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2016年01月28日(木)
［経営］ 企業の人材不足に関してなどを意見聴取 ベンチャー振興懇
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厚生労働省は1月28日、「医療のベンチャー企業の振興に関する懇談会」を開催した。アカデミアなどで発見された優れたシーズの実用化を促進するために、医薬品・医療機器分野のベンチャーを育てる好循環の確立を図ろうと、自由に意見交換することを目的としている。 今回は、口石幸治構成員（株式会社サイフューズ代表取締役社長）(p80～p96参照)と塩村仁構成員（ノーベルファーマ株式会社代表取締役社長）・・・
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2016年01月28日(木)
［通知］ ニボルマブ製剤使用時の1型糖尿病の副作用を周知 厚労省
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厚生労働省は1月28日付で、「ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤使用時の劇症1型糖尿病の周知」に関する通知を発出した。 「ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg）」による1型糖尿病の副作用（劇症1型糖尿病を含む）については、2015年11月の添付文書の改訂および注意喚起以降、報告は2例だった。その一方で、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」への適応が承認（2015年12月）・・・
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2016年01月27日(水)
［小児医療］ 地方自治体の取り組みなどを意見聴取 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は1月27日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するために、子どもの医療制度のあり方について検討を行っている。今回は地方自治体や関係者からのヒアリングが行われた。 山本圭子構成員（栃木県保健福祉部保健医療監）は、「人口減少問題を克服し、将来にわたる地域の活力を維持していくこと」が・・・
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2016年01月27日(水)
［感染症対策］ ウイルス性出血熱に対する行政対応手引き案 1類感染症検討会
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厚生労働省は1月27日、「1類感染症に関する検討会」を開催した。1類感染症とは、感染症法で規定されている感染症の区分。エボラ出血熱をはじめとするウイルス性出血熱やペストなど、きわめて危険度の高いものが指定され(p103参照)、感染者は原則として入院の必要があるほか、消毒や通行制限などの措置がとられる。 この検討会は、2014年に西アフリカを中心に感染が拡大したエボラ出血熱への対応から得た経験をふまえ、「・・・
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2016年01月27日(水)
［医学研究］ 2016年度のゲノム医療実現化プロジェクトを示す ゲノム医療TF
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厚生労働省は1月27日、ゲノム（遺伝子）医療を、関係府省が連携して推進することを目的とする、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開き、2016年度の「ゲノム医療に関連する施策」(p2～p16参照)を示した。 このTFでは、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務める。改正個人情報保護法におけるゲノム情報の取り扱いやゲノム医療の質の確保、社会環境・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 認知症に対する主治医機能の評価などを新設 中医協・総会1
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厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った（1月27日に既に一部お伝えしています）。 「地域包括ケアシステムの推進」に関しては、（1）認知症に対する主治医機能の評価、（2）地域包括診療料等の施設基準の緩和、（3）小児かかりつけ医の評価、（4）かかりつけ薬剤師・薬局の評価―などが示された。 （1）では、複数疾患をもつ認知症患者に対し・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 在宅医療専門診療所の開設要件などを明示 中医協・総会2
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「在宅医療の推進」に関する改定内容も示されている。 在宅医療に関しては、比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われているため、患者の状態・居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する(p222～p225参照)。 具体的には、【特定施設入居時等医学総合管理料】について、算定対象となる対象施設を見直し「有・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 回復期リハビリテーション、アウトカム評価導入 中医協・総会3
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「リハビリテーションの推進」に関する改定内容も示されている。●回復期リハビリテーション病棟入院料（1）アウトカム（成果）の評価を行い、一定の水準に達しない保険医療機関は疾患別リハビリテーション料の評価を見直す。具体的には、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に対して1日6単位を超えて提供される疾患別リハビ・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ かかりつけ薬剤師指導料、算定要件を提示 中医協・総会4
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」では、このほか、「かかりつけ薬局・薬剤師の評価」に関する改定内容も示されている。 かかりつけ薬剤師・薬局の評価では、患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者が選択したかかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務をした場合の評価【かかりつけ薬剤師指導料】を新設する。主な算定要件は次の通り(p200～p203参照)。［算定要件］（1）患・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 後発医薬品割合一定未満で基準調剤加算算定不可 中医協・総会5
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、そのほかの「かかりつけ薬剤師の評価」に関する改定内容も示されている。主な内容は次の通り。●かかりつけ薬剤師の評価（1）【基準調剤加算】に関して、後発医薬品の調剤割合が低い保険薬局に対する評価の適正化のため、特定の保険医療機関に関する処方せんによる調剤の割合が一定割合を超える場合であって、後発医薬品の調剤割合が一定未満の保険薬・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 全医薬品が一般名処方の場合の加算新設 中医協・総会6
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「後発医薬品の使用促進」に関する改定内容も示されている。●後発医薬品の使用促進（1）薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値（2017年央に70％以上）を踏まえ、要件を見直す(p448～p449参照)。（2）特定の保険医療機関の処方せんによる調剤が一定割合を超える場合であって、後発医薬品の調剤が一定割合未・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 同一法人グループの門前薬局の評価見直し 中医協・総会7
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「いわゆる門前薬局の評価見直し」に関する改定内容も示されている。 門前薬局に関しては、現行の【調剤基本料】の「特例」について、次の項目を追加する(p465参照)。（1）処方せんの受付回数が1カ月に一定回数を超える保険薬局のうち、特定の保険医療機関に関する処方せん調剤が一定割合を超える保険薬局（2）特定の保険医療機関の・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 次期改定の短冊提示、手術等M項目に内科的治療 中医協・総会1
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厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った。「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表。改定・新設される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理したもの。 短冊では、注目の【7対1入院基本料】は、「重症度、医療･看護必要度」に関して、現行基準を満たす患者以外に、医療の必要性が高い患者が多くみ・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 激変緩和の7対1病棟群単位届出、施設基準提示 中医協・総会2
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、そのほかの「急性期入院医療の評価」に関する改定内容も示されている。●急性期病棟 【10対1入院基本料】算定病棟のうち、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」に該当する重症患者を一定程度受け入れている保険医療機関について、【看護必要度加算3】を新設し評価充実を行う(p123参照)。 また、一般病棟入院基本料の届出で、【7対１入院・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟、包括範囲から手術、麻酔除く 中医協・総会3
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」や「療養病棟」に関する改定内容も示されている。●地域包括ケア病棟入院料 地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するため、【地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）】の包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外する(p141参照)。 また、集中治療室等・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ DPC本院より機能高い分院の減点幅など対応了承 中医協・総会4
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定でのDPC制度（DPC／PDPS）の見直し案」を議題とし了承された。見直しの方向性は2015年12月16日の中医協総会で了承されており、今回厚労省は細部に関する提案をしている。 見直しでは、「調整係数の置き換え」に関して、調整係数の75％を基礎係数と機能評価係数IIに置き換え、前回改定と同様に激変緩和措置を行う。今回の個別医療機関別係数の・・・
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2016年01月26日(火)
［事務連絡］ 全国がん登録制度の開始に伴いホームページを更新 厚労省
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厚生労働省は1月26日付で、「がん登録に関する情報提供」に関する事務連絡を行った。2016年1月1日より「がん登録等の推進に関する法律」が施行され、全国がん登録制度が開始となったことに伴い、厚労省ホームページ中のがん登録に係る記載が更新され、新たな情報などを掲示している(p1参照)。・・・
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2016年01月26日(火)
［肝炎対策］ 基本指針見直し方針に関する「考え方」案 肝炎対策推進協議会
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厚生労働省は1月26日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針の見直し方針」案(p5～p8参照)が俎上にのぼった。 肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(p82～p87参照)にもとづいて2011年5月16日に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(p89～p100参照)（概要(p8参照)も添付されている）によって進められる。同指針は、策定から5年間を視野に入れており、この協議会では2016年2月ごろ・・・
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2016年01月26日(火)
［病院］ 病院全体の病床数は10月末比528床減 厚労省
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厚生労働省は1月26日、医療施設動態調査（2015年11月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、10月末比3施設減の8,479施設（前年同月比12施設減）、病院全体の病床数は、同528床減の156万5,671床（同3,385床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同67施設増の10万1,185施設（同230施設増）、一般診療所の病床数は、同320床減の10万6,890床（同5,768床減）。歯科診療所は、同23施設増の6万8,779施設（同・・・
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2016年01月26日(火)
［意見募集］ 12月に寄せられた8,910件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は1月26日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p1～p23参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は2015年12月1日～12月31日で、総数は8,910件。内訳は、政策・制度立案への提言が497件、制度の実施に関する提案1,100件、法令順守違反0件、その他7,313件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、労働基準局総務課に寄せられ・・・
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2016年01月25日(月)
［高齢者］ 高齢者・精神障害者らの住まいの施策を情報発信 全国サミット
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- 平成27年度 居住支援全国サミット（1／25）《厚生労働省、国土交通省》
- 発信元：厚生労働省、国土交通省 カテゴリ： 高齢者 介護保険
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2016年01月25日(月)
［後期高齢者］ 2015年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,598万人 厚労省
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厚生労働省は1月25日に、2015年10月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,598万7,519人（前年同月比2.6％増）となっている。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万2,388人。100歳以上の被保険者数は5万9,969人。被扶養者・・・
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2016年01月25日(月)
［介護保険］ 2015年11月の介護サービス受給者数は404万人 厚労省
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厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービス19.05万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.23万人、要介護2が85.35万人、要介護3が52.14万人、要介護4が36.68万人、要介護5が24.72万人。施設サ・・・
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2016年01月25日(月)
［通知］ 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は1月25日付で、1品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1～p4参照)。1品目は次の通り。 「オクトコグ ベータ（遺伝子組み換え）」(p2～p4参照)。・・・
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2016年01月25日(月)
［介護保険］ 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示 介護事業調査委
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厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 （1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・
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