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2015年10月30日(金)
［小児医療］ 医師数など小児医療の現状を意見聴取 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は10月30日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討されるもので、今回は、「子どもの医療に関する現状」について関係者からのヒアリングが行われた。 江原朗氏（広島国際大学医療経営学部教授）は、「小児科の受診状況、小児科医の配置・勤務実態」をテーマに、「医師数が少ない病院小児科が多・・・
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2015年10月30日(金)
［インフル］ 10月19日～10月25日の定点あたり報告数は0.10人 厚労省
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厚生労働省は10月30日、2015年第43週（10月19日～10月25日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.10人（総数498人）(p2参照)で、第42週（10月12日～10月18日）の同0.08人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県0.88人、愛知県0.34人、神奈川県0.22人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年10月30日(金)
［経営］ 9月の医療・福祉新規求人総数18.2万人、前年比4.5％増 厚労省
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厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」（2015年9月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.24倍（調整前前年同月比0.13ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.86倍（同0.24ポイント増）・・・
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2015年10月30日(金)
［通知］ 要指導医薬品から第1類医薬品に2品目移行 厚労省
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厚生労働省は10月30日付で、「要指導医薬品から一般用医薬品に移行する医薬品」に関する通知を発出した。11月1日付で、「アシタザノラスト」、および「フェキソフェナジン」が、要指導医薬品から、一般用医薬品（第1類医薬品）に移行したことを伝えている(p1参照)。移行により、インターネット販売が可能になる。・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 次期2016年度改定へ医療技術の評価案を提示 技術評価分科会
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厚生労働省は10月30日、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」を開催し、「2015年度医療技術の評価案」(p6～p7参照)(p27～p65参照)に関して議論した（ホームページに資料を掲載しています。11月2日に詳報をお伝えします）。 診療報酬改定では、入院料や各種加算などの診療報酬項目の見直し・新設・廃止などのほかに、新規の医療技術導入も行われる。このため、関係医学会からの要望などのうち、有効性・安全性・・・
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2015年10月29日(木)
［診療情報］ DPCデータ提供、試行時の行政限定から拡大へ レセプト分科会
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厚生労働省は10月29日、レセプト情報等の提供に関する有識者会議の「審査分科会」を開き、「DPCデータの提供」、「申請審査」などを議題とした。DPCデータは、DPC制度導入の影響評価や今後のDPC制度の見直し（診断群分類ごとの点数設定・分類の見直しなど）に用いるため、厚労省が収集・管理。データの提供は政府の成長戦略（日本再興戦略）で2015年度からの試験的運用が決定している。 今回、厚労省は「DPCデータの提供に関す・・・
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2015年10月29日(木)
［予防接種］ 各部会の審議状況などが報告される 予防接種・ワクチン分科会
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厚生労働省は10月29日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開き、（1）下部組織にあたる各部会の審議状況など(p6～p15参照)、（2）各種の事項(p16～p25参照)―が報告された。同分科会は、予防接種施策全般について、中長期的な課題設定のもと、科学的な知見にもとづいて総合的・恒常的に評価・検討し、厚生労働大臣に提言する機能を持つ。2013年4月に初会合が開かれ、今回が第7回となる。 （1）で報告され・・・
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2015年10月29日(木)
［国保］ 2015年2月の国保医療給付費は7,752億円 厚労省
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厚生労働省は10月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年2月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,127万2,070世帯（前年同月比1.3％減）、被保険者数は3,606万6,249人（同2.6％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,379億20百万円で、このうち入院は3,510億17百万円、入院外が4,992億27百万円。医療給付費は7,752億53百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・
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2015年10月28日(水)
［医療改革］ 医療介護総合確保方針改定、2017年初頭取りまとめ 促進会議
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厚生労働省は10月28日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、（1）2014年度地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した事業の実施状況の把握・事後評価、（2）地域医療介護総合確保基金を活用した事業の評価指標、（3）医療と介護の更なる連携の促進―などを議題とした。 （1）に関し、厚労省は2014年度地域医療介護総合確保基金で予算措置された総額は904億円で、このうち、2014年度中の実施事業は603億円にのぼり執行率・・・
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2015年10月28日(水)
［臨床研修］ 臨床研修と到達目標に関し四病協などから意見聴取 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第7回 10／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
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2015年10月28日(水)
［病院］ 病院全体の病床数は7月末比510床減 厚労省
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厚生労働省は10月28日、医療施設動態調査（2015年8月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,479施設（前年同月比25施設減）、病院全体の病床数は、同510床減の156万5,857床（同6,039床減）だった。 一般診療所は、同82施設増の10万950施設（同117施設増）、一般診療所の病床数は、同305床減の10万7,929床（同6,489床減）。歯科診療所の施設数は、同7施設増の6万8,717施設（同119施設減）、歯科診療所の病床・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 療養病棟、在宅復帰率で1か月未満除外を見直し 中医協・総会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟のほか、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論した（10月28日に既に一部をお伝えしています）。 （2）では、「療養病棟における患者像応じた評価」、「在宅復帰機能強化加算」などが議論された。 「療養病棟における患者像」に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 入院中の他医療機関の受診で減算率を緩和 中医協・総会2
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。（2）では、「脳卒中患者に関する慢性期医療」に関しても議題となった。【特殊疾患病棟入院料】、【障害者施設等入院基本料】などでは、特性に応じた患者が入院できるよう、入院対象患者が定められているが、意識障害を有する脳・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 退院支援連携体制構築などで退院調整加算を充実 中医協・総会3
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。 （4）に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の検討結果や中医協総会のこれまでの議論で、退院支援の特徴として（i）様々な項目の評価が設けられ要件が複雑化(p96～p98参照)、（ii）病棟への専任・専従の職員配置で、早・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 標準的方法以外の分析に専門組織の合意必要 費用対効果部会
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月の試行的導入に向けた検討を実施。（1）費用対効果評価専門組織（仮称）のあり方、（2）科学的な観点からの検証と倫理的・社会的影響等に関する観点、（3）アプレイザルの訳語―を議論した。 （1）に関して、厚労省は「費用対効果評価専門組織（仮称）」は、医療関係者、保険者・患者関係者、経済学などに関する有識者で構成すると・・・
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2015年10月28日(水)
［医療機器］ 医療機器6品目と臨床検査1件を保険収載へ 中医協・総会4
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年1月に収載される予定の医療機器6製品(p3～p4参照)、および、2015年11月に収載予定の臨床検査1件(p22参照)の保険適用を了承した。 新たに保険適用される医療機器6製品（区分C1：1製品、区分C2：5製品）は次の通りは次のとおり(p3～p20参照)。【区分C1・新機能】●バスキュラーアクセスが必要な患者に人工血管として用いる「ゴアアキュシー・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟、医療内容や包括範囲など検討 中医協・総会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論した。 （1）に関して、前回2014年度改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が新たに【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位（200床未・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 四病院団体協議会が地域包括ケア病棟の評価提案 中医協・総会2
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論。（1）では、日本医師会・四病院団体協議会が「地域包括ケア病棟のあり方」について資料提出し提言を行った(p119～p123参照)。 鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、今後の超高齢化を踏まえた場合、地域包括・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 新規収載後発品の薬価60％の額の変更を 薬価専門部会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論した。 後発医薬品に関して、2014年度改定では、「新規収載後発医薬品」の薬価を、先発品の6割の額とし、内用薬は銘柄数が10を超えた場合は5割の額とした。また、バイオ後続品は、従来どおり先発品の7割の額とし、臨床試験の充実度に応じて1割の額を上限に加算している(p14参照)。 ・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 単剤の1日薬価合計額を配合剤の1日薬価の上限に 薬価専門部会2
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論し、厚生労働省の示した論点に委員が意見を寄せている。 診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）は「3つの価格帯があると現場は大変。価格帯は1つにまとめてほしい」と要望。また、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会副会長）も、「乖離率を見ると、実勢価格は20％近く落ちている。新規収載後発・・・
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2015年10月27日(火)
［人口］ 人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査 厚労省
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厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1～p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人（男性1,500人、女性1,500人）を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1～p2参照)。 主な調査結果は、次の項目ごとに・・・
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2015年10月27日(火)
［通知］ パゾパニブ塩酸塩など3品目を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
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厚生労働省は10月27日付で、「希少疾病用医薬品の指定取消しおよび希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。 希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、ノバルティスファーマ株式会社の「エルトロンボパグ オラミン」（予定される効能または効果は、慢性型特発性血小板減少性紫斑病における血小板減少の改善）と「オファツムマブ（遺伝子組換え）」（予定される効能または効果は、慢性リンパ性白血病）、および「・・・
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2015年10月27日(火)
［医薬品］ 初の「先駆け審査指定制度」対象として6品目を指定 厚労省
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- 「先駆け審査指定制度」の対象品目を初めて指定しました ～6品目の医薬品を指定。目標審査期間を通常の半分の6か月に短縮～（10／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
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2015年10月27日(火)
［医薬品］ 4医薬品の「重要な副作用」情報 厚労省
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厚生労働省は10月27日、医薬品・医療機器等安全性情報No.327で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、（1）抗ウイルス剤「アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩」(p11～p12参照)、（2）抗パーキンソン剤「アマンタジン塩酸塩」(p13参照)、（3）腫瘍用薬「ニボルマブ（遺伝子組み換え）」(p14～p15参照)、（4）糖尿病用剤「ナトリウム・グルコース共輸送体2（SGLT2）阻害剤」(p16～p22参照)。 （1）・・・
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2015年10月27日(火)
［人事］ 10月27日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は10月27日、幹部名簿（10月27日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。 また、大臣官房審議官（社会・援護・人道調査担当）として、堀江裕氏（前職は大臣官房付（官民交流派遣：株式会社ヤクルト本社広報室CSR推進室長））が就任するなど、辞令（10月27日付）(p12参照)が公表されている。・・・
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