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2010年12月13日(月)
［介護］ 介護職員等のたん吸引等、平成24年度から実施の方向 厚労省
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厚生労働省が12月13日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された。
たんの吸引等の実施の制度化にあたっては、医師・看護職員との連携や医療機関の取扱いの課題をクリアにする必要がある(p6参照)。また、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が、新たな制度の下でも実施できるよう、必要な経過措置を設ける・・・
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2010年12月10日(金)
［診療報酬］ インヴェガ錠3mgなど21品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は12月10日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったインヴェガ錠3mgなど医薬品21品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9146品目、注射薬4179品目、外用薬2842品目、歯科用薬剤36品目の計1万6203品目となった(p1参照)。
資料では、薬価基準の一・・・
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2010年12月10日(金)
［高齢者医療］ 制度改革は改革会議の結論を尊重したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、民主党のワーキングチームが高齢者医療制度改革案について、高齢者の負担増につながると述べ、「ねじれ国会での法案成立は困難と考え、法案の提出意向があるのか」を質問。これに対し、細川厚労相は、高齢者医療制度改革については、審議の途中であると説明。そのうえで、「最終的な取りまとめをして・・・
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2010年12月10日(金)
［がん対策］ 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議 厚労省
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厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに（1）相談支援（2）緩和ケア（3）医療連携と在宅医療（4）サバイバーシップ（5）がん登録（6）がん治療薬等に関するド・・・
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2010年12月10日(金)
［先進医療］ 炭素11標識メチオニンPET診断、機器未承認で高度医療の検討へ
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厚生労働省が12月9日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療の届出状況などが示された。
平成22年9月に本会議で第2項先進医療として「適」とされた炭素11標識メチオニンによるPET診断で用いられる医療機器が薬事法の承認を受けていないことから、今後、第3項先進医療（高度医療）として検討を進めることが報告されている(p70参照)。
平成22年10月受付分は、初期浸潤子宮頸癌に対す・・・
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2010年12月10日(金)
［審査支払］ 審査基準統一と競争促進に向け、審査支払の新たな組織イメージ
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厚生労働省が12月10日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査支払機関の在り方に関する総括的な議論を行った。
厚労省当局からは、議論の中間的整理案が示されている。整理案では、医療に差が生じない共通の判断基準や、迅速で効率的な審査支払の実現には、（1）審査の質の向上（2）審査・支払業務の効率化（3）統合、競争促進の観点からの組織の在り方―が必要であるとし、具体的対・・・
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2010年12月09日(木)
［地域医療再生］ 地域医療再生交付金は、要綱の区分を超えた配分変更不可
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厚生労働省はこのほど、地域医療再生臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。これは、地域医療再生管理運営要領の改正について周知を図るもの(p1～p23参照)。大きな改正点は、「基金の取り崩しについて、平成21年度および平成22年度の交付要綱に定められた区分を超えた配分変更をしてはならない」という規定が盛り込まれたことがあげられる(p3参照)。
平成22年度の交付要綱では、交付額の算定方法として（1）・・・
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2010年12月09日(木)
［調査］ 子供の出生時平均体重は、年次を追うごとに減少傾向
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厚生労働省は12月9日に、平成22年度「出生に関する統計」の概況を発表した。婚姻・出生の推移や、出生動向について分析するとともに、都道府県別比較、国際比較を行っている。平成17年度統計以来、5年ぶりとなる。
出生の推移を見ると、昭和46～49年の第2次ベビーブーム以来、出生数・出生率ともに減少しているが、平成18年以降は微増・微減を繰り返している。合計特殊出生率は、平成18年以降、緩やかに上昇し、平成20年と21年・・・
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2010年12月09日(木)
［医療費］ 国民医療費とSHAの推計方法について比較検討
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厚生労働省が12月9日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会で配付された資料。この日は、国民医療費とSHAの推計方法について比較検討を行った。
国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種などの費用は含まない。推計は、制度区分別や財源別、医療種類別、年齢階級・疾病分類別・・・
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2010年12月09日(木)
［医薬品］ 複数医療機関での治験を束ねる集約管理研究機関の募集開始
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厚生労働省は12月9日に、平成22年度「治験基盤整備事業」の申請受付を開始した。
平成22年5月公表の「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」報告では、国内における症例集積性の向上が必要と指摘されている。厚労省はこれを受け、複数医療機関で連携して行われている大規模治験について、集約管理を担う臨床研究機関等を選定し、支援の拡充や職員への研修を行う特定領域治験等連携基盤を整備する。
集約管・・・
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2010年12月09日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンなどを促進する臨時特例交付金を説明
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厚生労働省が12月9日に開催した、全国担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）で配付された資料。交付金の概要などについて説明が行われた。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、（1）子宮頸がん予防（HPV）ワクチン（2）ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン（3）小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類のワクチン接種を促進するために、都道府県に基金を設置するもの。この基金・・・
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2010年12月09日(木)
［チーム医療］ 医科・歯科連携や専門職の役割などについてヒアリング
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厚生労働省が12月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、各委員からチーム医療推進方策について意見陳述が行われた。
医科と歯科の連携について発表した向井委員は、医科・歯科連携推進方策として（1）歯科専門職配置に係る診療報酬の設定等（2）歯科医師のみならず、歯科衛生士のチーム参画（3）各専門職種間の理解と尊重―が必要と訴える(p6～p16参照)。
このほか、薬剤・・・
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2010年12月09日(木)
［看護］ 今後5年間や中長期的な看護職員需給見通し、報告書（案）提示
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厚生労働省が12月9日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）について議論した。
報告書（案）では、新たな看護職員需給見通しについて記載している(p4～p8参照)(p15～p16参照)。それによると、看護職員の需要見通しは、平成23年の約140万4000人から、平成27年には約150万1000人（約6.9％増）に増加するとしている。病院については約90万人から約96万6・・・
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2010年12月08日(水)
［行政改革］ 厚労省の統計調査、オンライン調査化の推進など図るべき
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厚生労働省が12月8日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けで配付された資料。この日は、これまでの議論をまとめた報告案が提示された。
報告書案は、統計調査の仕分けの視点などを示したうえで、論点に沿った改善方策を整理している。具体的には、（1）他省庁所管調査を含め既存統計調査に重複がないか（2）効率性や費用対効果の検証を行いながら、オンライン調査の推進を図るべき（3）統計調査結果の正確性と有用・・・
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2010年12月08日(水)
［医療施設］ 一般病床は710床減、療養病床は466床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月8日に、平成22年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少し8670施設。病床数は1536床減って159万3354床となっている。このうち、一般病床は710床減の90万3621床だった。療養病床は466床減少し、33万2986床になっている。
一般診療所の施設数は110施設増加し9万9831施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は135施設増加と・・・
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2010年12月08日(水)
［高齢者医療］ 平成30年度から若年層含めて国保の都道府県化を 厚労省
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厚生労働省が12月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から最終とりまとめ案が示された(p2～p18参照)。
最終とりまとめ案では、8月に示された中間とりまとめの骨格を維持し、残された課題について方向を示している。新制度の骨格は、（1）75歳以上の高齢者も現役世代と同じく国保、被用者保険に加入する（2）国保を段階的に都道府県化する―というもの。一方、課題として残されて・・・
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2010年12月08日(水)
［診療報酬］ 22年度改定受けても後発品使用割合は23％弱で頭打ち 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第29回 12／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。
調査は、大きく（1）薬局調査（2）病院・診療所・医師調査（3）患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・
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2010年12月07日(火)
［行政改革］ 介護労働安定センター、介護職員基礎研修からの順次撤退
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厚生労働省が12月7日に開催した、独立行政法人･公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、介護労働安定センターなどからヒアリングを行った。
介護労働安定センターは、（1）介護労働者の雇用および福祉に関する情報、資料の収集・提供（2）介護労働者の雇用の安定ならびに能力開発・向上に関する調査研究（3）介護雇用管理制度等導入奨励金の支給―などの業務を行っている(p5～p6参照)。資料では、介護労働・・・
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2010年12月07日(火)
［病院］ 外来患者数が先月に引き続き大幅に減少
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厚生労働省は12月7日に、平成22年8月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1877人増の、131万8346人となっている。一般病床の1日平均患者数は150人増の69万5337人、外来患者数は3万3480人減の140万7137人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.2ポイント増の82.1％で、うち一般病床は2.0ポイント増の76.2％、介護療養病床は94.8％で・・・
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2010年12月07日(火)
［栄養調査］ 75歳～84歳で、自分の歯が20本以上ある者は26.8％
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厚生労働省は12月7日に、平成21年の国民健康・栄養調査結果の概要を公表した。この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るために実施されている。
調査結果を見てみると、自分の歯を20歯以上有する者の割合は、75歳～84歳で26.8％。平成16年調査に比べ3.8ポイント多くなっている(p4参照)。また、体重管理を実践しようと心がけ・・・
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2010年12月06日(月)
［行政改革］ 介護福祉士会の介護福祉士実習指導者講習会事業等を仕分け
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厚生労働省が12月6日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、日本介護福祉士会やシルバーサービス振興会について事業仕分けを行った。
日本介護福祉士会は、主に（1）介護福祉士実習指導者講習会事業（2）老人保健健康増進等事業―を行っている。介護福祉士実習指導者講習会は、実習を通じて介護の実践や相談援助技術の習得ができるよう、介護福祉士の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、新たに実習・・・
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2010年12月06日(月)
［診療報酬］ 歯科の在宅療養管理料の算定要件などを一部訂正 厚労省
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厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について事務連絡を行った。訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について：平成22年3月5日保医発0305第1号(p2参照)（2）特定診療報酬算定医療機器の定義等について：平成22年3月5日保医発0305第7号(p3参照)（3）特定保険医療材料の定義について：平成22年3月5日保医発0305第8号(p4参照)（4）特定保険・・・
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2010年12月06日(月)
［診療報酬］ 疑義解釈第7弾、包括病床から他機関受診する場合の費用配分など
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厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤に関するQ&Aを掲載している。
療養病棟入院基本料などの包括払い病床（A医療機関）に入院中の患者が、他医療機関（B医療機関）を受診した場合、他医療機関（B）では受診日以外の投薬に係る費用は算定できない（出来高病棟では、受診日以外の投薬費用も算定できる。平成22年6月4日付通知）。しかし・・・
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2010年12月06日(月)
［看護］ 特定看護師の教育、トリアージにも在宅にも活躍できる内容を
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厚生労働省が12月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、教育・研修に関して、これまでのヒアリング内容と議論の整理を行った。
特定看護師（仮称）養成調査試行事業については、（1）活躍の場面、期待される役割（2）特定看護師（仮称）に必要な能力（3）到達目標（4）習得を目指す医行為（5）履修対象者の要件（6）教育・研修内容（7）実習（8）指導体制（9）教・・・
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2010年12月06日(月)
［意見募集］ 新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査、都道府県権限に
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- 「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について（12／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
薬事法第14条の4第1項に規定する新医薬品（再審査を受けたものを除く）は、承認時および一定期間ごとに（法第14条第6項）、また承認事項の一部を変更する場合（法第14条第9項）には、厚生労働大臣の適合性調査（GMP調査）を受けなければならない（薬事法施行令第80条第2項第7号の二）。今回の改正は、構造改革特区第15次提案を踏・・・
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