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2017年03月10日(金)

[健康] 患者情報を共有した地域での疾患管理を提案 心血管疾患WG

心血管疾患に係るワーキンググループ(第2回 3/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ(WG)」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で疾患管理をしていく仕組みを提案した。 循環器疾患は主要な死亡原因であり、要介護のきっかけとなることも多い。脳卒中と急性心筋梗塞は、医療計画に診療提供体制の記載が必要な5疾病に含まれている。このため厚労省は「・・・

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2017年03月10日(金)

[医薬品] 5品目の希少疾病用医薬品指定取り消しを通知 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消しについて(3/10付 通知)、「希少疾病用医薬品の指定取消しについて」の一部訂正について(3/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月10日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しについて都道府県に通知した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された次の5品目(p1~p2参照)。(1)BLB-750(細胞培養H5N1インフルエンザワクチン)/H5N1インフルエンザの予防/バクスター(株)(2)細胞培養全粒子プロトタイプワクチン/パンデミックインフルエンザの予防/バクスター(株)(3)GSK1557484A(AS03 アジュバント添加(プレ・・・

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2017年03月10日(金)

[インフル] 2月27日~3月5日の報告患者数は6万7,273人

インフルエンザの発生状況について(3/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月10日、2017年第9週(2月27日~3月5日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は13.55人(患者数6万7,273人)で、前週の16.87人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,389万人となった。2道県で患者数が増加したが、45都府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県21.39人、石川県20.96人、沖縄県20.43人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを・・・

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2017年03月10日(金)

[健康] たばこ議連の対案、「折衷案を考える段階でない」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月10日の閣議後の会見で、受動喫煙対策案に対して自民党のたばこ議連が提示した、飲食店に禁煙・分煙・喫煙表示を義務づける内容の案について、「これではたばこを吸わない方が望まない受動喫煙に遭うことがいくらでもあり得る。(厚労省としての受動喫煙対策の考え方を)部会にまだ説明しておらず、折衷案を考える段階にはない」と発言。「望まない受動喫煙を排除することに取り組んでいくことが大事」・・・

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2017年03月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法等一部改正案が国会提出 厚労省

医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案 参照条文(3/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(p1参照)。 認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分なし医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇が受けられる仕組み。2014年10月から3年間の期限付きでスタートしたものの、持分なし法人への移行・・・

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2017年03月09日(木)

注目の記事 [介護] 賃金改善は基本給が望ましい 処遇改善改定で厚労省

介護保険最新情報 Vol.582 (3/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。 臨時改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行の最高額の月額2万7,000円相当の加算よりも1万円高い、3万7,000円相当の区分(加算I)を新設。算定に際しては、従来からの要件に加えて「キャリアパス要件」として、経験や資格に応じて昇・・・

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2017年03月09日(木)

[経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の26.40万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年1月分結果速報(3/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月9日、「毎月勤労統計調査2017年1月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万4,021円(前年同月比1.9%増)、産業全体では27万274円(0.5%増)だった(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,036円(1.7%増)、特別給与(賞与、一時金・・・

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2017年03月08日(水)

[地域保健] 全てのがん検診で受診率が低下 厚労省

平成27年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(3/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月8日、平成27年度(2015年度)「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 健康増進事業では、市区町村の実施した健診受診者数は、男性5万4,342人、女性6万1,799人だった(p12参照)。 がん検診受診率は、子宮頸がんが23.3%で最も多・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第10回 3/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能(病棟単位)を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会(第10回 3/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画(2018~2023年度)」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数(基準病床数)の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

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2017年03月07日(火)

[病院] 11月の1日平均入院患者数は前月比9,577人増 厚労省

病院報告(平成28年11月分概数)(3/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月7日、2016年11月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万2,028人(前月比9,577人増)、うち一般病床は67万5,862人(1万580人増)だった。「1日平均外来患者数」は、139万6,656人(5万4,921人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が80.4%(1.4ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で、28.2日(0.2日減)(p1参照)。一般病床は16.2日(0.0日減)、・・・

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2017年03月07日(火)

[調査] 介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ(3/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官(企画調整担当)付 統計企画調整室 統計企画係   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離(かいり)が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。 両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「・・・

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2017年03月07日(火)

[人口] 2016年10月の自然増減数は2万6,220人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成28年10月分(3/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日、2016年10月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2016年10月の出生数は8万3,237人(前年同月比3.2%減・2,758人減)。死亡数は10万9,457人(1.4%増・1,537人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,086人(55人減)。次に多い心疾患が1万5,247人(33人増)(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万6,220人減で、前年にくらべて減少幅が4,295・・・

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2017年03月07日(火)

[健康] 受動喫煙対策、今後の党内での議論に意欲  塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、世界保健機関(WHO)の国別分類で日本の受動喫煙対策は最低レベルであることなどに触れながら、「(受動喫煙防止対策についての厚労省の考え方を)政府のワーキンググループで示したところで、自民党の部会で一度も説明していない。じっくりと考え方を説明し、いろいろと議論させていただこうと思う」と述べ、党内の理・・・

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2017年03月07日(火)

[医薬品] ハーボニー偽造品流通で、関西メディコに改善措置命令

医薬品医療機器等法違反業者に対する自治体による行政処分について(3/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月7日、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品を患者に販売した薬局チェーンに対し、医薬品医療機器等法に規定する行政処分を行ったことを発表した。処分を実施したのは、薬局チェーンの運営元・株式会社関西メディコを管轄する奈良県と奈良市(p1~p5参照)。 奈良県と奈良市による行政処分はいずれも同日付で、偽造品が見つかったサン薬局の平松店・平群店・三室店に対し、改善措置命令を行った。偽造品・・・

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2017年03月03日(金)

[医薬品] アビガン錠、承認条件変更に伴い留意事項を周知 厚労省

ファビピラビル製剤の承認条件変更に当たっての留意事項について(3/3付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、「ファビピラビル製剤の承認条件変更に当たっての留意事項」に関する通知を発出した(p1~p3参照)。 「ファビピラビル製剤(販売名:アビガン錠200mg)」は、既存の抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分な、新型または再興型インフルエンザが発生した場合にのみ投与が検討される医薬品として、2014年3月24日に承認された。その際、有効性を示す臨床試験の成績が限られていたことや、ヒト・・・

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2017年03月03日(金)

注目の記事 [健康] 受動喫煙対策、小規模飲食業への丁寧な説明が重要 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/3)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、今国会へ提出を予定している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、自民党内で小規模飲食業の売り上げの減少を懸念する声が上がっていることなどに対して、全面禁煙導入の前後で大半の飲食店の売り上げに変化がなかったとする国内外の論文や調査の結果などに触れ、「こうしたことを丁寧に説明していくことが大事」と述べた(p1~p2参照)。閣議後の会見での記者の質問に答えた。・・・

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2017年03月03日(金)

[インフル] 2月20日~2月26日の報告患者数は8万3,714人

インフルエンザの発生状況について(3/3)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月3日、2017年第8週(2月20日~2月26日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は16.87人(患者数8万3,714人)で、前週の23.92人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,315万人となった。全都道府県で前週よりも報告数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福井県26.34人、長野県26.11人、長崎県25.13人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保・・・

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2017年03月02日(木)

[医薬品] 再審査を受ける新医薬品として3品目承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(3/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月2日付で、再審査を受ける新医薬品として3品目を承認したと事務連絡を行った(p1~p2参照)。再審査を受ける新医薬品は次の3品目(p2参照)。●マキュエイド硝子体内注用40mg(わかもと製薬)再審査期間:6年●レブラミドカプセル2.5mg(セルジーン)再審査期間:10年●レブラミドカプセル5mg(セルジーン)再審査期間:10年・・・

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2017年03月02日(木)

[医薬品] 公知申請の事前評価終了の適応外使用医薬品を通知 厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(3/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学 診療報酬
 厚生労働省は3月2日、公知申請の事前評価を終え、新たに保険給付の対象になる適応外使用医薬品2品目について、都道府県などに通知した。 適応外使用医薬品のうち、有効性と安全性についてのエビデンスが確立され、医療上の必要性が高いものについては、臨床試験の全部または一部を新たに実施することなしに、薬事法上の承認申請ができる「公知申請」の対象になることがある。適応外使用医薬品は本来、保険給付外だが、公知申請・・・

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2017年03月02日(木)

[看護] 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム(3/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

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2017年03月01日(水)

[高齢者] 配食事業、注文時のアセスメントは管理栄養士・栄養士に 厚労省

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会(第6回 3/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課 栄養指導室   カテゴリ: 高齢者 保健・健康
 厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は3月1日、これまでの審議の報告書をまとめ、配食事業者向けガイドライン(GL)も大筋で了承した。GLは今後、文言を修正し年度内に公表される。 検討会は、「ニッポン1億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)の「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の・・・

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2017年03月01日(水)

[医薬品] 3品目のオーファン指定取り消し等を通知 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取り消し及び希少疾病用医薬品の指定について(3/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月1日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しと新規指定について、都道府県に通知した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された次の3品目(p1参照)。▽ウサギ由来抗ヒトTリンパ球免疫グロブリン/再生不良性貧血/日本臓器製薬▽エプロジセート二ナトリウム/AAアミロイドーシス/C.T.ディベロップメント スイス社▽イソプロピル ウノプロストン/網膜色素変性/アールテック・ウエノ。 ま・・・

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2017年03月01日(水)

注目の記事 [在宅医療] 重点分野案は年度内に親会議へ報告 在宅医療WG

全国在宅医療会議ワーキンググループ(第3回 3/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。 案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・

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2017年03月01日(水)

注目の記事 [健康] 既存喫煙専用室は5年間存続可 受動喫煙対策で厚労省

平成29年3月1日 受動喫煙防止対策強化検討ワーキンググループ(資料)(3/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は3月1日に開かれた、政府の「受動喫煙防止対策強化検討ワーキンググループ」に、健康増進法を改正して盛り込む予定の受動喫煙防止対策案を提示した。医療施設、小中高校などは敷地内禁煙、老人福祉施設や官公庁施設などは屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置も不可とする。ただし、昨年10月に公表された「たたき台」からは一部要件が緩和され、改正法施行時にすでに設置されている喫煙専用室については施行後5年間に限り・・・

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