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2011年03月30日(水)
［医療機器］ コンタクトレンズの承認基準に関するQ＆Aをとりまとめ
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厚生労働省はこのほど、コンタクトレンズの承認基準に関する質疑応答集（Q&A）について通知を発出した。これは、コンタクトレンズの承認申請に際して、審査手続の明確化および透明化、審査の迅速化などを図るためのもの。
Q&Aでは、コンタクトレンズにおける（1）申請区分の基本的な考え方（2）成分分量の表示方法（3）レンズ度数範囲の拡大（4）ソフトコンタクトレンズの保存液における申請区分―などが整理されている・・・
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2011年03月30日(水)
［歯科報酬］ 歯科用インプラント、承認基準に関するQ＆Aをとりまとめ
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厚生労働省はこのほど、歯科用インプラントの承認基準に関する質疑応答集（Q＆A）について通知を発出した。これは、歯科用インプラントの承認申請に際して、審査手続の明確化および透明化、審査の迅速化などを図るためのもの。
Q&Aでは、歯科用インプラントにおける（1）申請区分（2）1品目として申請できる範囲（3）承認基準における技術基準―などが整理されている。
歯科用インプラントのシステムについては、同一の設計コ・・・
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2011年03月30日(水)
［労災］ 被災した指定医療機関を対象、労災診療費の特例請求許可 厚労省
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厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて通知を発出した。
今般の震災の影響により、被災地域では、医療機関等における診療録等が滅失または棄損し、労災診療費等を請求することが困難な状況にある。そこで、厚労省は、（1）診療録が滅失または棄損した指定医療機関等（2）災害救助法適用地域（東京都の区域を除く）に所在する医科の労災保険指定医療機関―に対し、平成23年4・・・
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2011年03月30日(水)
［医療施設］ 病院に併設する疾病予防施設、機能訓練室の共用を認める
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厚生労働省はこのほど、医療施設と疾病予防施設等との合築に関する通知を発出した。医療施設と疾病予防施設等との合築については、平成7年4月26日付通知で、「同一開設者が、病院または診療所と疾病予防施設を併設する場合、4つの要件をすべて満たすときは、病院または診療所の施設（出入り口、廊下、便所、待合室等を含む）を共用して差し支えない」とされている。
今般、病院に併設する疾病予防施設について、機能訓練室の共・・・
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2011年03月30日(水)
［高齢者医療］ 前期高齢者の加入割合格差埋める交付金、23年度の細目を通知
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- 平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
被用者保険や、国保など医療保険者ごとに65～74歳の前期高齢者の加入割合が異なる。そこで、現行制度では、前期高齢者の少ない保険者が支払基金に費用を納め（納付金）、多い保険者に対しては支払基金から費用が交付される（交付金）という形で費用負担調整が行われ・・・
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2011年03月30日(水)
［病院］ 介護療養の平均在院日数、前月より増加傾向
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厚生労働省は3月30日に、平成22年12月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万395人減の、129万6670人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万260人減の68万682人、外来患者数は6万1125人減の140万995人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比9.0ポイント減の73.3％で、うち一般病床は15.9ポイント減の61.3％、介護療養病床は0.1ポ・・・
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2011年03月30日(水)
［医療保険］ 電子請求が不可能な場合の対処について周知
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厚生労働省は3月30日に、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。
今般の震災において、電気通信回線やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織や光ディスク等を用いた請求が行えない保険医療機関・保険薬局が多数発生している。請求が行えない場合の対応については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令において、（1）事前の書・・・
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2011年03月30日(水)
［再生医療］ 細胞由来製品、自己・同種由来の区別なく薬事法上の承認審査を
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厚生労働省は3月30日に、「再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組み」を公表した。これは、『再生医療における制度的枠組みに関する検討会』の議論を取りまとめたもの。
同検討会では、平成21年度は医療機関における自家細胞等を用いた再生医療等の要件をまとめ、平成22年度には、医療機関外の第三者（企業等）が細胞を培養し製品化する場合の制度について検討してきた。この場合・・・
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2011年03月29日(火)
［地域医療］ 地域医療支援センター運営事業の運営体制や事業内容示す
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厚生労働省はこのほど、地域医療対策事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、4疾病5事業ごとの医療連携提供体制を構築するとともに、医療従事者と患者・家族など、地域住民の相互理解による信頼関係の構築を図ることを目的としたもの。
今回の改正では、「地域医療支援センター運営事業」を盛り込んでいる。この事業は、平成23年度の新規事業（予算額：整備費5.5億円）で、医師の地域偏在の解消を目指すも・・・
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2011年03月29日(火)
［産科医療］ 産科医療確保事業対象施設、1分娩あたり「55万円未満」に変更
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厚生労働省はこのほど、産科医療確保事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
この事業は、実際に分娩を取り扱う病院や診療所、助産所、さらに産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給するもの。これにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることも期待できる。
今回の改正では、同事業の対象施設要件を改正している。これまでは、1分娩あたり、一般的に入・・・
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2011年03月29日(火)
［へき地医療］ へき地保健医療対策等実施要綱を一部改正
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厚生労働省はこのほど、へき地保健医療対策等実施要綱を公表した。これは、平成13年5月に発行された要綱を、情勢に沿って改正しているもの。
今回の改正では、まず「1.へき地医療支援機構」において、「へき地医療支援計画策定会議」を「へき地保健医療対策に関する協議会」に名称変更している(p2参照)。また、新たに「ドクタープールの運営」についても触れている(p3参照)。「2.へき地医療拠点病院」では、事業内・・・
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2011年03月29日(火)
［周産期医療］ 周産期母子医療センター運営事業、麻酔科医等の確保を追加
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厚生労働省はこのほど、周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
周産期医療対策事業は、平成8年度から開始されたもので、周産期医療ネットワークの整備を行うことで、分娩によって大量出血を生じた妊婦の救命や、未熟児の救命等に大きく寄与し、妊産婦死亡率や新生児死亡率の改善を図っている。
今般、「周産期医療対策事業等実施要綱」の一部が改正された。具体的には、周産期母子医療センター運・・・
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2011年03月29日(火)
［がん医療］ 4月1日適用中の「がん診療連携拠点病院の整備指針」示す
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厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の一部改正に関する通知を発出した。
がん診療連携拠点病院については、全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、がん医療の均てん化を戦略目標とする「第3次対がん10か年総合戦略」等に基づき、整備が行われてきた。平成20年3月1日に厚労省より、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が通知されていたが、今般、整備指針の一部を改正するという。・・・
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2011年03月29日(火)
［看護］ 看護教育の内容・方法の見直し踏まえ、養成所運営の手引きを改正
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厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえたもの。
同通知では、報告書を踏まえた、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」(平成13年1月5日付通知）の一部改正版が掲載されている(p2～p24参照)。主な改正点は、（1）授業要綱、実施要綱等につい・・・
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2011年03月29日(火)
［看護］ 地域を重視し、養成校に自己評価義務付ける改正養成所運営指導要領
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厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえ、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」(平成13年1月5日付通知）を一部改正するもの。主な改正点は、（1）養成所自らが、教育活動等について評価を行い、結果を公表すること（2）教育の基本的考え方に・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 被災避難者が子宮頸がんワクチン接種希望、避難先で対象に
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厚生労働省は3月29日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A（自治体向け）を公表した。
Q&Aでは、大きく（1）小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種一時的見合わせと再開（13問）(p1～p2参照)（2）子宮頸がんワクチンの供給不足（11問）(p2～p3参照)（3）平成23年東北地方太平洋沖地震への対応（4問）(p3～p4参照)―の3項目に分類し、まとめられている。
（2）の子宮頸がんワクチンの供給不・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開
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厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・
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2011年03月29日(火)
［診療報酬］ 被災地等では、条件付で3月診療分の概算請求を認める 厚労省
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厚生労働省は3月29日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
このたびの震災により、多くの医療機関も被害にあった。そこでは、地震発生前の診療に関する記録が失われている場合も少なくない。また、震災後の診療についても、その行為を十分に記録できないケースも想定される。そこで厚労省は、（1）震災により診療録等が滅失・棄損している（2）被災地にお・・・
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2011年03月29日(火)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて（3／29付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、本制度の実施要綱に定められた受取代理人変更等届への記載について、変更前の受取代理人である医療機関等が被災地域にあり、連絡が取れない場合には・・・
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2011年03月29日(火)
［社会保障］ 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成
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厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1～p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3～p4参照)のリーフ・・・
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2011年03月29日(火)
［健康］ 避難所での「生活不活発病」を危惧、予防マニュアルを公表
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厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報vol.185を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防」に関する事務連絡を掲載している。
今般の東北地方の震災により、避難生活を余儀なくされている高齢者等については、生活の不活発化を原因とする心身の機能低下、いわゆる「生活不活発病」の発症が危惧されている。生活不活発病を予防するためには、避難生活においても生活を活発にす・・・
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2011年03月29日(火)
［災害医療］ 震災に係る遺体検案・検案書作成は公費負担
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厚生労働省は3月29日に、死体検案書の作成料に関する災害救助法の適用について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災に係る遺体の検案に要する費用、および検案書の作成料に関する考えを示したもの。具体的には、災害救助法（昭和22年法律第118号）に基づき、当該地域の慣行料金の額以内で実費弁償される。そのうえで、被災地で遺体検案を行っている医師に対し、今回の検案に要する費用、および検案書の作成料が・・・
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2011年03月29日(火)
［災害救助］ 災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償
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厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求（求償）できる・・・
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2011年03月28日(月)
［高齢者医療］ 一部負担金の減額、免除、徴収猶予の取扱いを一部改正
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厚生労働省はこのほど、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）では、被保険者が災害その他の事情で一部負担金支払いが困難な場合に、減免や徴収猶予を行う旨が規定されている（第69条）。具体的な取扱いについては、平成20年3月24日付の通知「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」で示されていた・・・
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2011年03月28日(月)
［意見募集］ 技術革新による新バーコードを内用薬および外用薬に表示
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厚労省はこのほど、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正についての意見募集を開始した。医療用医薬品のバーコード表示は、医薬品の取り違え事故防止等の安全使用、市販後のトレーサビリティの確保を推進する等の観点から、厚労省が表示基準を設けたものである。
今回の改正案では、バーコード表示に関する技術革新等が進んだことから、今回より生物由来製品を除く内用薬および外用薬の調剤包装単位への新・・・
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