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2008年02月25日(月)
平成20年度に本格施行される制度について徹底を呼びかけ 医政局関係会議
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厚生労働省が2月25日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。
標榜診療科の見直しに関しては、平成20年4月から標榜診療科名として広告可能なものをあげ、医療法施行令等の一部改正について、2008年2月中に公布するとしている(p26～p27参照)。
医療法人制度に関しては、医療法改正に伴い、（1）今年度以内に定款または寄附行為の変更申請（2）新しい事業報告書等の作成・届出―が必要だとしている。これを行・・・
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2008年02月25日(月)
今後の医療ニーズについて、各分野からヒアリング 厚労省
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厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。
資料では、日本人は3人に1人が「がん」で死亡する(p4参照)としているが、日米英がん検診受診率では、乳がん、子宮がんともに、米英に比べ日本の受診率が低いことを示している(p10参照)。また、現在、がん患者の4人に1人が放射線治療を受けて・・・
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2008年02月25日(月)
介護サービス施設等の事業所調査、民間競争入札実施案について意見募集
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- 公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案（社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査）に対する意見の募集について（2／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 調査・統計
実施要項案では、調査の対象や調査事項、調査方法などが示されている(p3～p52参照)。
なお、意見の募集は3月7日（金）まで受け付けられている(p2参照)。
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2008年02月22日(金)
平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱（案）を一部訂正 厚労省
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厚生労働省がこのほど、医療提供体制施設整備交付金関係者宛てに出した事務連絡で、2月18日付の通知で事業計画の提出を依頼しているが、その内容の一部訂正を連絡するもの。事務連絡では、「平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱（案）」の訂正箇所が掲載されている(p2～p3参照)。
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2008年02月22日(金)
措置入院患者等の受入先指定のため、精神病床数の基準を見直し 厚労省
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- 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の8の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する件（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
現在は、指定病院の精神病床数等について基準が定められているが、地域によっては身体的な治療を必要とする措置入院患者等の受入先となる指定病院が足りず、対応が難しくなっている(p1参照)。
そこで、国や地方公共団体以外の者が設置した精神科病院で、基準に適合するものについては、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設・・・
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2008年02月22日(金)
医師・歯科医師の行政処分対象者、免許取消4名を含む34名を公表 厚労省
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厚生労働省が2月22日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、3月7日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時に所属していた医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。
今回処分を受けた者は34名で、このうち免許取り消し処分となったのは4名だった(p2～p20参照)。
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2008年02月22日(金)
臨床研修病院の指定基準を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、臨床研修病院の指定基準の見直しや諸手続の簡素化のため、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した(p1参照)。
省令案では、臨床研修病院の指定基準について、研修協力施設を含めて考慮する事項から（1）臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること（2）救急医療を提供していること（3）臨床病理検討会を適切に開催して・・・
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2008年02月22日(金)
病床転換助成事業の対象となる施設を公表 厚労省意見募集
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金の額の算定等に関する省令附則第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（仮称）（案）」へのご意見募集（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
案によると、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金の額の算定等に関する省令附則第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設として、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど、9種類の施設があげられている(p3参照)。
意見募集は、3月24（月）まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年02月22日(金)
病院療養病床療養環境減算を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、一定の療養環境を満たしていない指定介護療養型医療施設に対して経過的に認めてきた、療養環境減算の適用について一部改正案を提示し、意見募集を開始した(p1参照)。
療養環境減算については、これまで「病院療養病床療養環境減算」のIとIIが設けられていたが、平成20年4月1日以降は、廊下幅が基準を満たさない施設についてのみ、今後も介護報酬の対象とする措置が検討されている・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表対象を30サービスに拡大 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表について、介護保険法施行規則の一部改正案を示し、意見募集を開始した。
介護サービス情報の対象となるサービスとしては、現在12サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）となっているが、新たに18サービスを追加し、公表の対象外となる事業所を見直すとしている(p2参照)。
公表対象として新たに追加されたサービスには、短期入所生活介護や介護予防通所リハビリ・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表にともない、調査員養成研修を見直し
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表にともなって調査事務を行う調査員を養成するための研修について、意見募集を開始した。
介護サービスの調査員養成研修は、すでに修了した介護サービスと関連するものについては、すべての課程を修了したものとみなすことができるとしている(p2参照)。
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2008年02月22日(金)
行政処分を受けた看護師等、個別研修の対象者は計画書を提出 省令案
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厚生労働省は2月22日に行政処分を受けた看護師等への再研修などについて、「保健師助産師看護師法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始した。
個別研修の対象となった看護師等は、研修開始30日前までに個別研修計画書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならないとしている(p2参照)。
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2008年02月21日(木)
70歳代前半の一部負担金、軽減特例措置を実施
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厚生労働省がこのほど各都道府県知事宛てに出した、70歳代前半の一部負担金の軽減特例措置に関する通知。70歳から74歳の一部負担金は1割から2割へ見直されたが、平成20年度の臨時の特例措置として、一部負担金の一部を国が特例的に支払うこととし、平成20年4月1日から実施するとしている(p1参照)。
別紙には、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」(p2～p4参照)が掲載されている。
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2008年02月21日(木)
20代の出生率が低下、35歳以上は増加傾向 人口動態統計
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厚生労働省が2月21日に公表した「平成19年度 日本における人口動態―外国人を含む人口動態統計―の概況」。出生数を年次推移でみると、「第2次ベビーブーム」期の昭和48年の211万人をピークに減少しており、平成18年には110万人と33年間で約100万人減少していることがわかった。出生率は、平成18年は8.6となっており、前年の出生率8.4を上回った(p5参照)。
また、母の年齢階級別の出生率では、20代で低下がみられ、「35～・・・
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2008年02月20日(水)
5月請求分からインターネット接続でレセプト提出・受け取り可能に
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛てに出した、光ディスク等を用いた費用の請求等の取扱いに関する通知。通知では、医療情報システムガイドラインの策定に伴い、「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を改正することが示されている。
具体的には、オンラインによるレセプト提出や受け取りを行う回線の選択肢を拡大し、届出様式等の改定を行い、平成20年5月請求分から・・・
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2008年02月20日(水)
レセプトオンライン請求、セキュリティに関するガイドラインを改定
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛に出した、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定を通知したもの。
通知では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の策定に伴い、オンライン請求のセキュリティに関するガイドラインを改正し、平成20年5月請求分から適用するとしている(p1参照)。
別紙には、（1）「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに・・・
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2008年02月20日(水)
光ディスク等を用いたレセプトオンライン請求、接続方法を拡大 厚労省通知
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- 光ディスク等を用いた費用の請求等に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格並びに電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式について（2／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
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2008年02月20日(水)
地域支援事業費の特例の取扱いについて、事務連絡 厚労省
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厚生労働省が2月20日に都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡で、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例の取扱いを示したもの。
特例の適用を受けるための要件としては、既存の市町村介護保険事業計画を変更すること等が示されている。
また、特例の効果として、変更後の事業計画に定めた地域支援事業の額が平成20年度の地域支援事業を行う額の範囲として認められる、としている・・・
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2008年02月20日(水)
医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲、具体的な事例を提示 厚労省
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厚生労働省が2月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療事故に関する行政処分や届出範囲について議論された。
届出範囲については、（1）誤った医療を行ったことが明らかであり、患者が死亡した場合（2）誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡した場合―のいずれかに該当すると医療機関が判断した場合に届出を・・・
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2008年02月20日(水)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案） 意見募集開始
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厚生労働省は2月20日に、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案）を公表し、意見募集を開始した。
資料によると、平成19年3月に公開された本ガイドライン第2版では、ネットワーク基盤における安全確保のための指標が示されたが、従来のように医療従事者のみが限定的に情報に触れるとは限らない事態も想定されることから、明確な情報の取り扱いルールが必要とされたため、（1)医療情報の取り扱い(2)処方せん・・・
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2008年02月20日(水)
転換型老健の施設要件、人員配置基準などを提示 厚労省
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厚生労働省が2月20日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について議論が行われた。
資料では、転換型老健の介護報酬や施設要件等について提示されている。施設要件には、（1）算定日が属する月の前12月間における新規入居者のうち、「医療機関」から入所した者の割合と「家庭」から入所した者の割合の差が35％以上（2）同3ヶ月間・・・
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2008年02月19日(火)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。
医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。
資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年02月19日(火)
特定健診等の利用者に向け、リーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は、平成20年4月から始まる特定健康診査・特定保健指導について、利用者に向けたリーフレットを公表した。生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導を積極的に利用し、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身につけるよう求めている(p1参照)。
リーフレットでは、Q＆A形式で、特定健診・保健指導制度の概要を示している。特定健診を受けた後は、約1～2ヵ月後に本人に健診結果とそれに合った生活習慣の・・・
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2008年02月18日(月)
救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。
今回事業計画提出の対象となるのは、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―に関する事業で、平成20年3月7日までの提出を依頼している(p1～p10参照)。
また、平成20年度の事業計画については、説明聴取を行う・・・
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2008年02月18日(月)
ドクターヘリ特別措置法、助成金交付事業の法人登録制度について意見募集
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- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（案）に関する意見の募集について（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、制定の趣旨、基金や登録法人に関する基準などについて提示されている(p3～p4参照)。その他、・・・
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