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2016年06月24日(金)

注目の記事 [医療改革] 選定療養、差額診察室や腫瘍マーカーなど内容を明確化 厚労省

「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正について (6/24付 通知)、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について (6/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は6月24日付で、選定療養の関連通知の一部改正に関する通知を発出した。既存の選定療養の類型の中で、範囲拡大や内容を明確化するもの。 通知では、選定療養として、外来医療でも療養環境向上のニーズが高まり、患者の選択を広げるため、「一定の要件を満たす診察室(差額診察室)」に関して、患者に特別料金を求めることを認めると明確化した。具体的には、(i)診療時間が概ね1時間超、(ii)完全な個室環境、(iii・・・

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2016年06月24日(金)

[認知症] 地方自治体における認知症の取り組みを公表 厚労省調査

認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査―自治体における新オレンジプランの実施状況について―
発信元:生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域資源を活用している取り組みを調査した(p2参照)。 調査報告書では、(1)認知症サ・・・

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2016年06月24日(金)

[通知] 再審査を受けた医薬品16品目の結果を周知 厚労省

新医薬品等の再審査結果 平成28年度(その1)(6/24 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月24日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1~p2参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「パキシル錠10mg」など16品目の結果(申請の効能・効果を有し、使用価値がないと認められる著しく有害な作用を有しない等)を伝えている(p2参照)。・・・

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2016年06月24日(金)

[事務連絡] 要指導・一般用医薬品、承認申請区分のQ&Aを公表 厚労省

要指導・一般用医薬品の承認申請区分及び添付資料に関する質疑応答集(Q&A)について(6/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月24日付で、「要指導・一般用医薬品の承認申請区分及び添付資料に関する質疑応答集(Q&A)」(p2~p8参照)について事務連絡を行った。 事務連絡では、要指導・一般用医薬品の承認申請区分や添付資料に関する留意点について、質疑応答集を新たにまとめたことを周知している(p1参照)。 たとえば、申請区分と要指導・一般用医薬品部会、薬事分科会、再審査及び製造販売後調査との関係について、諮問や文・・・

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2016年06月23日(木)

[医学研究] 匿名化など指針の方向性の見直し案を提示 個人情報合同会議

医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議(第2回 6/23)《厚生労働省、経済産業省、文部科学省》
発信元:生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省と経済産業省、文部科学省は6月23日、厚生科学審議会の下部組織「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」を開催。2015年9月の改正個人情報保護法の公布と2015年7月の健康・医療戦略推進本部ゲノム医療実現推進協議会の中間取りまとめを踏まえ、ゲノム指針と医学系研究指針などの整合性を図り整理している。今回は「指針の見直し案」を議論した。 厚労省などは指針の見直し案として、(1)匿名化・・・

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2016年06月23日(木)

[介護保険] 2016年4月の介護サービス受給者数は403.7万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年4月審査分)(6/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス19.09万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.77万人、要介護2が85.14万人、要介護3が51.85万人、要介護4が36.31万人、要介護5が24.27万人。施設・・・

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2016年06月22日(水)

[医薬品] 現行のロタワクチン価格は費用対効果不良 ワクチン評価小委員会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会(第4回 6/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は6月22日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会・予防接種基本方針部会の「ワクチン評価に関する小委員会」を開催し、(1)ロタウイルスワクチン、(2)帯状疱疹ワクチン、(3)沈降精製百日ぜきジフテリア破傷風混合ワクチン(DTaP)―などについて議論した。 (1)に関し、厚労省は、2013年の予防接種法改正の参議院附帯決議で、「定期接種の対象とすること等について早期に結論を得るよう検討する」とされたこ・・・

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2016年06月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 療養病床、新類型のあり方巡り経営者からヒアリング 特別部会

社会保障審議会 療養病床の在り方等に関する特別部会(第2回 6/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は6月22日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、療養病床を持つ病院経営者らからヒアリングを行った。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床(看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1)」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 医療法人社団大和会多摩川病院の矢野諭理事長は「医療療養病棟の地域での存・・・

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2016年06月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 改定調査項目、療養病棟の調査を2カ年求める声 基本問題小委1

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第180回 6/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討」を議題とした。 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長(国際医療福祉大学大学院教授)は6月17日に分科会でまとめられた2016年度診療報酬改定に関する「2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を報告。今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、201・・・

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2016年06月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC評価分科会の検討課題に関して方向性了承 基本問題小委2

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第180回 6/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 6月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、「DPC評価分科会の今後の検討課題」を議題とした。 診療報酬調査専門組織DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)は5月25日の分科会でまとめられた「今後の検討課題案」を報告。検討課題として、(1)基礎係数(医療機関群)のあり方、(2)調整係数のあり方、(3)機能評価係数II、(4)診断群分類点数表、(5)請求に関する・・・

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2016年06月22日(水)

注目の記事 [医薬品] HIV―1感染症用薬1品目の薬価収載を承認 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第333回 6/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医薬品1品目1成分を新たに薬価収載することを承認した。承認された医薬品は、次の通り(2016年6月29日収載予定)(p15参照)。(1)HIV―1感染症用薬『ゲンボイヤ配合錠』(日本たばこ産業) (p16~p17参照) (1)に関し、厚労省は疾患の特性などから1回の投薬期間が14日を超えることに合理性があり、かつ、投与初期から14日を超える投薬の安全性が確認・・・

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2016年06月22日(水)

[経営] 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の25.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年4月分 統計表(6/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査(2016年4月分)確報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万7,220円(前年同月比0.5%増)、産業全体では27万3,800円(同増減なし)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,202円(同0.5%増)、特別給与(賞与・・・

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2016年06月21日(火)

[組織再編] 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編 厚労省

厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について(6/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 労働基準局 年金局 政策統括官   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月21日、政策統括官、医薬・生活衛生局などの組織再編を発表した。また、同日付で再編に伴う「厚生労働省組織令の一部を改正する省令」(p6~p27参照)などを施行。2015年5月に日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案が発生したことを受け、膨大な個人情報や機微な情報に係る情報セキュリティに関する体制等の整備などを図ることが目的(p2参照)。 再編の主な事項は、次の通り・・・

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2016年06月21日(火)

[健康] アレルギー疾患対策基本指針の枠組みを提案 アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会(第5回 6/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月21日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は、(1)「アレルギー疾患対策に関する状況調査」の結果報告(p4~p10参照)、(2)アレルギー疾患対策基本指針の枠組み案(p13参照)―が示された。 (1)に関し、厚労省は解析対象である1,199・・・

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2016年06月21日(火)

[医薬品] 個人輸入の無承認医薬品で健康被害の疑い 厚労省

個人輸入した無承認無許可医薬品による健康被害(疑い)の発生(6/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は6月21日、個人輸入した無承認無許可医薬品による健康被害の疑いが発生したと発表した。山梨県より連絡を受けて注意を呼びかけている。 山梨県によると、「甲状腺機能亢進の症状がみられる患者が、『ホスピタルダイエット』の名称の製品をインターネットを通じてタイから個人輸入して服用していた」と連絡が、山梨県内の医療機関から保健所にあった。連絡を受けて、県が製品(計7種類のカプセル剤と錠剤)を入手して・・・

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2016年06月21日(火)

[告知] 2016年度「子ども見学デー」、7月27日・28日に開催 厚労省

平成28年度「子ども見学デー」を開催します(6/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房   カテゴリ: その他
 厚生労働省は7月27日(水)・28日(木)の2日間、「子ども見学デー」を開催する(p1参照)。 「子ども見学デー」は、文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明を行うほか、省内見学などで施策に対する理解を深めてもらい、夏休みに広く社会を知る体験活動の場とすることを目的に、毎年実施しているもの。 当日は、救急医や救急救命士の仕事体験や薬の作用実験、厚生労働大臣との対話など、厚生労働・・・

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2016年06月21日(火)

注目の記事 [人事] 6月21日付の幹部名簿、厚労省辞令を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年6月21日)(6/21)、 厚生労働省辞令(6月21日付)(6/21)、 厚生労働省辞令(6月20日付)(6/20)、 厚生労働省辞令(6月17日付)(6/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月21日、幹部名簿(6月21日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。また、6月21日発令の人事異動を発表している(以下カッコ内は前職)。 6月21発令の人事異動では、大臣官房長に樽見英樹氏(大臣官房審議官健康、生活衛生担当)、医薬・生活衛生局長に武田俊彦氏(政策統括官社会保障担当)、社会・援護局長に定塚由美子氏(内閣官房内閣・・・

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2016年06月20日(月)

[介護保険] 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を 関東信越厚生局会議

関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会(第1回 6/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 関東信越厚生局地域包括ケア推進課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。(1)関東信越厚生局管内の状況(p5~p12参照)、(2)都県における地域包括ケアの取り組み状況と市区町村支援(p23参照)、(3)都県から見た厚生局事業に対する意見(p74~p76参照)―などについて議論した。 (1)に関し、関東信越厚生局は、管・・・

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2016年06月20日(月)

[意見募集] 5月に寄せられた「国民の声」8,245件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(6/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は6月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年5月1日~5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,245件で、内訳は、政策・制度立案への提言401件、制度実施に関する提案999件、法令遵守違反0件、その他6,845件(p2参照)。 たとえば、厚生労働省保険局には、高額療養費の自己負担限度額の決定方法について・・・

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2016年06月20日(月)

[通知] クロルヘキシジングルコン酸塩含有の医療機器は相談を 厚労省

クロルヘキシジングルコン酸塩を含有する医療機器に係る「使用上の注意」について(6/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省6月20日付で、「クロルヘキシジングルコン酸塩を含有する医療機器に係る『使用上の注意』」に関する通知を発出した。クロルヘキシジングルコン酸塩を含有する外皮用殺菌消毒剤は、化学熱傷が認められた症例が国内外で報告されたため、厚労省は添付文書の使用上の注意の改訂(2016年5月31日付通知)を関係業者などに対して周知していた(p1参照)。 今回、厚労省はクロルヘキシジングルコン酸塩を含有する医療機器・・・

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2016年06月20日(月)

[通知] 希少疾病用医薬品として新たに3品目を指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定について(6/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月20日付で、「希少疾病用医薬品の指定」に関する通知(p1参照)を発出した。新たに指定されたのは、次の3品目(カッコ内は予定される効能・効果)。(1)日本新薬「セレキシパグ」(外科的治療不適応または外科的治療後に残存・再発した慢性血栓塞栓性肺高血圧症)(p1参照)。(2)ジェンザイム・ジャパン「パチシラン」(トランスサイレチン型家族性アミロイドポリニューロパチー)(p1参照)。(3・・・

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2016年06月20日(月)

[事務連絡] コンタクトレンズの添付文書に関する自主基準を改定 厚労省

視力補正用及び非視力補正用コンタクトレンズの添付文書及び表示に関する自主基準の改定について(6/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月20日付で、「視力補正用および非視力補正用コンタクトレンズの添付文書および表示に関する自主基準の改定」に関する事務連絡を行った(p1~p2参照)。 自主基準は製品の添付文書を装用者向けとして作成するための記載方法を中心に定めたもの。改定された自主基準では、警告/禁忌・禁止/形状・構造および原理など/使用目的または効果―など、各項目別に記載要領が示されている。・・・

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2016年06月20日(月)

[事務連絡] 医薬品の「一斉点検通知」に関するQ&A示す 厚労省

医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検に関する質疑応答集(Q&A)について(その5)(6/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月20日付で、「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検に関する質疑応答集(Q&A)」(その5)(p2参照)について事務連絡を行った。 事務連絡では、医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に関する、いわゆる一斉点検通知(2016年1月19日付)と手続き通知(2016年2月12日付)の質疑応答集(その5)をまとめて示している(p1参照)。 たとえば、一斉点検に基づく記載整備届出書を提出し・・・

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2016年06月20日(月)

[介護保険] 2016年3月の要介護者は620.4万人で給付費7,501億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年3月暫定版)(6/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者(要支援者含む)は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9%。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501億円だった(p1参照)。・・・

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2016年06月20日(月)

[人口動態] 2016年4月の自然増減数は2万4,756人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成28年4月分)(6/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月20日、2016年4月分の「人口動態統計速報」(p1~p5参照)を公表した。出生数は8万1,159人(前年同月比4.7%減)、死亡数は10万5,915人(同0.1%増)で、人口の自然増減数は2万4,756人減少だった。婚姻数は4万7,898件(同2.6%減)、離婚件数は1万8,137件(同10.1%減)だった(p2参照)。・・・

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