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2015年07月14日(火)
［介護保険］ 生活支援体制整備事業への早期取り組みセミナー 厚労省
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厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報vol.491を公表し、同日付の「生活支援体制整備事業の早期取組に向けたセミナーのご案内について（依頼）」に関する事務連絡を掲載している。 厚労省の老人保健健康増進事業では、都道府県職員、市町村等職員、地域包括支援センター職員、社会福祉協議会職員などを対象に、生活支援体制整備事業を活用した協議体の設置や、生活支援コーディネーター選出を促進することを目的に、無料セミナ・・・
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2015年07月14日(火)
［障害者］ 移動支援・就労支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見のうち、「障害者などの移動の支援」(p35～p40参照)および「障害者の就労支援」(p72～p81参照)に関する事項を、計6分野に整理して提示した。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（・・・
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2015年07月13日(月)
［通知］ 旧製品の出荷を一定期間可能とする「申請」の取り扱い 厚労省
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- 承認事項一部変更承認後の製品切替え時期設定及びその記載方法について（7／13付 通知）、承認事項一部変更承認後の製品切替え時期設定に関する質疑応答集（Q＆A）について（7／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年07月13日(月)
［介護保険］ 8月施行の介護保険法改正の費用負担見直しを周知 厚労省
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厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、（1）一定以上所得者の2割負担(p3～p11参照)、（2）高額介護（予防）サービス費の負担限度額見直し(p11～p20参照)、（3）補足給付（特定入所者介護（予防）サービス費）の支給要件・・・
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2015年07月13日(月)
［医療提供体制］ 2015年度に実施する政策を有識者が評価 厚労省WG
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厚生労働省は7月13日、政策評価に関する有識者会議の「医療・衛生WG（ワーキング・グループ）」を開催し、2015年度に実施する政策評価案を議題とした。 医療分野では、（1）健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること(p30～p31参照)、（2）革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること(p40～p43参照)、（3）医療情報化の体制整備の普及・・・
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2015年07月10日(金)
［難病対策］ 8月の取りまとめに向けて基本方針案を提示 難病対策委
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厚生労働省は7月10日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、今後の難病対策の方向性を定め、かつ、6月16日の前回会合で骨子案が示された「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」の案(p3～p9参照)を示した。これは、基本方針に関し、一定の整理がなされたことを意味する。 この基本方針は、厚生労働大臣が定めることが、難病の患者に対する医療等に関する法律で規定され・・・
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2015年07月10日(金)
［医薬品］ 未承認・適応外薬の検討・開発が前進中 未承認薬検討会議
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厚生労働省は7月10日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この検討会議は、医療上必要な医薬品や適応（未承認薬など）に関する必要性の評価や、承認のために必要な試験の有無・種類などを検討することが役割。未承認薬・適応外薬に関する、学会などからの要望の公募期間は、第1回は2009年6月から8月まで、第2回は2011年8月から9月まで、第3回は随時募集（2013年8月から2015年6月まで）。現在は4・・・
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2015年07月10日(金)
［事務連絡］ 非抗不整脈薬のQT／QTc間隔の延長等に関するQ&Aを改訂 厚労省
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- 「非抗不整脈薬におけるQT／QTc間隔の延長と催不整脈作用の潜在的可能性に関する臨床的評価」に関するQ&Aについて（7／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ 療養病床検討会1
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厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは（2015年3月策定）、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・
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2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 療養病床と在宅医療の患者像などが論点 療養病床検討会2
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7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として（i）慢性期医療のあり方、（ii）慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31～p32参照)。 （i）では、論点として、今後の超高齢社会では、複数の疾患をもち医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が増加していくが、急性期医療とは異なる役割があることなどをふまえ、今後の慢性期医療のあり方をどの・・・
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2015年07月10日(金)
［がん対策］ 「届け出マニュアル2016」の案が提示される がん登録部会
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厚生労働省は7月10日、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。今回は2月の前回会合に引き続き、2016年1月にスタートする全国がん登録に向けたマニュアルを中心に討議し、「全国がん登録 届け出マニュアル2016」の案(p8～p62参照)が示された。 この部会は、2013年12月に成立した「がん登録等の推進に関する法律」にもとづいて設置され、同法に関連する政省令や、がん登録の推進に必要な事項について調査・審議する。・・・
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2015年07月10日(金)
［介護］ 多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案 厚労省研究会
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厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・
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2015年07月10日(金)
［感染症対策］ 夏休みの海外渡航者向けに感染症への注意を呼びかけ 厚労省
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厚生労働省は7月10日、夏休みシーズンの海外渡航者向けに「感染症情報」を提供するホームページを更新し、感染症に関する正しい知識と予防方法などについて呼びかけている(p1参照)。 ホームページは、海外の感染症を感染源で分類し、症状や具体的な対策について紹介しており、主な感染症には、デング熱、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群（MERS）などがある。・・・
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2015年07月10日(金)
［介護保険］ 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円 厚労省
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厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者（要支援者含む）は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・
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2015年07月09日(木)
［労働衛生］ ストレスチェック制度の導入マニュアルを公表 厚労省
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厚生労働省は7月9日、「ストレスチェック制度 簡単！ 導入マニュアル」(p1～p8参照)を公表した。メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所で義務付けられたストレス検査の実施（年1回）に伴い、導入をスムーズに行うためのもの。 検査は、1回目を2015年12月1日から2016年11月30日までにすべての労働者に対して実施。労働者に質問票を配布し、記入後、本人に結果を通知して自・・・
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2015年07月09日(木)
［医療改革］ 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表 厚労省
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健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。 同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・
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2015年07月09日(木)
［医療保険］ 診療報酬改定に向けて12月までに基本方針を策定 医療保険部会
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厚生労働省は7月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）「当面の主要な事項に関する議論の進め方」(p55参照)、（2）2016年度の「診療報酬改定のスケジュール案」(p56～p58参照)がトピックスとなった。 医療保険部会の開催は、およそ5カ月ぶり。2014年9月の会合以降、前回2015年2月20日の会合までは、医療費適正化や国民健康保険の見直し、患者申出療養の枠組みなど、医療保険制度改革を中心に討議を重・・・
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2015年07月08日(水)
［人口動態］ 1月の自然増減数は5万1,711人減 厚労省
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厚生労働省は7月8日、2015年1月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万580人で前年同月比740人（0.9％）増加。死亡数は13万2,291人で、同9,165人（7.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,183人で、同447人（1.4％）増え、次に多い心疾患2万3,438人では、同1,960人（9.1％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は5万1,711人減で、前年同期より8,425人減少幅が大きく・・・
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2015年07月08日(水)
［感染症対策］ 新型インフルワクチンはインドネシア株を備蓄 感染症部会
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厚生労働省は7月8日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、（1）新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの備蓄、（2）中東呼吸器症候群（MERS）の対応―などを議題とした。 （1）は、厚労省が備蓄の考え方について案を提示し、備蓄戦略における今後の方針として、2015年度はインドネシア株（A／Indonesia／5／2005（IBCDC-RG2）（Clade 2.1.3.2））を備蓄し、2015年度からは鶏卵培養ワクチンに加え細胞培養・・・
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2015年07月08日(水)
［医療費］ 2月の医療費、前年同期比1.6％増 厚労省
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厚生労働省は7月8日、2015年2月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.4％増、75歳以上は同2.1％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.5％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.7％増、調剤同2.1％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.8％増、うち75歳未満は同1.8％増、75歳以上は0.3％増・・・
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2015年07月08日(水)
［医療費］ 2月の調剤医療費は5,809億円、後発品割合は数量で58.2％ 厚労省
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厚生労働省は7月8日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年2月号）を公表した。2015年2月の調剤医療費は5,809億円（前年度同期比2.6％増）で、うち技術料が1,429億円（同1.8％増）、薬剤料が4,371億円（同2.9％増）、うち後発医薬品が610億円（同18.6％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同8.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2015年07月08日(水)
［医療改革］ 患者申出療養の同意手続など運用の論点提示 中医協・総会1
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厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、5月27日に成立した医療保険制度改革関連法で制度化される「患者申出療養」（2016年4月施行）(p110参照)などを議論した。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。具体的には、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもの。 厚労省は患者申出療養・・・
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2015年07月08日(水)
［医療改革］ 患者が理解・納得しての申出か国の会議が審査 中医協・総会2
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7月8日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、（3）実施可能な医療機関の考え方、（4）患者申出療養に関する会議の進め方―などについての論点も示されている。 （3）では、次の論点を次のように示している(p113参照)。●患者申出療養を身近な医療機関で実施する場合に、技術に応じた個別医療機関の適否を臨床研究中核病院が審査する手続きをどのように考えるか。●国があらかじめ示す、実施可能な医療機関の考・・・
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2015年07月08日(水)
［診療報酬］ 胃瘻造設や後発医薬品の改定調査案を了承 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第46回 7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2015年07月07日(火)
［事務連絡］ 東日本大震災特例措置の利用状況把握に協力依頼 厚労省
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厚生労働省は7月7日付で、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼」について事務連絡を発出した。7月1日時点での特例措置の利用状況を把握するためのもの(p3参照)。 厚労省は3月27日付の事務連絡で、9月30日まで、福島県の医療機関は4月以降の利用開始を含む特例措置の延長を認め、福島県以外の都道府県の医療機関は3月27日時点で現に利用している場合に限った延長を認めている。特例措・・・
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