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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 療養病棟入院基本料2は医療区分2・3の患者5割 中医協・総会3
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2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」などに関して、新点数や施設基準などが示されている。 地域包括ケア病棟入院料に関しては、比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するため、【地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）】の包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外する・・・
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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 新設の認知症地域包括診療料1,515点、加算30点 中医協・総会4
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2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には、（1）認知症に対する主治医機能の評価、（2）地域包括診療料等の施設基準の緩和、（3）小児かかりつけ医の評価―などを実施する。 （1）では、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療等を実施する場合に主・・・
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2016年02月09日(火)
［医療保険］ 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）」を公表した。 収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3％・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4％・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字（前年比242億円減）だった(p1～p3参照)。 収入の内訳は、保険料（税）3兆571億円（構成比21.6％）、国庫支出金3兆3,595億円（同23.4％）、都道府県支出金1・・・
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2016年02月09日(火)
［後期高齢者］ 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支（前年度国庫支出金等精算後）は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額（経常収支差）は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入（1兆631億円）が被保険者数の増加などのため前・・・
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2016年02月09日(火)
［がん対策］ 全国の「がん診療連携拠点病院」は399施設に 厚労省
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厚生労働省は2月9日、「がん診療連携拠点病院」（新規指定2施設、指定更新35施設）(p2参照)および「地域がん診療病院」（新規指定9施設）(p3参照)を発表した(p1参照)。1月29日に開催された第11回「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の審議結果にもとづくもの。 この結果、全国の「がん診療連携拠点病院」は399施設（都道府県がん診療連携拠点病院49施設、地域がん診療連携拠点病院349施設、特定・・・
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2016年02月09日(火)
［医薬品］ アムロジピンベシル酸塩に重要な副作用 厚労省
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厚生労働省は2月9日、医薬品・医療機器等安全性情報No.330で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、（1）血管拡張剤「アムロジピンベシル酸塩」(p7～p9参照)、（2）その他の化学療法剤「イトラコナゾール」(p10～p12参照)。 （1）では、直近約3年7カ月（2012年4月から2015年10月）に、因果関係が否定できない劇症肝炎症例が1例（うち死亡1例）、無顆粒球症関連症例が1例、横紋筋融解症関連症例が1例報告され・・・
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2016年02月09日(火)
［人事］ 2月9日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2月9日付の幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2016年02月09日(火)
［病院］ 10月の1日平均外来患者数は前年同月比6.8万人増加 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2015年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3,560人増にあたる124万4,343人（前年同月比7,168人減）、一般病床は、前月比7,317人増の66万3,662人（同294人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比6万8,585人増の142万1,323人（同9,023人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.1ポイント減の77.1％（同2.1ポイント減）。「平均在・・・
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2016年02月08日(月)
［労働衛生］ ストレスチェックQ＆A改訂、ネット無料診断の実施不可 厚労省
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厚生労働省は、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p9～p30参照)を改訂して公表している。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。改訂は2月8日に実施された。 Q＆Aでは、実施方法、面接指導、健康情報の取り扱い、安全配慮義務などの項目に関し新たな質問と回答が記されている。 たとえ・・・
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2016年02月08日(月)
［経営］ 2015年医療・福祉業の平均給与は過去8年おおむね減少 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報」(p1～p41参照)を公表した。同調査は、厚労省が常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している「毎月勤労統計調査」の2015年の1年間の結果を集計したもの。 賃金に関して、医療・福祉関連事業の現金給与総額では、29万3,473円（前年2014年比0.1％減）(p5参照)で、2003年以降おおむね減少傾向(p8参照)。なお・・・
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2016年02月08日(月)
［介護保険］ 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円 厚労省
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厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者（要支援者含む）は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・
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2016年02月08日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.3％増の50万5,846円 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は50万5,846円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では54万4,993円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,874円（同1.1％減）、特別給与（賞与、・・・
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2016年02月05日(金)
［介護保険］ 地域密着型通所介護の人員基準など4月施行の省令周知 厚労省
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厚生労働省は2月5日、介護保険最新情報vol.514(p1～p11参照)を公表し、同日付の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡を掲載している。 事務連絡では、社会保障審議会・介護給付費分科会（2015年1月9日）で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正」に関して答申され、2016年4月1日から施行される部分の省令改正を周知・・・
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2016年02月05日(金)
［看護］ 看護師特定行為38行為の標準として「手順書例集」を公表 厚労省
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- 厚生労働省 平成27年度 看護職員確保対策特別事業 「特定行為に係る手順書例集作成事業」 特定行為に係る手順書例集（2／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2016年02月05日(金)
［感染症対策］ 来月上旬めどに全国の検疫所でジカ熱検査可能に 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月5日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて、同日、ジカ熱を感染症法の4類感染症に位置付ける政令を公布することに言及した。 塩崎厚労相は検査体制について、「現時点の国立感染症研究所など10カ所に加え、来月上旬をめどに、全国各地の検疫所などで検査可能となるよう体制整備をしたいと思っている」との考えも明らかにした(p1参照)。 また、感・・・
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2016年02月05日(金)
［医療機器］ 職員等を対象にAED講習会を開催 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「自動体外式除細動器（AED）講習会」を開催した。厚労省では、より多くの一般市民がAEDの使用方法を含めた心肺蘇生法の講習を受講することを勧奨している。そこで、厚労省においても、5号館に勤務する「厚生労働省および環境省の職員」と「請負業者」を対象に、短時間講習会（胸骨圧迫のみの心肺蘇生とAEDの使用実技を組み合わせた45分間）を開催した(p1参照)。・・・
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2016年02月05日(金)
［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4％増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・
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2016年02月05日(金)
［予防接種］ 「B型肝炎ワクチンの定期接種化」について討議 予防接種部会
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（第14回 2／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2016年02月05日(金)
［インフル］ 1月25日～1月31日の定点あたり報告数は22.57人 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2016年第4週（1月25日～1月31日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は22.57人（総数11万1,738人）(p2～p3参照)で、第3週（前週）の同10.56人より増加(p4参照)。都道府県別では、新潟県39.44人、沖縄県34.29人、福岡県31.88人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は111カ所・・・
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2016年02月04日(木)
［難病対策］ 国・地方自治体の施策が示される ハンセン病問題対策促進会議
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厚生労働省は2月4日、2015年度の「ハンセン病問題対策促進会議」を開き、厚労省健康局難病対策課が、「ハンセン病対策」(p6～p15参照)について説明し、2016年度の「ハンセン病対策予算案」（健康局分）(p12～p14参照)などを示した。 厚労省の施策は、2009年に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(p7参照)にもとづく。同法は、ハンセン病患者であった人の福祉の増進や名誉の回復などに関し、現・・・
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2016年02月04日(木)
［薬剤師］ 改訂コアカリをふまえた薬剤師国家試験の「新基本方針」 厚労省
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厚生労働省は2月4日、薬剤師国家試験制度に関する「新たな基本方針」（薬剤師の国家試験のあり方に関する基本方針）(p2～p10参照)を取りまとめたことを発表した。医道審議会・薬剤師分科会の「薬剤師国家試験制度改善検討部会」で、2015年2月以から7回にわたって検討してきたもの(p1参照)で、1月15日には基本方針案が提示されていた。 「新たな基本方針」は、第106回国家試験（2020年度実施）から適用される。ただし・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 特定入院料で病床機能取り扱いの整理検討 地域医療構想検討会1
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厚生労働省は2月4日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての留意事項」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度では、各医療機関が担っている機能（病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 地域医療構想調整会議の議論の進め方例示 地域医療構想検討会2
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2月4日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、「病床機能報告の改善」に関して、（1）病棟の機能に着目した情報の活用に向けた検討のほか、（2）病院の機能に着目した情報の活用に向けた検討―も提案された。 （1）では、厚労省は報告された「病棟票」を活用して、病棟ごとに「病棟部門の職員数」、「入棟前の場所、退棟先の場所別の入院患者の状況」、「退院後に在宅医療を必要とする患者の状況」、「一般病・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 臨床の医師数は地域医療構想の推計方法踏襲 医師需給分科会
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厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、（1）必要医師数の推計方法案(p34～p40参照)、（2）医師偏在に係る課題の整理案(p41～p45参照)－などが提示された。 分科会では高齢社会が進むなか、実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が行われている。 今回、厚労省は（1）で・・・
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2016年02月03日(水)
［医療提供体制］ 2016年国民健康・栄養調査は調査対象拡大 全国課長会議
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厚生労働省は2月3日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2016年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省はがん検診の受診率向上に向けて、2016年度の「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」として15億円を計上し、子宮頸がんや乳がん検診で一定年齢の人に対して、検診費用の自己負担分の助成を実施すると説明(p189～p191参照)。 具体的には、交付要綱案を示・・・
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