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2016年02月25日(木)
［精神医療］ 障害者の地域医療について関係団体が意見提示 精神保健検討会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第2回 2／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年02月25日(木)
［医療安全］ 夏までの取りまとめに向けて初会合 大学病院ガバナンス検討会
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厚生労働省は2月25日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」の初会合を開催した。構成員とオブザーバーも示されている(p5参照)。 この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」(p28～p29参照)が取りまとめた、「特定機能病院(p6～p7参照)に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」(p10参照)のなかで、「大学附属病院等のガバナン・・・
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2016年02月25日(木)
［医療改革］ 保健医療情報分野の標準化へ4規格採用を提言 標準化会議
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厚生労働省は2月25日、「保健医療情報標準化会議」を開催し、「厚生労働省標準規格とすべき規格の提言案」を提示した。 会議は医療分野の情報化の進展を踏まえ、医療機関内や医療機関間などでやり取りされる様々な書類などの標準化（統一）のため、厚生労働省標準規格の更新や保健医療情報分野の標準化推進などを検討している。 今回、「新たに厚生労働省で保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格」に関する提言案が・・・
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2016年02月25日(木)
［国保］ 2015年6月の国保医療給付費は約8,326億円 厚労省
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厚生労働省は2月25日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年6月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,133万2,676世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者は3,591万3,269人（同2.9％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆159億28百万円、このうち入院は3,766億05百万円、入院外が5,429億48百万円。医療給付費は8,326億26百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・
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2016年02月25日(木)
［後期高齢者］ 2015年11月の後期高齢者医療制度加入者は約1,603万人 厚労省
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厚生労働省は2月25日、2015年11月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,603万122人（前年同月比2.7％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万1,080人。100歳以上の被保険者数は6万384人。被扶養者であった被保・・・
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2016年02月24日(水)
［診療情報］ 新IDを付与するNDBにおける突合率の改善案 レセプト情報会議
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厚生労働省は2月24日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報と特定健診等情報の突合（データの突き合わせ）」(p4～p9参照)と題する説明のなかで、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）における「突合率の改善案」(p6参照)を示した。 この有識者会議は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて厚労省が構築するNDBのデータについて、本来の目的である医療費適正化計・・・
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2016年02月24日(水)
［感染症対策］ 3月に人獣共通感染症と薬剤耐性菌のシンポジウム 厚労省
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厚生労働省は3月20日、「人と動物の1つの衛生を目指すシンポジウムについて―人獣共通感染症と薬剤耐性菌」をテーマにシンポジウムを開催する。 エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などの、人獣共通感染症は、全ての感染症のうち約半数を占めており、人、動物、環境の衛生に関わる者が連携して取り組む「One Health（ワンヘルス）」という考え方が世界的に広がってきている。そこで、日本においても、One Healthについての・・・
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2016年02月24日(水)
［介護保険］ 2015年11月の要介護者は618.9万人で給付費7,527億円 厚労省
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厚生労働省は2月24日、2015年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,353万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.0万人、地域密着型サービス受給者は41.3万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,527億円だった(p1参照)。・・・
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2016年02月23日(火)
［改定速報］ 厚労省が3月4日に診療報酬改定説明会、全国配信へ 厚労省
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厚生労働省は3月4日、2016年度「診療報酬改定説明会」を開催し、説明会のライブ映像をインターネット配信する。 説明会は地方厚生（支）局や都道府県の医療保険事務担当者が対象。厚労省は説明会資料を厚労省のホームページに掲載し、厚生労働省ライブチャンネル（USTREAM）でライブ映像の配信を予定している(p1参照)。 改定に関する説明のスケジュールは、医科が10時35分～12時30分、DPCが13時30分～14時、調剤・薬価が・・・
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2016年02月23日(火)
［労働衛生］ がんなど疾病治療と職業生活の両立支援へガイドライン 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎などの疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がされるよう、取り組み方法をまとめたもの(p1参照)。 これらの疾病は治療技術の進歩などのため、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変わり、治療しながら仕事を継続できるようになった一方、仕事で・・・
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2016年02月23日(火)
［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.1％減の29万3,452円 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査 2015年分結果確報」(p2～p18参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,452円（前年同月比0.1％減）、産業全体では31万3,801円（同0.1％増）だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,570円（同0.9％増・・・
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2016年02月23日(火)
［病院］ 2015年12月の病院全体の病床数は前月比141床減 厚労省
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厚生労働省は2月23日、医療施設動態調査（2015年12月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、11月末比4施設減の8,475施設（前年同月比20施設減）、病院全体の病床数は、同141床減の156万5,530床（同4,482床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同40施設増の10万1,145施設（同218施設増）、一般診療所の病床数は、同596床減の10万6,294床（同5,615床減）。歯科診療所は、同33施設減の6万8,746施設（93・・・
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2016年02月23日(火)
［介護保険］ 2015年12月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2015年12月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.59万人、介護サービス403.97万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.65万円、介護サービス18.40万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.45万人、要介護2が85.45万人、要介護3が52.00万人、要介護4が36.54万人、要介護5が24.59万人。施設サ・・・
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2016年02月23日(火)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・
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2016年02月23日(火)
［健康］ 国民健康・栄養調査の重点テーマを提示 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催し、「2017年から2020年の重点テーマ」(p16参照)と、「健康日本21（第2次）目標項目のモニタリング周期」(p17参照)について議論した。 まず、厚労省は2017年から2020年の「国民健康・栄養調査の方針案」(p14～p15参照)を提示した。方針案は（1）調査のねらい、（2）調査の企画の考え方、（3）調査の企画にあたっての留意点、（4）ワーキンググ・・・
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2016年02月23日(火)
［保健師］ 研修のあり方の最終骨子案を提示 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」を開催し、「最終とりまとめ骨子案」(p16～p25参照)の一部を提示した。保健師の研修は、国や自治体などの研修が必ずしも系統的でないことが課題とされている。 骨子案は、（1）はじめに、（2）体系的な研修体制の構築、（3）自治体間や関係機関との連携推進、（4）自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方―の4項目で構成される。今回提示・・・
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2016年02月23日(火)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比24万8,271円で0.1％減 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万8,271円（前年同月比0.1％減）、産業全体では25万9,702円（同0.4％増）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与23万3,892円（同0.4％増）、特別給与（賞与・・・
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2016年02月22日(月)
［事務連絡］ 記載整備チェックリストの表紙を提出（試行） 厚労省
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- 医薬部外品等の製造販売承認申請時における記載整備チェックリストの提出（試行）について（2／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年02月22日(月)
［予防接種］ B型肝炎ワクチン定期接種化を討議 予防接種・ワクチン分科会
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厚生労働省は2月22日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、「B型肝炎ワクチンの定期接種化」について(p4～p15参照)討議した。この分科会は、予防接種施策全般について科学的な知見にもとづいて総合的に評価・検討し、厚生労働大臣に提言する機能を持っている。 B型肝炎ワクチンは、「2016年10月からの定期接種化の可否」(p4参照)が直近の焦点となっており、下部組織の予防接種基本方針部会（2月5・・・
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2016年02月22日(月)
［看護］ 看護師国家試験などの改善事項を取りまとめた「報告書」 厚労省
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厚生労働省は2月22日、保健師助産師看護師国家試験の改善事項を取りまとめた「報告書」(p2～p11参照)を発表した。医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」で検討されてきたもので、2月10日の会合では報告書案が示されていた。保健師助産師看護師国家試験は、保健師助産師看護師法第17条にもとづいて定期的に改善される(p4参照)。 報告書は、2月10日に示された案を踏襲・・・
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2016年02月19日(金)
［インフル］ インフルエンザ流行株の現状 ワクチン分科会・研究開発部会
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会（第11回 2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 予防接種室 カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2016年02月19日(金)
［介護］ EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大 人材検討会
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厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。 厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、（2）1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・
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2016年02月19日(金)
［健康］ 健診の要件に精密検査・事後措置の方法等の政策的合意 健診専門委
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厚生労働省は2月19日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康診査等専門委員会」を開催し、「健康診査等の満たすべき要件案」を議論した。委員会では国民の健康増進を図るため、公衆衛生学的観点から健康診査などについて検討している。 まず、厚労省は健康診査等の満たすべき要件を検討する際、個人の健康増進や疾病予防に関する科学的知見や、実施主体・国からみた健診事業の目的を踏まえるべきと提案した・・・
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2016年02月19日(金)
［臨床研修］ 「資質・能力」などが修正された新臨床研修の骨格案 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第9回 2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
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2016年02月19日(金)
［健康］ 子宮頸がん、乳がんの検診クーポン補助などを説明 厚労省セミナー
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- 第117回市町村職員を対象とするセミナー「健康日本21（第二次）の推進～健康寿命の延伸に向けた取組～／がん検診について」（2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制
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