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2010年05月25日(火)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は8271円 厚労省
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厚生労働省は5月25日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年1月号）を公表した。
資料によると、平成22年1月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8271円、伸び率は対前年同期比7.7％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2029円で24.5％、薬剤料が6228円で75.3％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年05月24日(月)
［行政改革］ 医療・介護の給付費適正化事業などを自ら点検 厚労省
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厚生労働省は5月24日に、行政事業レビューの公開プロセスの実施について発表した。行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。厚労省では、事業レビューの一部を公開の場で行うとし、そのスケジュールを明らかにしている。
医療・介護分野では、5月31日に医療給付費適正化、国保への補助金見・・・
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2010年05月22日(土)
［老人保健］ 地域包括ケアシステムの構築に向け、施策の改革を提言
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厚生労働省は5月22日に、地域包括ケア研究会の報告書を公表した。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの。平成20年度の「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」等を受け、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画の計画期間以降を展望し、地域包括ケアシステムの在り方や地域包括ケアシステムを支えるサービス等について具体・・・
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2010年05月21日(金)
［診療報酬］ 新たな第3項先進医療の施設基準届出事務処理を依頼
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厚生労働省はこのほど、先進医療の届出に係る施設基準に関する事務連絡を発出した。
先進医療専門家会議において、（1）筋層非浸潤性膀胱がんに対する「5-アミノレブリン酸溶解液の経口又は経尿道投与による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱がんの光力学的診断」（2）ホルモン不応性再燃前立腺がんに対する「腫瘍抗原ペプチドを用いたテーラーメイドがんワクチン療法」―の2技術が第3項先進医療（高度医療）として「適」とされ、中医協総・・・
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2010年05月21日(金)
［医療費］ 減額等となった一部負担金額、医療費通知に付記を 厚労省
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厚生労働省は5月21日に、減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記に関する通知を発出した。
審査支払機関の診療報酬の審査により、医療費の額に減額があった場合は、被保険者の一部負担金等に過払いがあったこととなるため、被保険者は正確な情報を得る必要がある。そのため厚労省では、一部負担金等の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記するよう、依頼している。減額査定が行われ・・・
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2010年05月21日(金)
［医療保険］ 精神疾患等が起因する自殺未遂の傷病は、保険給付等の対象
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厚生労働省は5月21日に、自殺未遂による傷病に係る保険給付等に関する通知を発出した。
健康保険法等では、故意に給付事由を発生させた場合は、保険給付等は行わないことが規定されている。しかし、自殺未遂による傷病については、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、「故意」に給付事由を発生させたことに当たらず、保険給付等の対象としている。
今回の通知は、この取扱いを改めて周知するとと・・・
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2010年05月21日(金)
［医薬品］ 医療上の必要性の高い未承認薬等、開発要請リストを公表
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- 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト（5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、亜セレン酸ナトリウムなど、開発企業を募集する17医薬品(p1～p2参照)について、対象疾患および開発の意思の申し出があった企業名を公表している。
また、企業に開発の要請を行った91医薬品(p3～p10参照)について報告している。一部を見てみ・・・
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2010年05月20日(木)
［へき地医療］ 地域におけるへき地の状況を調査し、へき地医療計画策定を
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厚生労働省は5月20日に、第11次へき地保健医療計画の策定等に関する通知を発出した。第11次計画は平成23～27年度までの5ヵ年計画である。ポイントは、（1）第10次計画と同じく、都道府県ごとに地域の実情に応じた計画を策定する（2）国は都道府県の取組みを支援するとともに、全国へき地医療支援機構等連絡会議を開催し、地域間の調整等を行う―の大きく2点(p1参照)。
都道府県計画に策定にあたっては、地域におけるへき・・・
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2010年05月20日(木)
［調査］ 児童のいる世帯6割が「生活苦しい」 国民生活基礎調査
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厚生労働省が5月20日に公表した「平成21年国民生活基礎調査の概況」。平成21年6月4日現在の総世帯数は4801万3000世帯となっている。世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1489万2000世帯（全世帯の31.0％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1195万5000世帯（同24.9％）、「夫婦のみの世帯」が1068万8000世帯（同22.3％）の順となっている(p5参照)。
また、平成20年の1世帯当たりの平均所得金額（平成20年1・・・
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2010年05月20日(木)
［特定健診］ 集団健診と個別健診の区分について回答 Q&A
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厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
Q&Aでは、予算補助について、「国保の特定健診・保健指導に係る費用について、歳出年度区分については療養の給付費同様、保険者が請求を受理した日の属する年度として処理してよいか」という問いに対して、・・・
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2010年05月19日(水)
［国保］ 国保事業運営の広域化と財政安定化のため、方針策定要領を通知
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厚生労働省は5月19日に、広域化等支援方針の策定に関する通知を発出した。これは、同日に、国民健康保険法の一部を改正する法律が公布、施行されたことを受けてのもの。改正法の中で「都道府県は国保事業の運営の広域化又は国保財政の安定化を推進するために市町村に対する支援の方針を定めることができる」とされている。これを踏まえ、厚労省が都道府県の検討に役立つよう、「広域化支援方針策定要領」を定めたもの。
広域化・・・
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2010年05月19日(水)
［医薬品］ プッシュメール登録医療機関、医薬品添付文書改訂情報を早期入手
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厚生労働省は5月19日に、適正使用情報提供状況確認等事業の最終報告書を公表した。これは、厚労省から製造販売業者に指示した医薬品の添付文書の改訂等の適正使用情報が、製造販売業者から医療機関に対して適切に情報提供されているか、また提供された情報が院内でどのように周知されたかを調査したもの。
9000医療機関に対するアンケート方式で行われ、調査対象医薬品は、同時期に添付文書の改訂があった、フルボサキミンマレ・・・
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2010年05月19日(水)
［労働］ 過重負荷による脳・心臓疾患などを労災の例示疾病に追加
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厚生労働省は5月19日に、労働基準法施行規則別表第1の2の改正に関する資料を公表した。
主な見直しの内容は、従前、例示疾病としていないものの、認定基準等に基づき補償対象としているもの（過重負荷による脳・心臓疾患、心理的負荷による精神障害など）を例示疾病に追加したこと(p1参照)。
また、具体的な改正事項としては、（1）既に別表で規定する疾病、またはその対象業務の見直し（2）例示列挙する業務上疾病、・・・
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2010年05月19日(水)
［医療保険］ 改正医療保険法を公布・施行、総報酬割導入は7月から 厚労省
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厚生労働省は5月19日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
本改正法は、景気低迷と医療費高騰により逼迫している医療保険財政の安定化を図るために行われたもので、主な改正内容は（1）国保財政安定化のための方策（2）健康保険財政安定化のための方策（3）後期高齢者医療制度財政安定化のための方策―の3点。
（1）の国保財政安定化・・・
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2010年05月19日(水)
［医薬品］ 医薬品安全に向けた医療データベース構築で提言案示す 厚労省
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厚生労働省が5月19日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、提言案について議論を行った。
提言案では、何よりもまず「医療データベースの基盤整備にあたって、研究拠点等のインフラ整備が急務」と訴え、さらに情報疫学に関する人材育成や個人情報取扱いルールの整備を行うことが必要としている(p12～p14参照)。こうした基盤整備を行ったうえで・・・
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2010年05月19日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の検討進捗を報告
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革について議論した。
高齢者医療制度については、民主党が「後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げたことなどを受け、平成21年11月より、厚労省内に、「高齢者医療制度改革会議」を設置し、検討を重ねてきている(p9参照)。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されている4・・・
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2010年05月19日(水)
［DPC］ ドキシル使用可能性ある卵巣がん治療、近く出来高算定に 厚労省
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厚生労働省が5月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、ドキソルビシン（以下、ドキシル）を使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DPCによる包括支払方式ではなく、出来高算定とすることを了承した。厚労省は、近く中医協総会に諮り、法令の改正を行う考えだ。
ドキシルは、平成22年度診療報酬改定で既存の診断群分類に包括されたが、医療現場から「持ち出・・・
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2010年05月19日(水)
［病院］ 国立がん研究センターは、外来化学療法を年間3万8000件目標に
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で配付された資料。この日は、国立高度専門医療研究センターの中期目標・計画や、役員報酬・役員退職手当に関する規程などについて議論を行った。
資料では、国立高度専門医療研究センターに対し、厚労省が定めた中期目標と、それに基づき各センターが定めた中期計画が整理されている(p87～p303参照)。国立がん研究センターの中期・・・
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2010年05月18日(火)
［障害者施策］ 介護保険施設での、障害程度区分のみによる利用制限見直しを
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厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案（仮称）を提出し、平成25年8月から新制度に移行する予定だ(p33参照)。本部会では、同法案について議論を行うとともに、当面必要な対策についての検討も行っている。
この日は、委員から当面必要な対策に関する意見が複数出された。
奈良県知事の荒井委員・・・
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2010年05月18日(火)
［医療施設］ 一般病床は567床増、療養病床は191床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月18日に、平成22年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から増減なしの8724施設。病床数は366床増えて、160万456床となっている。このうち、一般病床は567床増の90万6518床だった。療養病床は191床減少し、33万5315床になっている。
一般診療所の施設数は13施設減って9万9579施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床診療所は9施設増加してい・・・
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2010年05月18日(火)
［行政改革］ 国際厚生事業団、外国人看護師等の受入事業のコスト削減を
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厚生労働省が5月18日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）日本臓器移植ネットワーク（2）国際厚生事業団―が対象となった。
日本臓器移植ネットワークは、重い病気により臓器の機能が低下し、他の治療法がない場合に行う臓器移植を公正に実施するための、国内唯一のあっせん機関。臓器移植を円滑かつ公正に推進するために、コーディネーター21名（平成22年3月末時点）が在籍している・・・
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2010年05月18日(火)
［先進医療］ 「筋層非浸潤性膀胱がん」に対する新規技術、高度医療に承認
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厚生労働省が5月18日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年3月、4月受付分の提出状況が報告された。
資料によると、3月受付分の先進医療の新規届出は、「NKT細胞を利用した頭頸部癌に対する免疫療法」などの3件だが、追加書類の提出待ちなどにより、いずれも事前評価の総評は出ていない。4月受付分の新規技術は、「早期乳癌に対する術中放射線照射」や「C・・・
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2010年05月17日(月)
［医学研究］ 厚生労働科学研究、患者等からの評価も検討 厚労省
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厚生労働省が5月17日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。この日は、今後の厚生労働科学研究などについて議論を行った。
厚労省が示した、「今後の厚生労働科学研究について（案）」では、留意点として（1）研究目的の明確化（2）評価の充実（3）広報の推進―などをあげている(p3～p6参照)。
（1）の「研究目的の明確化」では、厚生労働科学研究が行政政策上の課題を解決する目的指向型の研究であ・・・
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2010年05月17日(月)
［立入検査］ 平成22年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は5月17日に、平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
通知では、立入検査の実施に当たっての留意事項として、（1）安全管理のための体制の確保等(p1～p4参照)（2）院内感染防止対策(p4～p5参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5～p7参照)（4）立入検査後の対応その他(p7～p9参照)―などがまとめられている。
このうち、院内感染・・・
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2010年05月17日(月)
［看護］ 実践教育にシミュレーション教育は有効か、委員がプレゼン実施
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厚生労働省が5月17日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、効果的な看護教育の方法について議論した。
名古屋大学教授の山内豊明委員からは、効果的な実践教育への試みとして行っているシミュレーション教育の内容が紹介された。そこでは、呼吸音と心音の聴取における生体シミュレータの活用と教育効果を報告。シミュレーション教育は、講義・演習・実習をつなげる方法であり、実習で行・・・
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