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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 原発事故の避難指示等で、診療録取り出せない場合も概算請求可
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- 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」における概算請求の対象について（4／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
このたびの震災で、診療録やレセコンを滅失・汚損等した場合には、直近実績をベースにした診療報酬の概算請求を行うことが認められている（3月29日付および4月1日付の事務連絡）。本事務連絡では、この概算請求対象に、福島第一原子力発電所事故に・・・
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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 計画停電に伴う夜間・早朝の診療、患者の同意で加算算定も可
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厚生労働省は4月8日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その2）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
たとえば、「被災地にある医療機関において、7対1・10対1入院基本料に係る看護必要度評価加算について、重症度・看護必要度の測定・報告は必要か」との問いに対して、「当面の間、で・・・
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2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
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厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
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2011年04月08日(金)
［意見募集］ ワクチン検定、自家試験記録に代えロット毎の製造・試験記録を
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- 薬事法施行規則の一部改正等に関する御意見の募集について（4／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医薬品のうち、厚生労働大臣の指定したもの（ワクチンと血液製剤）については、検定を受け、合格しなければ、製造・販売等を行うことができない（薬事法第43条第1項）。そして、この医薬品の検定にあたっては、申請書に自家試験の記録を記載した書類の添付が義務付けられている（薬事法施行規則第197条第2項）。
厚労省では、このうちワ・・・
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2011年04月07日(木)
［母子保健］ 避難先での妊婦健診で再度実施する検査は全額国庫補助
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- 東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて（4／7付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2011年04月07日(木)
［放射線］ 母親の放射線への心配を懸念し、厚労省が現時点での見解を整理
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厚生労働省は4月7日に、「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします」と題したパンフレットを公表した。これは、福島第一原発事故をきっかけに、国民が放射線について心配していることから、特に、妊娠中の方や、小さなお子さんを持つ母親の不安な思いを払拭するために、「水」や「空気」「食べ物」の安全性について、現時点での見解をわかりやすくまとめたもの。
パンフレットではまず、「・・・
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2011年04月07日(木)
［診療報酬］ 基本料のコスト分析、現状では極めて困難 コスト調査分科会
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厚生労働省が4月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、基本診療料に係るコスト調査・分析の実行可能性について議論を行った。
基本診療料のコスト調査・分析については、中医協総会で診療側委員の強い要望があり、遠藤会長から分科会に付託されていた。分科会では、1月21日の前回会合で、実行可能性を含めてコスト調査・分析について議論を行ったが、「そもそも基本・・・
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2011年04月06日(水)
［診療報酬］ 緊急輸入したレボチロキシンNa錠50μgも9.60円で算定
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- 東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」（緊急輸入用）の医療保険上の取扱いについて（4／6付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
レボチロキシンNa錠50μg「サンド」は、甲状腺ホルモン製剤で、クレチン病や下垂体性甲状腺機能低下症、原発性甲状腺機能低下症、甲状腺腫、粘液水腫を治療するもの。
厚労省は今般の震災の影響により、本製剤を緊急輸入しているという。緊急輸入された本製剤の医・・・
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2011年04月06日(水)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を
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厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求に関して、平成23年4月10日および25日受付分の請求事務の取扱いについて整理している。
具体的には、4月10日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域に所在する病院・・・
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2011年04月06日(水)
［介護保険］ 被災地域の介護事業所、記録減失の場合は概算請求を認める
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.188を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、今般の震災による介護報酬等の請求事務について（1）平成23年3月サービス提供分に係る取扱い（2）概算請求を行う場合の取扱い（3）その他の通常の方法による請求を行う場合（4）指定居宅介護支援業務等における給付管理業務の取扱い（5）4月および5月介・・・
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2011年04月05日(火)
［国保］ 平成21年度の国保、保険料（税）の格差は4.3倍 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10～p53参照)、統計表(p54～p257参照)、集計表(p258～p279参照)の3部構成。
事業概況では、（1）一般（2）保険給付（3）医療費（4）収支（5）保険料（税）―の5点について、平成21年度の状況をまとめている。
（1）の一般状況からは、平成21年度末の保険者数が、市町村国保1723、国保組合165の、合計1888である・・・
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2011年04月05日(火)
［放射線］ 魚介類の放射性ヨウ素規制値、当面、野菜等と同じ値に設定
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厚生労働省は4月5日に、魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて公表した。
福島第一原子力発電所の事故に伴い、水道水や食品への放射性ヨウ素を初めとする放射性物質残留が懸念されているが、魚介類については放射性ヨウ素の暫定規制値が定められていなかった。しかし、このたび魚介類から相当程度の放射性ヨウ素が検出されたため、暫定規制値を定めたもの(p1参照)。
具体的には、当分の間、「野菜・・・
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2011年04月05日(火)
［医療施設］ 一般診療所が95施設減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月4日に、平成23年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8658施設。病床数は678床減少し159万1849床となっている。このうち、一般病床は576床減の90万2822床だった。療養病床は31床増の、33万2578床になっている。
一般診療所の施設数は95施設減少し9万9741施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が36施設減少、無床診療所は59施設減少した・・・
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2011年04月04日(月)
［放射線］ 食品中の放射性物質についての規制値、当面は修正せず 厚労省
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厚生労働省は4月4日に、食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について公表した。これは、食品安全委員会の緊急とりまとめを受けてのもの。
福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が飛散し、土壌や大気中はもとより、水道水や野菜等の食品からも放射性物質が検出されている。こうした背景を受け、国で定められた暫定規制値を修正すべきか否かが議論されていた。
この点につき厚労省は、放射性物質の放出が・・・
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2011年04月02日(土)
［医療費］ 被災者の自己負担、本来との差額は後日に還付または返還請求する
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厚生労働省は4月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等に関する事務連絡を発出した。今般の東北地方の震災により、被保険者証がない場合でも受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないこととなっている。
事務連絡では、大きく（1）被災者に係る被保険者証等の提示（2）被災者に係る一部負担金等の取扱い―について、12のQ&A方式で解説している。
（1・・・
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2011年04月01日(金)
［医療費］ 平成22年11月の医療費、対前年同月比6.4％増
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厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年11月号を発表した。
平成22年11月の医療費は、前年同月に比べて6.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では4.1％増（本人5.4％増、家族2.8％増）、国保では4.8％増、公費負担分は10.2％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は6.4％増（医科入院8.2％増、医科入院外4.2％増、歯科8.4％増）、調剤7.0％増、入院時食事0.5％・・・
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2011年04月01日(金)
［薬価基準］ 薬食審の手続き変更ふまえ、薬価基準収載希望書提出期限も変更
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厚生労働省は4月1日に、医療用医薬品の薬価基準収載に係る取扱いに関する通知を発出した。これは、平成23年度から新薬の承認手続きが一部変更され、これまでより最速で1ヵ月程度承認が早まることを踏まえ、薬価基準収載手続きも変更するもの。
まず、新薬の薬価基準収載希望書の提出期限が、これまで「承認後1週間を経過した日、または薬食審薬事分科会終了後3週間を経過した日のいずれか早い日まで」であったが、23年4月以降・・・
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも、被災した高齢者への介護サービス紹介
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厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報vol.187を公表した。今回は、同日に発出された「被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの介護保険サービス利用についてのリーフレットを紹介している。
（本紙ではすでに、情報を配信済みです。関連記事をご覧ください）
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第8弾、栄養サポートチーム加算の研修内容等を明確化
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厚生労働省は4月1日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その8）について事務連絡を行った。今回は、医科点数表に係るQ&Aを掲載している(p1～p3参照)。
まずA233-2『栄養サポートチーム加算』の施設基準における「看護師等に対する、医療関係団体等が認定する教育施設において実施される40時間以上の研修」について、「10時間以上の臨地研修を含まなければならない」ことが明確にされている(p2参照)。
ま・・・
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ プランルカストドライシロップ10％「JG」など薬価収載
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厚生労働省は4月1日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
事務連絡では、（1）医薬品の製造販売承認の承継に伴い、名称変更が行われたもの（2）新たに薬価基準に収載された医薬品に代替されるため、平成24年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除外されるもの―の2点が報告されている。
（1）では、プランルカストドライシロップ10％「JG」と沈降破傷風トキソイド「北里第一三共」・・・
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2011年04月01日(金)
［経営］ 被災した医療機関等への特別融資など、福祉医療機構がさらに優遇
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厚生労働省は4月1日に、東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について、3月15日に公表した融資率、償還期間等をさらに優遇することを公表した。
福祉貸付については、設置・整備資金および経営資金において、4月1日より、融資率を90％に引上げるとしている。また、償還期間を、通常貸付時「5年以内」のところ「10年以内」に、据置期間を、通常貸付時「6ヵ月以内」のところ「1年以・・・
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2011年04月01日(金)
［医薬品］ 震災により経腸栄養剤が不足、必要最小限の処方・調剤を求める
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厚生労働省は4月1日に、経腸栄養剤の適正使用に関する事務連絡を行った。今般の震災の影響により、経腸栄養剤「エンシュア・リキッド」（250ml、缶入）および「エンシュア・H」（250ml、缶入）については、製造が一時中断している。そのため、4月および5月は、最大2割程度分の不足となる状況が想定されるという。
事務連絡では、一時的な供給量減少による患者への影響を最小限とするため、医療機関および薬局に対し（1）通常時・・・
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 被災地での会議室等入院、患者の状態に応じた入院基本料算定
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厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて事務連絡を発出した。これは、今般の震災を受け、保険診療の適用範囲や、診療報酬算定について22のQ&Aでまとめたもの。
たとえば、「日赤の救護班やDMAT等の診療を保険請求できるか」という問に対しては、「災害救助法の補助対象であり、保険診療とは扱えず、一部負担も請求できない」と回答(p2参照)。
また、「避・・・
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 被災に伴う概算請求、レセプト等の「汚損」でも認められる
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厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
今般の震災により、レセプトやカルテ等の滅失が少なくないこと、震災直後の混乱の中で診療記録が十分に確保されていないことを踏まえ、厚労省は3月29日付で、上記の場合には過去実績に基づいた概算額による診療報酬請求を認める事務連絡を出していた。今回は、その補足にあたる。
た・・・
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 避難所にいる高齢者に向け、介護サービスの利用法を整理
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厚生労働省は4月1日に、被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保に関する事務連絡を発出した。今回の事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの、介護保険サービスの利用についてのリーフレットを紹介している。
リーフレットでは、（1）避難所にもホームヘルパーに来てもらえるか（2）被保険者証が見つからない場合の取扱い（3）被災により介護が必要になったが、要介護認定を受けていない場合の取・・・
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