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2009年02月28日(土)
都道府県単位保険料率移行に際した激変緩和措置について意見募集開始
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厚生労働省は2月28日に、健康保険法施行令の一部を改正する政令（仮称）案について、意見募集を開始した。厚労省は、都道府県単位保険料率の算定方法(p10～p11参照)のほか、都道府県単位保険料率への移行に際して行う激変緩和措置のうち、移行時から平成22年3月までの措置については、各都道府県支部について、都道府県の激変緩和措置前の保険料率と全国平均保険料率との差を「1/5」に調整するとしている(p2参照)。
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2009年02月27日(金)
救急医療対策事業等の事業計画書及び交付申請書の提出を依頼 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に対して事業計画書及び交付申請書の提出を依頼したもの。
通知では、事業計画書に関しては（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療提供体制施設交付金（3）医療提供体制推進事業費補助金―の対象となる各事業所に対して、3月6日まで（救急医療情報センター運営事業等10事業は6月10日まで）の提出を依頼して・・・
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2009年02月27日(金)
介護保険施設の要支援入所者に対する経過措置終了に伴い周知を要請
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厚生労働省が2月27日付けで都道府県等の介護保険主幹部（局）宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成17年の介護保険法改正に伴う平成18年4月1日の要介護認定制度の改正に伴い、それ以前に介護保険施設に入所していた要支援者に関して、平成21年3月31日までの間に限り、要介護1に相当する認定を受けたものとみなして、施設介護サービスの給付等を・・・
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2009年02月27日(金)
介護報酬改定により、今後3年間に介護保険料は平均して月額約70円の上昇
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厚生労働省は2月27日に、衆議院議員から提出された介護報酬改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成21年度予算においては、同年度の介護給付費は約7兆円になると見込んでいる、と回答している(p3参照)。また、介護保険料については、今回の介護報酬改定により平成21年度から平成23年度までの3年間に、平均して月額約70円の上昇となる見込みであるが、これは改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制・・・
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2009年02月27日(金)
「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」を一部改正 意見募集
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厚生労働省は2月27日に、『「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について（案）』への意見募集を開始した。
「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」は、平成21年4月中旬を目途に「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の一部改正による新カリキュラム施行に伴う教育科目の履修時間が変更される。また、看護師国家試験受験認定において求められる認定基準の「日本語能力」の変更が予・・・
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2009年02月27日(金)
抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査、先進医療に
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厚生労働省は2月27日に、国立がんセンター東病院の「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」を、先進医療として評価したことを明らかにした。ただし、この医療技術は、EGFR陽性の治癒切除不能な進行又は再発の結腸又は直腸がんに係るものに限る(p1参照)。
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2009年02月27日(金)
改正国際保健規則（IHR2005）、国内制度等を再検討し4月までに確定へ
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厚生労働省が2月27日に開催した、厚生科学審議会の健康危機管理部会で配布された資料。この会議では、感染症や院内感染、通報のあった健康危険情報などについて議論を行っている(p3参照)。
資料によると、改正国際保健規則（IHR2005）が、発効2年後となるため、評価書（Assessment）及び行動計画（Action Plan)を検証・評価し、本年度（2009年）4月までに、国内制度等を確定する予定であることを明らかにしている・・・
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2009年02月27日(金)
障害者自立支援法施行令等の一部改正 意見募集
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- 「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（案）等」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
改正の内容は、指定障害福祉サービス等、指定自立支援医療、指定障害児施設支援に係る負担上限月額等及び自立・・・
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2009年02月27日(金)
国立更生援護機関、4類型8施設の非効率解消に向け機能一元化へ
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厚生労働省が2月27日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、取りまとめに向けての概要案が示された。
概要案では、国立更生援護機関の（1）沿革及び現状（2）役割及び機能（3）機能の一元化―についてまとめられている(p4～p22参照)。
国立施設においては、4類型8施設で運営されているが、同種の施設においてもその運営方法が微妙に異なっており、事務部門等を見て・・・
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2009年02月27日(金)
高度医療評価、円滑な運営に向け論点整理 厚労省
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厚生労働省が2月27日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営や、高度医療に係る施設基準等について議論された。
高度医療評価制度の円滑な運営に関する論点が示され、「緊急時の対応が可能な体制及び医療安全対策に必要な体制を有している場合について、実施する医療機関の要件を拡大してはどうか」という案が示されている(p5～p6参照)。
その他、新規申請技術や追加協・・・
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2009年02月26日(木)
タイケルブ、クラビットの承認を了承 厚労省
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- 薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会（2／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年02月26日(木)
平成21年4月1日時点で全国のがん診療連携拠点病院は375病院に
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厚生労働省が2月26日に公表した、平成21年4月1日までに指定予定の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。
一覧表によると、平成21年4月1日時点（予定）の都道府県がん診療連携拠点病院は、全国で51病院となっている。また、地域がん診療連携拠点病院は324病院となっており、がん診療連携拠点病院は合計で375病院となることが明らかになった(p1～p10参照)。
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2009年02月26日(木)
平成22年度がん対策予算に向け、提案書を公表 がん対策推進協議会
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厚生労働省が2月26日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度がん対策予算案などについて報告が行われ、がん対策の推進に関する主な取組（アクションプラン）について議論された。
平成21年度がん対策関係予算案は、厚労省、文部科学省、経済産業省の3省で、524億円を計上している(p4参照)。
また、「平成22年度がん対策予算に向けた提案書」が提示され、（1）がん対策予算を大幅に増や・・・
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2009年02月26日(木)
医師の臨床研修制度、都道府県別に募集定員の上限設定を検討 厚労省
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厚生労働省が2月26日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、検討会の意見のとりまとめについて議論された。
意見のとりまとめの概要では、（1）臨床研修制度導入以降の状況（2）基本的な考え方（3）臨床研修制度等の見直しの方向―について具体的な項目が記載されている(p5～p6参照)。
また、検討にあたってのたたき台(p7～p13参照)では、都道府県別募集定員の上限の考・・・
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2009年02月26日(木)
おしゃれ用コンタクトレンズの基準制定について議論 厚労省
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厚生労働省が2月26日に開催した薬事・食品衛生審議会の医療機器・体外診断薬部会で配布された資料。この日は、非視力補正用コンタクトレンズ基準の制定について議論された。資料では、非視力補正用コンタクトレンズ基準（案）が示されている(p3～p5参照)。
また、医療機器の承認基準案(p6～p50参照)、認証基準案(p57～p84参照)、新たに制定されたJIS及び改正されたJISについてまとめた資料(p87～p91参照)が掲・・・
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2009年02月26日(木)
介護保険料率の改定を事業主へ周知 社会保険庁
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社会保険庁は2月26日に介護保険料率の改定に関する資料を公表した。具体的には、事業主に対し（1）健康保険法第3条第2項被保険者の介護保険料率が平成21年4月1日から1.19％（現在の料率は1.13％）に変わる旨(p1参照)（2）全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率が平成21年3月分から改定される旨(p2参照)―を周知している。
資料では、それぞれについて、新しい保険料額表が掲載されている・・・
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2009年02月26日(木)
自立と認定された人を特定高齢者候補者とみなす案 意見募集
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厚生労働省は2月26日に、「要介護認定非該当者を特定高齢者の候補者とみなす取扱い」及び「特定高齢者の取扱いの明確化」に関する意見の募集を開始した。
今回の変更案では、特定高齢者の把握をより一層高めるために、平成21年度から要支援・要介護認定申請の際に自立（非該当）と判定された高齢者については、特定高齢者の候補者とみなすよう見直しを行う、というもの。同時に、特定高齢者の取扱いについても明確化を図る・・・
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2009年02月26日(木)
中期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準見直しへ 医療部会
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厚生労働省が2月26日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、周産期医療と救急医療の確保と連携について議論された。
資料としては、（1）周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書(p4～p27参照)（2）消防法の一部を改正する法律案（仮称）の概要(p28～p32参照)（3）医療計画について(p58～p83参照)―が提示されている。
周産期医療機関の機能のあり方については、周産期医・・・
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2009年02月25日(水)
レーシック手術による感染性角膜炎の集団発生を受けて指導を徹底
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厚生労働省が2月25日付けで都道府県等の衛生主管部（局）院内感染対策主管課宛てに出した、医療機関における感染性角膜炎等の集団発生に関する事務連絡。これは、今般、東京都内の医療施設において、レーシック手術（エキシマレーザーによる角膜屈折矯正手術）を受けた患者のうち67名に感染性角膜炎等の集団発生が生じたことを受けたもの。原因としては、医療機器の滅菌処理が不十分であったことなどの衛生管理の不徹底が疑われ・・・
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2009年02月25日(水)
肝炎インターフェロン治療受給者証交付件数は上半期で2万6529件
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厚生労働省は2月25日に、平成20年度の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等調（上半期分）を公表した。これは、平成20年4月～9月分の平成20年度の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等について一覧で取りまとめられている(p1参照)。
平成20年4月～9月に、肝炎インターフェロン治療受給者証の交付申請が行われたのは、全国で2万9593件で、実際に交付されたのは2万6529件となっている(p2参照)・・・
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2009年02月25日(水)
国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）を公表
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厚生労働省が2月25日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）(p6～p31参照)などが公表された。
案では、平成21年4月～平成26年3月までの5年間に、診療事業では（1）患者の目線に立った医療の提供（2）安心・安全な医療の提供（3）質の高い医療の提供（5）個別病院に期待される機能の発揮等―を目指すとしている(p3参照)。
資料・・・
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2009年02月25日(水)
骨折整復支援装置に関する評価指標案等、意見募集開始 厚労省
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厚生労働省は2月25日に、骨折整復支援装置に関する評価指標案等について、意見募集を開始した。厚労省は、次世代医療機器評価指標検討会を設置し、新規技術を活用した医療機器開発の迅速化及び薬事法審査の円滑化に役立てる評価指標の検討、作成を行っている。
資料には、骨折整復支援装置や関節手術支援装置などの、4つの評価指標案が示されている(p3～p23参照)。
なお、意見募集は3月26日まで受け付けられている。
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2009年02月25日(水)
DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」、具体的な項目の提案を報告
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厚生労働省は2月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方や医療技術評価分科会について議論された。
DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」に関する検討では、提案があった具体的な項目を、（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価（2）社会的に求められている機能・役割の評価（3）地域医療への貢献の評価―などに分類し、検討の経過報告を行っている(p3参照)。
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2009年02月25日(水)
医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応を報告
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厚生労働省が2月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について報告が行われた。
資料には、（1）DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応(p15参照)（2）先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果(p21参照)（3）次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法等（案）(p29参照)（4）医療技術・・・
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2009年02月24日(火)
社会保障カードの実施時期等、厚生労働省改革の工程表を公表
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厚生労働省は2月24日に、厚生労働省改革の工程表を公表した。
この工程表は、厚労省の信頼を回復し、的確な行政運営を確保するため、改革が必要な諸課題についての実施時期等を示したもの。改革推進項目として（1）国民のニーズ等の的確な把握（2）情報の適切な取扱い（3）政策効果の点検と改善の仕組み―などの6項目をあげ、平成21年3月末、平成21年度中、平成22年度以降に分けて、取り組むべきことを明示している・・・
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