玉で公聴会、7対1やかかりつけ薬局評価に意見 中医協・総会1
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厚生労働省は1月22日、埼玉県さいたま市で中央社会保険医療協議会「総会」を開催。「公聴会」という位置づけで、2016年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くもの。厚労省は1月13日から本日（22日）までパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて審議の参考にする。 意見発表に先立・・・
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2016年01月22日(金)
［改定速報］ 回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望 中医協・総会2
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1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会（公聴会）」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。 7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15％から25％に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・
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2016年01月21日(木)
［先進医療］ 先進医療Bの2技術を「適」と判断 技術審査部会
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厚生労働省は1月21日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bに振り分けられた2技術を、いずれも総評で「適」と判断した(p17参照)。2技術は次の通り。●両側下肢完全運動麻痺（AIS AもしくはB）を呈する慢性期胸髄損傷に対する「自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療」(p18～p20参照)(p21～p41参照)(p42～p43参照)(p44～p45参照)。●切除不能または再発胆道がん（ゲムシタビン耐性を示す症例・・・
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2016年01月21日(木)
［感染症対策］ 蚊媒介感染症「ジカ熱」に関する情報提供などを依頼 厚労省
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厚生労働省は1月21日、蚊媒介感染症「ジカ熱」に関し、自治体などに「情報提供と協力」を依頼したことを発表した(p1参照)。資料には、これを伝える同日付の事務連絡（「都道府県などの担当部局あて」(p2～p3参照)および「各検疫所あて」(p4～p5参照)）のほか、国立感染症研究所による「ジカウイルス感染症（ジカ熱）のリスクアセスメント」（疫学的所見(p6～p7参照)や臨床所見(p7参照)を掲載）・・・
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2016年01月21日(木)
［人口動態］ 2015年11月の自然増減数は2万3,939人減少 厚労省
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- 人口動態統計速報（平成27年11月分）（1／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 カテゴリ： 調査・統計
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2016年01月20日(水)
［医療情報］ 本格運用スタートに向けて検討事項案を提示 医療情報DB検討会
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厚生労働省は1月20日、「医療情報データベース（DB）の運営等に関する検討会」の初会合を開き、「検討事項」案(p5～p6参照)を提示した。 医療情報DB基盤整備事業は、2010年4月に公表された「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」(p8～p10参照)(p10～p54参照)などにもとづいており、2016年度より本格的な運用がスタートする。この検討会は、このDBの運営などに関する課題について検討す・・・
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2016年01月20日(水)
［診療情報］ 情報提供に関するガイドラインの改正案 レセプト情報会議
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厚生労働省は1月20日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の改正案(p4～p11参照)を提示した。現状の同ガイドライン（2015年4月1日版：旧版）(p19～p91参照)は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく指針（2010年 厚労省告示 第424号）で規定される、有識者による審査の基準を定め、厚労省の事務の円滑化をはかることなどを目的とする&・・・
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