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2014年12月09日(火) ［医薬品］ 2014年度上期の妥結率92.6％、未妥結減算制度で向上　流通懇談会

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第22回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期（4～9月）の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。　2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50％以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50％以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・

2014年12月09日(火) ［医療提供体制］各国保健担当大臣会合を日本で12月11日開催　厚労省

世界健康安全保障イニシアティブ閣僚級会合について（第15回　12／9）《厚生労働省: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月11日、「第15回世界健康安全保障イニシアティブ閣僚級会合（15th Ministerial Meeting of Global Health Security Initiative （GHSI・各国保健担当大臣会合））」を開催する。参加国はG7（日、米、英、仏、独、伊、加）各国やEU、メキシコ。議題は「エボラ出血熱への対応」「健康危機発生後の回復期（recovery phase）の公衆衛生」などで、共同声明が発表される予定(p1～p2参照)。・・・

2014年12月08日(月) ［医薬品］エクリズマブなど2品目、希少疾病用医薬品に指定　厚労省通知

希少疾病用医薬品の指定について（12／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月8日付で、希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出。薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として、（1）「エクリズマブ（遺伝子組換え）」（予定される効能または効果は、難治性全身型重症筋無力症）、（2）「ボセンタン水和物」（予定される効能または効果は、全身性強皮症に伴う皮膚潰瘍）─の2品目を新たに指定した(p1参照)。　（12月9日公表）・・・

2014年12月08日(月) ［医薬品］ドリサペルセンナトリウムを希少疾病用医薬品に指定　厚労省通知

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（12／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月4日付で、希少疾病用医薬品の指定取消しおよび希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出。薬機法に基づき、希少疾病用医薬品として、「ドリサペルセンナトリウム」を新たに指定した。予定される効能、効果または対象疾病はDuchenne型筋ジストロフィー。また、試験研究等の中止届が提出された「GSK2402968」は、希少疾病用医薬品としての指定が取り消されている(p1参照)。　（12月8日公表）・・・

2014年12月08日(月) ［保健師］体系的な研修の構築など中間取りまとめ案提示　保健師研修検討会

保健師に係る研修のあり方等に関する検討会（第5回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月8日、保健師に係る研修のあり方等に関する検討会を開催し、厚労省の中間取りまとめ案を議論した。検討会は、近年、地域保健対策を取り巻く状況が大きく変化していることや、国・自治体などが実施している保健師の研修が必ずしも系統的に行われていないことなど保健師研修の課題について、2014年5月から検討を重ねてきた(p14参照)。　中間取りまとめ案では、保健師の研修を巡る課題が（1）人材育成の背景&l・・・

2014年12月05日(金) ［障害年金］障害等級判定に用いる検査成績などを討議　厚労省専門家会合

障害年金の認定（腎疾患による障害）に関する専門家会合（第4回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月5日、「障害年金の認定（腎疾患による障害）に関する専門家会合」を開催し、（1）障害認定基準（腎疾患による障害）の見直し(p4～p18参照)や（2）障害認定基準（腎疾患による障害）および診断書の改正案(p19～p23参照)(p24～p30参照)などについて討議した。　（1）における主な検討事項のひとつに、「障害等級判定に用いる検査成績」が取り上げられ、（i）異常値（軽度、中等度、高度）に見直すべき・・・

2014年12月05日(金) ［インフル］第48週インフル発生状況、「流行シーズン入り」を宣言　厚労省

インフルエンザの発生状況について（12 ／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、2014年第48週（11月24日～11月30日）のインフルエンザ定点あたり報告数が総数9,396人、定点あたり1.90人で、流行の目安の1.00人を上回り「流行シーズンに入った」と宣言した。第48週での流行シーズン入りは2013年より3週早い(p2参照)。都道府県別の定点あたり患者報告数は、岩手10.52人、福島6.41人、埼玉5.05人などが多かった(p5参照)。・・・

2014年12月05日(金) ［医薬品］要指導医薬品から第1類医薬品に1品目が移行　厚労省通知

要指導医薬品から一般用医薬品に移行する医薬品について（12／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月5日付で、「要指導医薬品から一般用医薬品に移行する医薬品」に関する通知を発出した。「イブプロフェン・ブチルスコポラミン配合剤」が、12月7日に、要指導医薬品から、一般用医薬品（第1類医薬品）に移行することを伝えている(p1参照)。移行により、インターネット販売が可能になる。・・・

2014年12月05日(金) ［国保］ 2014年3月の国保医療給付費は8,350億円　厚労省事業月報

国民健康保険事業月報（平成26年3月）（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、国民健康保険事業月報（2014年3月）を発表し、加入世帯数は2,152万4,018世帯（前年同月比0.8％減）、被保険者数は3,692万7,122人（同2.0％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆180億2,200万円で、このうち入院が3,756億800万円、入院外が5,486億2,500万円だった。医療給付費を見ると8,350億2000万円で、給付率は82.0％となっている(p2参照)。・・・

2014年12月05日(金) ［国際協力］エボラ出血熱関連でタイへ出張　厚労省

原厚生労働審議官の海外出張について（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は12月5日、原勝則厚生労働審議官が、「ASEAN＋3エボラ出血熱への準備と対応に関する特別保健大臣会合」出席のため、タイを訪問することを発表した。期間は、12月14日～16日まで(p1参照)。・・・

2014年12月05日(金) ［医療改革］女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要　厚労省懇談会

女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会（第3回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案（取りまとめ）(p3～p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。　報告書案は、（1）女性医師をとりまく状況、（2）状況の認識、（3）検討にあたっての視点、（4）医療機関などに・・・

2014年12月05日(金) ［先進医療］国家戦略特区特例、自治体からヒアリングし判定　先進医療会議

先進医療会議（第25回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は12月4日、先進医療会議を開催し、「国家戦略特区における先進医療の特例」(p92～p98参照)について議論し、厚労省案が了承された。　そのうち、「臨床研究中核病院と同水準の国際医療機関」は、希望する医療機関に対し、評価に必要な書類提出を求め、評価は「先進医療会議（非公開）」で判定し、議事概要と判定結果のみ公開する。「『適』と評価された後の手続き」などについては、通常の先進医療と同様とする<・・・

2014年12月05日(金) ［国保］国保制度改革の概要を市町村職員へ詳細に解説　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー（追加開催）「医療保険制度改革について」（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13～p50参照)や「予防・健康づくり」(p51～p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。　市町村国保の今後については、国保が抱える財政上の構造問題解決に向け、都道府県が「各市町村が都道府県に納める額（分賦金）」を決定することを説明。都道府県内の医療給付費を、各市町村の医療費水準と所得水・・・

2014年12月05日(金) ［障害年金］腎疾患による障害認定基準などを討議　厚労省専門家会合

障害年金の認定（腎疾患による障害）に関する専門家会合（第4回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月5日、「障害年金の認定（腎疾患による障害）に関する専門家会合」を開き、「障害認定基準（腎疾患による障害）の見直し」や「障害認定基準（腎疾患による障害）および診断書の改正案」などについて討議した。　（12月8日に資料とともに詳報します）　・・・

2014年12月04日(木) ［医療提供体制］医療施設等の施設整備費補助金、7県に内示　厚労省

平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について（第3次）、平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金（耐震化関連事業）の交付額の内示について（第2次）（12／4 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は12月4日、平成26年度の医療施設等施設整備費補助金・交付金の交付額の内示を行った。補助金は有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業（第3次）で計7件に総額1億4,043.8万円を交付。内訳は群馬県1件660.0万円、島根県１件に688.5万円、山口県1件に3,151.8万円、福岡県2件に6,774.5万円、長崎県1件に637.2万円、大分県1件に2,131.8万円。他方、交付金は耐震化関連事業（第2次）で栃木県に230.3万円を内示した。いず・・・

2014年12月04日(木) ［先進医療］上肢骨変形のカスタムメイド手術「条件付き適」　先進医療会議

先進医療会議（第25回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は12月4日、先進医療会議を開催し、先進医療Bとして上肢骨の変形に対する「カスタムメイド手術ガイドおよびカスタムメイド骨接合プレートを用いた上肢骨の変形の矯正」(p6～p18参照)が総評で「条件付き適」(p9参照)と判断された。　また、「腹膜播種を伴う胃がんに対する2次治療としてのS-1／オキサリプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法」については、取り下げが報告された(p23参照)。　この・・・

2014年12月04日(木) ［社会福祉］放課後等デイサービスガイドラインなどを討議　厚労省検討会

障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会（第3回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月4日、障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会を開き、「放課後等デイサービスガイドライン」などについて討議した。「放課後等デイサービス」は、放課後・長期休暇などの機会に生活能力向上の訓練などを提供するもの。・・・

2014年12月03日(水) ［国際協力］保健課題・エボラに関する共同声明を採択　日中韓保健大臣会合

第7回日中韓三国保健大臣会合で三国に共通する保健課題及びエボラ出血熱に関する「共同声明」を採択（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医学・薬学

　「第7回日中韓三国保健大臣会合」が11月23日、中国・北京で開催され、（1）インフルエンザ対策など保健課題に対する協力の維持・強化を内容とする「共同声明」と（2）「エボラ出血熱のパンデミックに対する準備と対応に係る共同声明」を採択した。12月3日に厚生労働省が公表した。日本からは塩崎恭久厚生労働大臣、中国からリ・ビン国家衛生・計画生育委員会主任、韓国からムン・ヒョンピョ保健福祉部長官が出席した・・・

2014年12月03日(水) ［医療機器］薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドラインを改正　厚労省

薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月3日、｢薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン｣を改正を公表した。11月25日の改正薬事法施行に伴い、医療機器及び再生医療等製品の特性に応じた規制が新設されたことを踏まえ、医療機器販売・貸与業者や再生医療等製品販売業者などに対する、許可等の基準(p5参照)、管理者の設置および管理者の義務(p5参照)、遵守事項(p5参照)などを追記している。　また、各業者に関する自己点検項目も示・・・

2014年12月03日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,324世帯　厚労省調査

生活保護の被保護者調査（平成26年9月分概数）の結果を公表します（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月3日、「生活保護の被保護者調査（平成26年9月分概数）の結果」を公表した。被保護者数は216万4,909人（前月比1,757人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は161万1,953世帯（同2,123世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前月比342世帯増の45万5,324世帯（被保護者全体の28.4％・前年同月比2.2ポイント減）、高齢者世帯は前月比1,996人増の75万9,114世帯（同47.3％・同5.9ポイント増）だった&・・・

2014年12月03日(水) ［診療報酬］患者申出療養の枠組みに対象イメージを追記　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第287回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、「患者申出療養（仮称）の枠組み」(p122～p126参照)などを議題とした。　今回は、11月5日の中医協総会で了承された患者申出療養の対象となる医療のイメージに追記を行っている。　これまでのイメージは、次の3つ。●先進医療の実施計画（適格基準）対象外の患者に対する療養（対象年齢外の患者、病期の進んだ患者、合併症を有する患者等）●先進医療として実施さ・・・

2014年12月03日(水) ［診療報酬］ DPC病院退院調査、粗診が起こっていると言えない　基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第169回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院調査」の結果に関して、「DPC評価分科会」から報告を受けるなどした。　基本問題小委員会は、「退院時転帰時に、『治癒』の項目がDPC対象病院で減少している理由」、「『平均在院日数』が継続的に短縮している理由」の2点について、DPC評価分科会で再度、議論することを求めていた(p4参照)・・・

2014年12月03日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査の論点に対する対応案を提示　調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第40回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成される。　厚労省からは今回、11月に開かれた前回の会合で論点とされた事項への対応案が、次のように提起された(p3～p5参照)。●公立病院における会計基準（調査票に関し、2014年度については新基準によ・・・

2014年12月03日(水) ［医療情報］「中間まとめ」案の修正部分を提示　厚労省番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第7回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月3日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、中間まとめ案(p2参照)(p3～p17参照)(p18～p32参照)における修正部分などが提示された。内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月に個人への通知がスタートする(p51参照)。　中間まとめ案は、「医療等分野での番号における情報連携のあり方」として、医療に関する個人情報は、「とくに保護の・・・

2014年12月03日(水) ［保健］食中毒が大規模化する業種へHACCP普及策重点化　厚労省普及検討会

食品製造におけるHACCPによる工程管理の普及のための検討会（第5回　12／3）: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月3日、食品製造におけるHACCPによる工程管理の普及のための検討会を開催し、HACCP（ハサップ）の普及方策等を議論した。HACCPとは食品製造の潜在的な危害を予測し、発生防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する国際標準の管理システム(p10参照)(p17参照)。　検討会では、さらなる普及方策の方向性について、国内のフードチェーンで多くの事業者が関与する業種や、食中毒が起こった場合・・・

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