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2010年05月07日(金)
［医業経営］ 病院経営を補佐する事務職の教育・研修が必要 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究についての報告書を公表した。これは、平成21年度の医療施設経営安定化推進事業として行われたもので、病院の経営改善を支援するために、現在の病院における経営管理部門（事務職）の人材開発の実態を確認し、課題と対応策について示している。
医療マネジメントの観点からは、病院のビジョンに基づいて経営計画が定められ、計画達成に期待さ・・・
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2010年05月07日(金)
［医療安全］ AED製造販売業者に、日常点検の重要性と情報提供を依頼
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厚生労働省は5月7日に、AED製造販売業者に宛てて、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の周知に関する通知を発出した。
AEDの管理等については、平成21年4月16日付通知によって設置者等への表示ラベルの配布や日常点検等に関する情報提供を実施したが、設置者等による日常点検や消耗品の管理等が徹底されていない状況も報告されているという。これを踏まえ、AED製造販売業者に対し、（1）日常点検の重要性および消耗品管・・・
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2010年05月07日(金)
［健康保険］ 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円
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厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27万7761円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より201億円増加して4585億円。内訳は入院1195億円、入院外1918億円、歯科493億円、調剤833億円、訪問看護5億円となっている。これを給付費ベース・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字が76.7％であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50％を下回った(p27参照)（2）自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)（3）自治体病院では人件費比率が64.8％と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
医業利・・・
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2010年05月07日(金)
［医療機器］ 新医療機器の承認に伴い、医療機器の管理区分告示を変更
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- 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（告示）及び薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（告示）の改正について（4／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
新たな医療機器の承認に伴い、薬事法の医療機器区分に関する告示等が一部改正されることなどについて、都道府県に対して関係業者・団体への周知・・・
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2010年05月07日(金)
［意見募集］ 改正臓器移植法の省令・ガイドライン、国民等の意見聴取へ
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厚生労働省は5月7日に、「臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を開始した。臓器の移植に関しては、本人意思が不明な場合に、家族の書面による承諾により脳死判定・臓器摘出が可能となること等を内容とする、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」（平成21年法律第83号）が可決・成立しており、平成22年7月から施行されることとなっている。
改正臓器移植法の施行にあたり、・・・
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2010年05月06日(木)
［定期健診］ 有所見となった労働者に対する、具体的な取組事項示す
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厚生労働省は5月6日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について」と題したリーフレットを公表した。
資料によれば、働く人の定期健康診断における有所見率はここ10年で増加し、平成11年の43％から、平成20年には51％と5割を超えているという。また、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数も年間300件台後半となっている。
これを踏まえ、事業者に対し （1）定期・・・
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2010年04月30日(金)
［労働］ 医療機関では、院内感染対策マニュアル等参考にHIV対策を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「職場におけるエイズ問題に関するガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。
本ガイドラインは、HIVが日常の職場生活では感染しないことを周知徹底し、職場において同僚の労働者等の科学的に根拠のない恐怖や誤解、偏見による差別や混乱が生じることを防止するとともに、感染者やエイズ患者が、仕事への適性に応じて働き続けることができるようにするために設けられたもの。エイズ教育・・・
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2010年04月30日(金)
［チーム医療］ 医師以外の医療スタッフが実施できる業務内容を整理
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厚生労働省は4月30日に、医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進に関する通知を発出した。平成22年度診療報酬改定でも、「栄養サポートチーム加算」や「呼吸ケアチーム加算」が新設されるなど、多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提とし、患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療」に注目が集まっている。厚労省は、「チーム医療」を推進する観点から、日本の実情に即した医療スタッフの協・・・
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2010年04月30日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第3弾、地域医療貢献加算で例外的に病院との連携も可
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厚生労働省は4月30日に、疑義解釈資料の送付について（その3）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第3弾である(p1～p21参照)。主な内容を紹介しよう。
地域医療貢献加算については、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携が可能としている。また、小児科外来診療料など再診料が包括されている点数を算定した場合には、同加算の算定ができないことを改めて明確にし・・・
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2010年04月30日(金)
［介護保険］ 末期がんでは、認定前でも暫定プランでサービス開始 厚労省
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厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報vol.150を公表した。今回は、末期がん等の方への要介護認定等における留意事項に関する事務連絡を掲載している。
介護保険制度では、原則として要介護認定を受けてからケアプランが作成され、それに沿ってサービスを受給することとなる。しかし、申請からプラン作成までには数ヵ月かかることもあり、「末期がん患者は実質的に介護保険サービスを利用できない」との指摘がなされていた・・・
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2010年04月30日(金)
［じん肺］ 肺機能障害の判定基準見直し案で「著しい機能障害」の割合増加
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厚生労働省が4月30日に開催した、じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会で配付された資料。この日は、「著しい肺機能障害の新たな判定基準案」を含めた報告書案に基づいた議論を行った(p3～p17参照)。
じん肺等の患者では肺機能に障害が生じる。その際、肺機能障害が「著しい」か、あるいは「正常または軽度障害」かを一定の基準で判断することとなるが、報告書案では最新の医学的知見を踏まえた基準案を提示し・・・
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2010年04月30日(金)
［医療機器］ 歯科医療機器について、適合性チェックリストを作成
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厚生労働省は4月30日に、指定管理医療機器の適合性チェックリスト（その10）を通知した。これは「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件」により指定管理医療機器が追加され、また、「ストレート・ギアードアングルハンドピース」の使用目的および効能又は効果に、回転以外に「振動等の動き」が加えられたことに伴うもの。
今回は、「ストレート・ギアードアングルハ・・・
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2010年04月30日(金)
［診療報酬］ 心臓由来脂肪酸結合蛋白測定にラテックス法等を追加 厚労省
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厚生労働省が4月30日に発出した、検査料の点数の取扱いに関する通知。
これは、3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正するもので、平成22年5月1日から適用される(p1～p3参照)。
改正点は、次の2点。まず、医科点数表D007血液化学検査の30『ヒト心臓由来脂肪酸結合蛋白（H-FABP）』の算定について、従来のELISA法と免疫クロマト法に加えて、「ラテックス免疫比濁法又は・・・
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2010年04月30日(金)
［意見募集］ 医療ニーズの高い未承認や適応外の医療機器、要望を募集
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厚生労働省は4月30日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入要望に関する意見募集を開始した。
要望の対象となる医療機器等の範囲は、未承認医療機器、適応外医療機器等で、欧米にて承認されているもの、または、国内において開発中の範囲であって、医療上特に必要性が高いと認められるもの。「医療上の必要性が高いと認められる」か否かは、適応疾患の重要性と医療上の有用性の観点から総合的に評価される。
資料では、・・・
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2010年04月28日(水)
［明細書］ 医療観察レセプト記載要領を4月診療分から改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日（4月診療分）から適用される。
通知には、（1）病院・診療所・薬局記載用(p2～p10参照)（2）訪問看護ステーション記載用(p10～p13参照)―などの記載要領が整理されている。
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2010年04月28日(水)
［介護保険］ 院内介助を介護報酬へ算定するかの判断、事例を取りまとめ
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.149を公表した。今回は、同日に厚労省から発出された訪問介護における院内介助の取扱いについての事務連絡を掲載している。
通院などの際、院内での移動に介助が必要な場合、その介助を介護報酬上算定できる場合があるが、その判断は各保険者に委ねられている。しかし、一切の介護報酬の算定を否定しているという指摘もあり、厚労省では「院内介助であることをもって一概に算定し・・・
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2010年04月28日(水)
［臓器移植］ 7月施行に向け、改正臓器移植法の議論深める
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厚生労働省が4月28日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日も、省令およびガイドラインの改正（案）について議論を行った。
この日に提示された、省令およびガイドラインの改正（案）は、前回会合の議論を踏まえ、一部が修文されている。ガイドラインの改正（案）では、（1）臓器提供に係る意思表示等（2）小児からの臓器提供施設（3）虐待を受けた児童への対応等（4）脳死した者の・・・
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2010年04月28日(水)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5748億円に減少
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厚生労働省は4月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年1月末現在、第1号被保険者数は2882万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万9000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は290万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万5000人、施設サービス受給者は83万4000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・
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2010年04月28日(水)
［介護保険］ 院内での訪問介護、報酬算定できる事例を整理 厚労省
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厚生労働省は4月28日に、訪問介護における院内介助の取扱いについて事務連絡を行った。院内での介助については、基本的に当該病院スタッフが行うべきであるが、訪問介護事業者が介助した場合でも、「場合により介護報酬を算定できる」とされている（平成15年5月8日付通知）。
しかし、一部の保険者においては、院内介助について一切介護報酬を算定できないとしていることから、厚労省では、事例を示し「一概に算定しない取扱い・・・
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2010年04月28日(水)
［意見募集］ ヒト幹細胞を用いた研究、安全性に配慮した改正指針
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厚生労働省は4月28日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正案に対する意見募集を開始した。
通常のヒトの細胞は、別の細胞に分化することはできない。たとえば、皮膚の細胞が心臓を形成することはできないのである。しかし、ヒト幹細胞は異なる系列の細胞になることができ、再生医療などの分野で極めて重要な役割を果たすと期待されている。
ヒト幹細胞には、現在のところ、ヒト体性幹細胞やヒトES細胞、ヒ・・・
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2010年04月27日(火)
［医薬品］ インフリキシマブ等9種の医薬品の「使用上の注意」改訂を指示
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厚生労働省がこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性に関する調査等を踏まえ、インフリキシマブほか9種の医薬品について「使用上の注意」の改訂など、必要な処置を速やかに進めるよう要請している(p1参照)。
具体的には、遺伝子組換えのインフリキシマブ、アダリムマブ、エタネルセプトでは、「重要な基本的注意」の項に「小児や若年・・・
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2010年04月27日(火)
［介護保険］ 介護サービス関係Q&A集の修正版 厚労省
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厚生労働省は4月27日に、介護サービス関係Q&A集の正誤表を明らかにした。介護サービス関係Q&A集は、介護保険最新情報のQ&Aを体系的に整理し4月7日に発表されたもの。用語の誤りや余字脱字があったため、今回正誤表を出している(p1～p13参照)。
なお、資料2としてQ&A集の修正版を付した(p14～p183参照)。
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2010年04月27日(火)
［難病対策］ 新たな難治性疾患対策の検討に着手 厚労省
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厚生労働省は4月27日に、新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（第1回）の資料を公表した。同検討チームは、難治性疾患対策には、医療、研究、福祉、就労・雇用支援対策等の制度について横断的な検討が必要なことから設置されたもの。主な検討課題は、難治性疾患患者に対する（1）小児慢性特定疾患に関するキャリーオーバーの問題を含む、医療費助成（2）福祉サービス（3）就労・雇用支援―の在り方など。また、医薬品の開発を・・・
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2010年04月27日(火)
［高度医療］ 大腸癌に対するペプチドワクチン療法など2技術を承認
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厚生労働省が4月27日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術や継続審議の評価を受けた技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、新規申請技術の「再発予防を目的とした膀胱癌に対する腫瘍特異的ペプチドワクチン療法」と、第10回会議にて継続審議とされていた「大腸癌に対するペプチドワクチン療法」の2技術。どちらも高度医療評価として、「条件付き適」とされた。
資料には、評価・・・
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