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2009年03月13日(金)
バイオテクノロジー応用医薬品等の一般名事務手続き改正を通知 厚労省
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厚生労働省が3月13日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した「医薬品の一般的名称の取扱いに関する事務手続等について」の一部改正に関する通知。
今回の改正は、平成18年3月31日付け審査管理課長通知の別添2（医薬品一般的名称命名申請書作成上の注意）の6の「バイオテクノロジー応用医薬品等（ペプチド、タンパク質、糖タンパク質等）」の記載要領等に関して行われた(p1参照)。
通知では、本質記載、アミノ・・・
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2009年03月13日(金)
新たに定めた医薬品の一般的名称について通知 厚労省
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厚生労働省が3月13日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した医薬品の一般的名称に関する通知。これは、今般、我が国における医薬品一般的名称（JAN）について新たに定めたことに伴うもの。
通知では、国際一般的名称（INN）との整合性が図られる可能性のあるものとして遺伝子組換えのミジスマーゼ及びINNに収載された品目としてセチリスタットが新たに定められたとして、管下関係業者に周知するよう求めている・・・
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2009年03月13日(金)
内用薬12品目、注射薬2品目、外用薬1品目を薬価収載 厚労省通知
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厚生労働省が3月13日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は製造販売承認に伴い内用薬12品目、注射薬2品目、外用薬1品目が収載された(p3～p4参照)。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8914品目、注射薬4440品目、外用薬3147品目、歯科用薬剤42品目の計1万6543品目となった(p1参照)。
通知ではまた、今回収載された・・・
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2009年03月13日(金)
居宅介護支援費の退院・退所加算（I）・（II）の様式例を提示 厚労省
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厚生労働省が3月13日付けで都道府県介護保険主管部（局）長等に宛てて出した通知で、居宅介護支援費の退院・退所加算（I）・（II）に係る様式例を示したもの。
通知では、退院・退所加算（I）・（II）の算定を担保するための標準様式例として、退院・退所情報提供書の様式例を示した。その上で、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう求めている(p1～p2参照)。
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2009年03月13日(金)
オンライン請求完全義務化、抜本的な見直しは不可欠ではない 厚労省答弁書
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- 診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書（3／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
参議院議員からは、「オンライン請求の完全義務化を推し進めることにより、閉院せざるを得ない医療機関が生じ、医師不足にあえぐ医療現場に一層の混乱を与え、医療の提供体制に悪影響をもたらすことが強く懸念される」とし、完全義務化を定めた厚生労働省令や閣議決定の抜本的見直・・・
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2009年03月13日(金)
医療観察診療報酬に通院対象者受入体制強化加算を新設 意見募集
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厚生労働省は3月13日に、平成21年度医療観察診療報酬改定のための関係告示の改正に関する意見の募集を開始した。
今般の関係告示の改正は、平成21年4月の医療観察診療報酬の改定に伴うもの。改定の目的は、医療観察法に基づく通院処遇対象者の増加に伴い、通院医療の提供と社会復帰に向けた業務が増加することから、指定通院医療機関の体制を強化することである。
関係告示の改正（案）では、通院対象者に対して、指定通院医・・・
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2009年03月13日(金)
使用歯科材料料の一部改正を通知 厚労省
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- 「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について（3／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 歯科医療管理官 カテゴリ： 診療報酬
資料には、改正後の点数が示されており、平成21年4月1日より適用するとしている(p2～p5参照)。
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2009年03月13日(金)
平成21年度版の死亡診断書記入マニュアルを公表 厚労省
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厚生労働省が3月13日に公表した、死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル。マニュアルは（1）死亡診断書（死体検案書）の意義(p4参照)（2）死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)（3）作成に当たっての留意事項(p8～p20参照)―等で構成されている。
マニュアルでは、死亡診断書等の意義について、人間の死亡を医学的・法律的に証明するものであると同時に、我が国の死因統計作成の資料となる、としてい・・・
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2009年03月12日(木)
救急患者の受け入れ支援システムについて報告書案を提示 厚労省研究会
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厚生労働省が3月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」で配布された資料。この日は、ワーキンググループでの検討報告と、報告書の取りまとめについて議論された。
資料には、（1）共通的業務支援機能(p4～p24参照)（2）要求定義書（案）(p25～p44参照)（3）機能仕様書（案）(p45～p77参照)―が示されている。
報告書（案）(p78～p95参照)では、「このシステム・・・
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2009年03月12日(木)
老人福祉法の指定基準にかかわる施行規則を一部改正 意見募集
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厚生労働省は3月12日に、老人福祉法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集を開始した。
老人福祉法では、厚生労働大臣は一定の基準を満たす一般社団法人または一般財団法人を、申請により老人健康保持事業に関する業務を行う者として指定するとされている。今般の改正は、平成20年3月の「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に対する国の関与等に係る見直しについて」を踏まえ、老人福祉法・・・
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2009年03月12日(木)
改正薬事法におけるインターネット販売について議論 新販売制度検討会
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厚生労働省が3月12日に開催した、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」で配布された資料。この日は、（1）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策（2）インターネット等を通じた医薬品販売の在り方―について議論された。
資料では、委員から提出された意見書などが示されている(p3～p170参照)。この中で委員はそれぞれの立場で、改正薬事法におけるインターネット販売について見解を示している。
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2009年03月11日(水)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は前回より2例増の411例に
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厚生労働省は3月11日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年3月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回（3月2日）より2例増え411例だった。うち死亡数は前回と変わらず256例である(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベト・・・
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2009年03月11日(水)
第2子の誕生には育児休業制度の有無や所得が影響 厚労省調査
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厚生労働省が3月11日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成14年から実施されている。
調査結果によると、子どもが1人いる夫婦で、妻の職場において、育児休業制度を利用しやすい雰囲気のある職場では64.7％に第2子が生まれていることがわかった。また、妻の職場に、育児休業の「制度あ・・・
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2009年03月11日(水)
4月より、実施年度中に75歳になる75歳未満も特定健診等の対象 Q&A
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厚生労働省が3月11日に公表した特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定健診の対象者について追記されている。
追記は、特定健診等の対象者について、昨年11月の厚労省令により、平成21年4月から、実施年度中に75歳になる75歳未満の者も対象となるよう改正されたことに伴うもの。
質問では、特定健診等の対象年齢の75歳未満を「75歳の年齢到達の・・・
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2009年03月11日(水)
当面、制度の基本骨格は維持し、安定化を優先すべき 高齢者医療制度検討会
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厚生労働省が3月11日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、これまでの議論を踏まえた総括的な議論が行われた。
資料では、これまでの意見を踏まえた論点整理が提示されている(p2～p6参照)。この中で、今後の見直しの基本的な考え方・進め方については、「制度に対する理解は浸透しつつある中で、再び高齢者や市町村に混乱を生じさせることのないよう、当面、制度の基本骨・・・
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2009年03月10日(火)
特定健診の実施機関は診療所が6割以上 厚労省実態調査
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厚生労働省が3月10日に公表した「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」。調査対象は平成19年7月23日から平成20年12月31日24時までに特定健康診査（以下、特定健診）・特定保健指導機関データベースに登録した事業者(p1参照)。
今回の調査結果では、有効回答数は特定健診機関1万1203件、特定保健指導機関3780件で、前回調査から約2ヵ月後であり、ともに登録者数は微増であった、としている<・・・
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2009年03月10日(火)
心神喪失等で他害行為を行った者の入院医療、特定病床では期間拡充
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- 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について（3／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 精神障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、新旧対照表(p2参照)と、改正後全文(p3～p6参照)が掲載されている。主な改正内容は、心神喪失等で他害行為を行った者の入院医療は、これまで3か月が限度となっていたが・・・
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2009年03月10日(火)
要介護認定制度、平成21年4月以後に公開の場で検証実施へ
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厚生労働省は3月10日に、要介護認定制度の見直しについてまとめた資料を公表した。
今回の見直しは、最新の介護の手間をより正確に反映させるために行うもの(p4参照)。主な変更点は、（1）調査項目の削減と調査票の記載方法の変更（2）使用データの更新（3）審査会資料の改定―となっている(p3参照)。また、認定調査項目の定義の見直しでは、実際に介助が行われていない場合、これまでは調査員の想像に基づき選択を・・・
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2009年03月10日(火)
要望書等に基づき検討を要する未承認薬について議論 未承認薬検討会議
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厚生労働省が3月10日に開催した未承認薬使用問題検討会議で配布された資料。この日は、検討する必要のある未承認薬についての議論が行われた。
資料には、平成20年12月～平成21年2月に提出された未承認薬の早期承認に関する要望書等が掲載されている。要望書では、糖尿病に対するインクレチン関連作動薬、子宮頸がん予防のための子宮頸がんワクチン等10品目があげられている(p7～p8参照)。
また、平成21年2月28日現在・・・
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2009年03月10日(火)
光トポグラフィー検査によるうつ状態の鑑別診断、先進医療に承認 厚労省
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厚生労働省が3月10日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成21年1月受付分の先進医療の科学的評価及び平成21年2月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
1月受付分の3件の先進医療のうち「光トポグラフィー検査による脳機評価に基づくうつ状態の鑑別診断」が総合判定で「適」とされている(p5参照)。この診断の適応症は、国際疾病分類第10版においてF2に分類される疾病及びF3に分類される・・・
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2009年03月10日(火)
21年度の社会医療診療行為別調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月10日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成21年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
資料には、社会福祉施設等調査(p22～p24参照)、介護サービス施設・事業所調査(p25～p26参照)、社会保障にお・・・
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2009年03月09日(月)
病院の１日平均患者数は対前月比1万人増え、約131万4千人に 病院報告
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厚生労働省は3月9日に平成20年10月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比1万173人増の131万4062人、介護療養病床の1日平均患者数は754人減の8万8189人だった。また、外来患者数は対前月比5万8424人増の149万5004人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.5ポイント増の80.8％、うち一般病床は0.7ポイント増の74.6％、介護療養・・・
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2009年03月06日(金)
一部のインスリン製剤の販売名が変更に 医薬品・医療機器等対策部会
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厚生労働省が3月6日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配布された資料。この日は、第24・25・26回ヒヤリ・ハット事例集結果に掲載された医薬品・医療機器情報について議論された。また、インスリン製剤の販売名の変更を示した資料が提示されている(p92～p114参照)。
資料では、薬物動態の異なるインスリン製剤があるため、薬剤の取り違え等により、低血糖や高血糖が発現する恐れがあるとし、使用時や調剤時には、販・・・
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2009年03月06日(金)
インフルエンザ、再び増加へ インフルエンザ様疾患発生報告
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厚生労働省は3月6日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第16報）を公表した。この報告書は平成21年2月22日から2月28日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこのところ減少傾向であったものがこの1週間で3万7544人となり、累計は33万7084人になった。昨年同期の13万3363人と比べると2.5倍以上となって・・・
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2009年03月06日(金)
新設の加算は、3月25日までに届出を 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／6付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
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