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2020年09月30日(水)
[介護] 介護職員の採用と定着で議論 社保審・介護給付費分科会
- 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育児・介護などによる短時間勤務者の常勤換算の特例を認める案に、反対はなかった(p25参照)(p31参照)。 この日の分科会では、分野の横断的テーマから「介護人材の確保・介護現場の革新」が俎上に載った。介・・・
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2020年09月30日(水)
[感染症] 新型コロナの検査助成事業は高齢者らが対象 厚労省が事務連絡
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- 令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業(疾病予防対策事業費等補助金)(令和2年度予備費分)に係るQ&Aについて(9/30付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
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2020年09月30日(水)
[医療改革] 新型コロナワクチン、健康被害救済の非課税を要望 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に対する課税を禁じた「予防接種健康被害救済制度」などと同様の扱いにする措置を税制改正要望に盛り込んだ(p6参照)。 医療関連ではほかに、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置などを要望した。地域医療構・・・
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2020年09月30日(水)
[経営] 医療・福祉業の入職者数、前年比約1.9万人増 厚労省
- 厚生労働省が9月30日に公表した2019年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は121万500人となり、対前年度比で1万8,900人増えたことがわかった(p13参照)。 雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数や離職者数、離職理由などの把握を目的としている。5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、上半期8,666事業所、下半期8,227事業所から得た有効回答を年計としてまとめている・・・
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2020年09月30日(水)
[医療提供体制] B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象 厚労省
- 厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」(B水準)の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・
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2020年09月30日(水)
[介護] 介護給付費等サービスコード、20年間で2万件超増加 厚労省
- 厚生労働省は9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905あることを明らかにした(p137参照)。このうち、算定実績がない加算が34種類、年間算定率1%未満は63種類あった(p139参照)。今後、廃止を含めた見直しが進む見通し。 厚労省はこの日、次期介護報酬改定に向けた議論のテーマとして「制度の安定性・持続可能性の確保」を・・・
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2020年09月29日(火)
[医療提供体制] 発熱外来診療体制確保支援補助金に関するQ&A 厚労省
- 厚生労働省は9月29日付で、「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に関するQ&A」(第1版)を都道府県に事務連絡した。 診療・検査医療機関(仮称)の指定では、都道府県ごとの上限数について「上限数はありません」と明記。また「地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やインフルエンザの流行状況等を踏まえて、各都道府県において適切に診療・検査医療機関(仮称)の指定・・・・
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2020年09月29日(火)
[医療提供体制] 2019年の病院数は前年比72施設減の8,300施設に 厚労省
- 厚生労働省は29日、2019年の「医療施設(動態)調査」と「病院報告」の結果を公表した。全国の病院数は8,300施設(前年比72施設減)で、病床数は152万9,215床(同1万7,339床減)だった(p7参照)(p15参照)。病床利用率は80.5%で前年からの増減はなかったが、病床の種類別では「一般病床」が76.5%で、前年に比べ0.3ポイント上昇した(p22参照)。 病院の病床数は、一般病床88万7,847床(前年比2,865床減)、精神・・・
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2020年09月29日(火)
[医薬品] ロタウイルスワクチン、10月から定期接種化を改めて周知 厚労省
- 厚生労働省は、重症胃腸炎を予防するため、ロタウイルスワクチンが10月1日から定期接種化されることを改めて周知した。初回の接種は生後14週6日までに行うことや、接種して1-2週間は「腸重積症」に気を付けるよう呼び掛けている(p1参照)。 ワクチンは2種類あり、同様の効果が得られる。ただ、接種回数がそれぞれ異なり、同じワクチンを決められた回数で接種する必要がある。 接種回数は、ロタテック【5価経口弱毒生ロタ・・・
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2020年09月29日(火)
[予算] 2020年度総合確保基金、医療分は総額809.3億円 厚労省
- 厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.1億円▽兵庫県52.5億円▽大阪府43.2億円-などとなっている(p1参照)。・・・
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2020年09月28日(月)
[病院] 医療施設動態調査 20年度7月末概数 厚労省
- 厚生労働省は9月28日、「医療施設動態調査(2020年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体/8,249施設(前月比6施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽一般病院/7,195施設(6施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,589施設(8施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/623施設(1施設減)【一般診療所】▽全体/10万2,810施設(34施設増)▽有床診療所/6,433施設(13施設減)▽療養・・・
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2020年09月28日(月)
[医療提供体制] 新型コロナ疑い患者受け入れの施設要件など追記 厚労省
- 厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第7版)の事務連絡を都道府県に発出した。同Q&Aは8月3日に第6版が事務連絡されており、「第7版」では、新型コロナウイルス感染症対策事業にて「協力医療機関」の施設要件などについて追記された。 「第7版」の「新型コロナウイルス感染症対策事業」に追記されのは、「協力医療機関」の施設要件で「個室内のトイレ、シャワーの確保」「新型コロ・・・
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2020年09月28日(月)
[医薬品] 「安定確保医薬品」を選定、4分類踏まえ対応 厚労省・関係者会議
- 厚生労働省の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」は28日、これまでの議論の取りまとめを公表した。安定確保に特に配慮が必要な医薬品(安定確保医薬品)について、今後速やかに選定した上で「対象疾患が重篤」など4つのカテゴリ(分類)ごとに個別の対応を行う方針を示している(p22~p23参照)。 取りまとめによると、関連58学会から、医療上必要不可欠で汎用され、安定確保が求められる医薬品として、551品目(・・・
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2020年09月25日(金)
[人口] 人口動態統計速報 20年7月分 厚労省
- 厚生労働省は9月25日、2020年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万6,785人(前年同月比2.9%減・2,272人減)▽死亡数/10万4,849人(1.6%減・1,745人減)▽自然増減数/2万8,064人の減少(527人減)▽婚姻件数/3万7,479件(14.5%減・6,366件減)▽離婚件数/1万6,208件(10.9%減・1,982件減)・・・
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2020年09月25日(金)
[介護] 介護の特定技能、8月の試験結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は25日、在留資格「特定技能」について8月の介護分野の試験結果を公表した。フィリピンなど4カ国および日本国内で実施された試験の受験者数の合計は「介護技能評価試験」が1,339人、「介護日本語評価試験」が1,205人だった(p1~p10参照)。合格率はそれぞれ70.9%と83.2%。国別ではインドネシアにおける受験者・合格者数が3桁に上り、過去最高となっている(p7参照)。 特定技能は、介護など人材確保が困難な・・・
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2020年09月25日(金)
[予算] 電子処方箋のシステム構築に38億円 厚労省の21年度予算概算要求
- 厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、処方箋の電子化に向けたシステム構築に38億円を計上した。これにより、電子処方箋の22年度の運用開始を見据え、システム構築や医療機関、薬局などへの周知・広報活動を行う(p38参照)。 今回の概算要求で、厚労省は医療等分野におけるICTの利活用の促進に934億円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要な経費として別途要望する(p38参照)。 934億円の・・・
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2020年09月25日(金)
[がん対策] 全ゲノム解析推進へ年度内に取りまとめ 厚労省・連絡調整会議
- 厚生労働省の有識者会議は25日、がんに関する全ゲノム解析を推進するための議論をスタートさせた(p11参照)。関連の統一的なデータの効率的な収集体制や、管理・運営、利活用の方法などを今後検討し、2020年度内に最終取りまとめをする予定。この日の初会合では、推進や体制整備に向けた必要な財政支援や人材育成といった課題が指摘された。 有識者会議の名称は「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」。厚労科研の「がん全ゲ・・・
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2020年09月25日(金)
[介護] 介護保険料の滞納で1万9千人超の資産差し押さえ 介護保険事務調査
- 厚生労働省の「介護保険事務調査」の結果によると、2019年度の1年間で介護保険料の滞納によって資産を差し押さえられた人は、1万9,221人に上った。18年度と比べて3,223人増え、データが存在する13年度以降で最も多くなっている(p7参照)(p13参照)。 調査は19年4月に実施。全国1,741の市町村、1,571保険者が対象で、その全てから回答を得ている(p3参照)。調査結果は25日に都道府県や市町村の介護保険担当課のほ・・・
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2020年09月25日(金)
[予算] 2021年度予算概算要求、コロナ対応は別途要望 厚労省
- 厚生労働省は25日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計は前年度当初予算比34億円増の32兆9,895億円で過去最大となった。新型コロナウイルス感染症への対応などの「緊要な経費」については、金額を明示せずに項目だけを記載する「事項要求」としており、別途要望する見通し(p2参照)。 今回の概算要求では「ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築」を重点要求に位置付け、具体的な施策として、▽感染防・・・
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2020年09月24日(木)
[医薬品] 10月からのワクチンの接種間隔の変更を周知 厚労省
- 厚生労働省は24日、ワクチンの接種間隔の規定変更を周知した。異なるワクチンを組み合わせて接種する場合の間隔について、これまで設けていた制限を解除するよう見直す。適用は10月1日付。ただ、注射生ワクチン同士の接種では、従来通り27日以上の間隔を空ける必要がある。 接種間隔に関する現在のルールでは、ヒブワクチンなど不活化ワクチンの接種後6日以上、注射生ワクチンを接種してから27日以上の間隔を置かなければ、次の・・・
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2020年09月24日(木)
[感染症] クラスターへの早期対応など、必要な対策を継続すべき 厚労省
- 厚生労働省は24日、第9回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については、減少傾向となっていることを指摘。今後の対応については「院内・高齢者施設における施設内感染対策により重症者・死亡者を抑えていくとともに、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである」などとしている(p46~p47参照)。 厚労省によると、16日時点の・・・
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2020年09月24日(木)
[医療提供体制] 看護師の特定行為、業務内容を広告可能に 厚労省が提案
- 厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為(診療の補助)の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2・・・
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2020年09月23日(水)
9月末終了経過措置を一部延長へ 中医協・総会 ほか
『MC plus Monthly』9月号 -
- MC plus Monthly 9月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2020年09月18日(金)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比9.1%減の442人 厚労省
- 厚生労働省は18日、2020年9月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。20年1月1日-8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1~p4参照)。【死亡災害】●死亡者数:442人(前年同期比44人減・9.1%減)●事故の類型別発生状況▽墜落・転落/112人▽交通事故(道路)/91人▽はさまれ・巻き込まれ/66人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:6万8,870人(159人減・0.2%減)●事故の類型別発生状況▽転倒/1万6,786・・・
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2020年09月18日(金)
[医療提供体制] 特定機能病院への19年度の立入検査結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は18日、特定機能病院に対する立入検査結果(2019年度、86病院)を公表した。原則年1回実施しており、19年度は1病院に対して「不適切な事項」を通知した(p1~p3参照)。 立入検査は、特定機能病院が法令により規定された人員、構造設備を有し、適正な管理を行っているかを検査するもので「不適正な場合は指導等を通じ改善を図ることにより、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすること」としている・・・
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