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2015年06月18日(木)

注目の記事 [医療機器] ドイツの小児用補助人工心臓を通常より早く承認 厚労省

小児用補助人工心臓の承認について(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月18日、小児用体外式補助人工心臓システム「EXCOR Pediatric」を承認したことを発表した。6月12日に開かれた、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・体外診断薬部会」の審議を経て決定したもの。従来の投薬治療・外科手術などでは症状の改善が見込めない小児の重症心不全患者で、心移植または心機能が回復するまでの循環改善を目的に使用される(p1参照)。小児用の補助人工心臓の承認は日本初となる。 「EXCOR・・・

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2015年06月18日(木)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年4月分 統計表(6/18 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査(2015年4月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円(前年比0.3%増)。なお、産業全体では27万3,873円(同0.7%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円(同0.9%増)、特別給与(賞与、一時金等)・・・

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2015年06月18日(木)

[経営] 7~9月期の「医療、福祉」の生産・売上額DIは増加見込む 厚労省

労働経済動向調査(平成27年5月)の概況(6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は6月16日、2015年5月の「労働経済動向調査の結果」を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI(前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値)などを集計している(p1参照)。 「生産・売上額等判断DI」は、4~6月期実績見込みでは、産業全体でマイナス2・・・

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2015年06月17日(水)

注目の記事 [医薬品] 内用薬・外用薬の新バーコード表示率が上昇 厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第23回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は6月17日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、2014年度における、(1)バーコード表示の推進(p4~p20参照)、(2)流通実態(p21~p42参照)について討議した。 医療用医薬品のバーコード表示は、取り違え事故の防止や、副反応などが発生した際のトレーサビリティ(追跡可能性)の確保、流通の効率化などが目的。それらをいっそう強化するため、2015年7月(とくだんの事情がある場合は2016年7・・・

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2015年06月17日(水)

[医学研究] 保険加入の取り扱いなど遺伝学的検査の課題整理 厚労省研究班

遺伝学的検査をめぐる課題について厚生労働科学特別研究事業の報告書が取りまとめられました(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は6月17日、「遺伝学検査をめぐる課題」に関する報告書を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、遺伝子・ゲノム解析技術の進歩による遺伝学的検査の課題整理と今後の遺伝学的検査提供体制などの整備・構築に資することを目的としている(p2参照)。 報告書では、国内や諸外国の遺伝学的検査の現状をまとめて報告。課題として、医療であるか否かにかかわらず、遺伝学的検査で国民の健康が損な・・・

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2015年06月17日(水)

[診療報酬] 2014年の後発医薬品は点数・種類数とも増加 社会医療調査

平成26年(2014)社会医療診療行為別調査の概況(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は6月17日、2014年「社会医療診療行為別調査の概況」(p2~p37参照)を発表した。2014年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース(NDB)に蓄積されている全レセプトを対象とし、歯科診療所は抽出調査をしている(p1参照)(p3~p4参照)。主な注目すべき結果は次の通り。 「医科入院の診療行為の状況」では、1件あたり・・・

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2015年06月17日(水)

注目の記事 [DPC] 激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討 DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成27年度 第2回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査(アンケート)の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設(変動率マイナス2.0%以下53施設、プラス2.0%以上82施設)。激変緩和措置(暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0%以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・

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2015年06月17日(水)

注目の記事 [DPC] DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成27年度 第2回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、(1)激変措置対象病院についての分析結果案(p38~p50参照)、(2)2015年度特別調査(アンケート)の実施案(p51~p55参照)―も示された。 (1)は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・

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2015年06月16日(火)

[再生医療] 6月28日から「再生医療等安全性確保法対応セミナー」 厚労省

医療機関を対象として再生医療等安全性確保法の説明を行います(再生医療等安全性確保法対応セミナーの開催について)(6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は6月28日、一般社団法人日本再生医療学会主催による「再生医療等安全性確保法対応セミナー」が開催されることを公表した(p1参照)。 厚労省では、本セミナーをとおして、「再生医療等安全性確保法」(2014年11月25日施行)に伴い、再生医療に携わる医療機関が、法律に基づき対応すべきことについて講演を行い、広く周知に努める予定。 セミナーは、2015年6月28日東京の「TKPガーデンシティ御茶ノ水」を皮切り・・・

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2015年06月16日(火)

[通知] コンタクトレンズ等の費用や検査料、適正・適切な指導を 厚労省

保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について(6/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月16日付で、「保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売」に関する通知を発出した(p1参照)。保険医療機関においてコンタクトレンズ等を交付する際の取り扱いについて、(1)他の販売店からも購入できること等について患者に説明(口頭可)する、(2)コンタクトレンズ等の費用は社会通念上適当なものとする、(3)コンタクトレンズ検査料を算定する保険医療機関に対し・・・

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2015年06月16日(火)

[事務連絡] 一般用医薬品等申請前チェックリスト、最新版はHP参照 厚労省

一般用医薬品等の製造販売承認申請時における記載整備チェックリストの利用について(6/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月16日付で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において作成された「一般用医薬品等の製造販売承認申請時における記載整備チェックリスト」の利用に関する事務連絡を行った。 当該リストは、「承認申請書および添付資料の記載漏れ、文言、用語等にかかる記載整備」、「可能な限り一般用医薬品等全般に共通」などの留意事項がまとめられているが、適宜見直し、その充実を図っていくため、利用に際してはホームペ・・・

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2015年06月16日(火)

注目の記事 [難病対策] 今後の難病施策の基本となる骨子案を提示 難病対策委

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第40回 6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、今後の難病対策のあり方を定める、「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」の骨子案(p3~p5参照)を示した。この基本方針は、厚生労働大臣が定めることが、難病の患者に対する医療等に関する法律で規定されている。そのため同委員会では、2015年2月から5月にかけて4回にわたり、関係団体や専門家から難病対策に・・・

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2015年06月16日(火)

[社会福祉] 介護 ・福祉サービスの融合や人材連携に方向性 厚労省チーム

複数サービスのコーディネートについて(6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は6月16日、「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」の検討内容を整理した、「複数サービスのコーディネート」の基本的方向性を発表した。検討チームは4月に複数分野にわたる介護・福祉サービスを融合させる推進方策と、担い手となる専門職種の統合・連携方策を、省内で検討するために設置された。 現状に関して、少子高齢化の進展にともない介護ニーズの増大・生産年齢人口減少の中で、人材確保が大きな課題と・・・

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2015年06月16日(火)

[パブコメ] 寄せられた国民の質問や回答、意見を紹介 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 介護保険
 厚生労働省は6月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月26日~5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言432件、制度実施に関する提案1,261件、法令遵守違反0件、その他5,982件(p2参照)。 たとえば、老健局には、「特養老人ホームに入所している家族の要介護度が改善し、要介護2になった・・・

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2015年06月15日(月)

[通知] 希少疾病用医薬品にセリチニブを指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定について(6/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月15日付で、希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出した。 指定されたのは、ノバルティスファーマの「セリチニブ」。予定される効能・効果は、クリゾチニブに抵抗性または不耐容のALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん(p1参照)。・・・

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2015年06月15日(月)

[医療提供体制] 肝炎患者等支援対策事業費を行政レビュー 厚労省

厚生労働省 行政事業レビュー (公開プロセス)(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は6月15日、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催し、肝炎患者等支援対策事業費に関して、外部有識者らによる評価を実施した。肝炎患者等支援対策事業は、肝炎ウイルスが肝硬変・肝細胞がんを引き起こす危険性があるため、医療提供体制の確保や患者等への情報提供、地域での肝炎診療の充実・向上を図るもの(p3参照)。 具体的には、地域の相談体制の整備や肝炎対策協議会の開催、肝疾患診療連携拠点病院等連・・・

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2015年06月15日(月)

注目の記事 [障害者] 障害者総合支援法見直しに関する4回目の意見聴取 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第65回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係12団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは、5月29日、6月2日、6月9日に続く4回目。「障害支援区分の認定を含めた支給決定」、「高齢の障害者に対する支援」、「障害者の移動の支援」などが焦点とな・・・

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2015年06月12日(金)

[医療安全] 倫理審査委の認定制度の要件の検討結果報告 厚労省研究班

厚生労働科学研究費補助金(医療技術実用化総合研究事業(臨床研究・治験推進研究事業))総合研究報告書 倫理審査委員会の認定制度と要件に関する検討(6/12 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月12日、「倫理審査委員会の認定制度と要件に関する検討」に関する報告書を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、「臨床研究・治験活性化5カ年計画2012」とそのアクションプランで求められている倫理審査委員会の認定制度導入に関する制度設計・認定要件を検討して、報告している。 5カ年計画は今後の日本の臨床研究・治験の目指すべき方向性を策定したもので、中長期的に「倫理審査委員会の・・・

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2015年06月11日(木)

[インフル] 交叉免疫性などをふまえ備蓄ワクチン株選定 厚労省作業班会議

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 ワクチン作業班会議(第1回 6/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は6月11日、厚生科学審議会・感染症部会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会「ワクチン作業班会議」の初会合を開き、新型インフルエンザ対策における「プレパンデミックワクチンの備蓄」を中心に討議した。 この作業班会議は、新型インフルエンザ小委に所属する3つの作業班会議(公衆衛生対策、ワクチン、医療・医薬品)の1つで、4月21に設置された。新型インフルエンザ等対策政府行動計画(2013年6月に閣議決・・・

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2015年06月11日(木)

注目の記事 [感染症対策] MERS疑似症要件の該当者は指定医療機関への入院措置 厚労省

中東呼吸器症候群(MERS)の国内発生時の対応について(6/11)、中東呼吸器症候群(MERS)対策に関する専門家会議(第1回 6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は6月11日、中東呼吸器症候群(MERS)により、韓国で死亡例を含む感染者数が拡大していることを受け、「国内発生時の対応」に関する6月10日付の通知(健感発0610第1号)(p2~p9参照)の発出を公表した。6月9日に初会合が開かれた、「中東呼吸器症候群(MERS)対策に関する専門家会議」の内容(p10~p52参照)をふまえたもので、2次感染が疑われる人などに迅速に対応できるよう、幅広く注意を喚起している。 MERS・・・

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2015年06月10日(水)

[がん対策] 中間報告書案にがん種別の年齢調整死亡率を追記 厚労省協議会

がん対策推進協議会(第51回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は6月10日、「がん対策推進協議会」を開催し、前々回・前回会合に引き続き、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書」について議論した。基本計画は2012年に策定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。中間評価は基本計画で明示された目標の進捗状況を把握するため実施している。 厚労省は中間評価報告書の修正案を提示して、「II 全体目標についての進捗状況」を追記。がん種別の年齢調整死亡率の変化・・・

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2015年06月10日(水)

[医療機器] 要望学会執行部在籍者は選定の議決に参加禁止 厚労省検討会

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会(第24回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は6月10日、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を開催し、検討会の運営全般に関する見直しについて討議した。 この検討会で早期導入が妥当とされた医療機器の品目は、先進医療会議において、先進医療の専門評価体制による「迅速評価」が可能かどうかなどについて検討される。迅速評価は、2014年12月の中央社会保険医療協議会・総会でも、「最先端医療迅速評価制度」として俎上にのぼっており、・・・

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2015年06月10日(水)

注目の記事 [医療安全] 特定機能病院検査の重点目的はガバナンスの実態把握 厚労省TF

大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース(第2回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月10日、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース(TF)」を開き、6月から3カ月間をめどに実施される、「特定機能病院に対する集中検査項目」の具体像を中心に討議した。 このTFは、医療安全に関する重大な事案が大学病院などで相次いで発生していることをふまえ、大学病院・先進的な医療を行う病院(特定機能病院)に対する集中立ち入り検査などを通じて、特定機能病院の承認要件の見直しなどを実・・・

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2015年06月10日(水)

[介護保険] 2015年2月の要介護者は602.6万人で給付費7,576億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成27年2月暫定版)(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は6月10日、2015年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,294万人。要介護者(支援者含む)は602.6万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9%。居宅サービス受給者は381.0万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は90.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・

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2015年06月10日(水)

[経営] 6月10日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は6月10日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金(特利A)は1.50~2.50%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.25~2.25%、同(特利C)は1.00~2.00%で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・

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